２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,465,555	1,588,819
売掛金	39,095	36,601
原材料	36,307	34,570
前払費用	75,698	76,311
繰延税金資産	8,296	6,027
未収収益	1,384	7,050
従業員に対する短期債権	4,374	6,041
その他	2,970	2,102
流動資産合計	1,633,683	1,757,526
固定資産
有形固定資産
建物	4,628,079	4,591,736
減価償却累計額	△3,427,586	△3,493,480
建物（純額）	1,200,492	1,098,256
構築物	2,353	1,813
減価償却累計額	△1,862	△1,584
構築物（純額）	491	229
車両運搬具	3,364	3,364
減価償却累計額	△3,117	△3,364
車両運搬具（純額）	246	0
工具、器具及び備品	971,559	975,483
減価償却累計額	△898,627	△904,436
工具、器具及び備品（純額）	72,931	71,047
土地	213,034	213,034
リース資産	12,168	12,168
減価償却累計額	△3,856	△6,290
リース資産（純額）	8,311	5,877
有形固定資産合計	1,495,509	1,388,445
無形固定資産
ソフトウエア	3,603	2,526
電話加入権	12,955	12,955
無形固定資産合計	16,559	15,482

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	29,299	33,160
関係会社株式	10,000	10,000
出資金	520	520
長期貸付金	1,004	663
従業員に対する長期貸付金	6,951	4,474
長期未収入金	31,739	4,805
従業員に対する長期未収入金	3,365	2,582
長期前払費用	7,099	12,156
差入保証金	811,368	799,914
保険積立金	44,255	47,036
繰延税金資産	75,308	64,249
その他	3,071	1,909
貸倒引当金	△44,923	△17,042
投資その他の資産合計	979,062	964,432
固定資産合計	2,491,130	2,368,360
資産合計	4,124,814	4,125,886
負債の部
流動負債
買掛金	120,642	110,333
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	51,370	41,708
リース債務	2,555	2,555
未払金	158,576	190,699
未払費用	46,506	39,603
未払法人税等	48,409	15,329
未払消費税等	43,815	50,958
前受金	887	1,059
前受収益	426	226
預り金	25,849	26,661
賞与引当金	2,300	2,500
その他	11,838	11,703
流動負債合計	523,178	503,337
固定負債
長期借入金	25,040	31,943
リース債務	6,335	3,779
資産除去債務	159,586	160,196
その他	1,050	1,050
固定負債合計	192,011	196,969
負債合計	715,190	700,306

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金
資本準備金	88,500	88,500
資本剰余金合計	88,500	88,500
利益剰余金
利益準備金	24,780	24,780
その他利益剰余金
別途積立金	3,280,000	3,280,000
繰越利益剰余金	356,798	369,921
利益剰余金合計	3,661,578	3,674,701
自己株式	△621,696	△621,765
株主資本合計	3,403,481	3,416,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,142	9,043
評価・換算差額等合計	6,142	9,043
純資産合計	3,409,624	3,425,579
負債純資産合計	4,124,814	4,125,886

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	6,020,841	5,760,190
売上原価
期首原材料棚卸高	34,836	36,307
当期原材料仕入高	1,710,211	1,599,167
合計	1,745,047	1,635,475
期末原材料棚卸高	36,307	34,570
売上原価合計	1,708,739	1,600,904
売上総利益	4,312,101	4,159,285
販売費及び一般管理費
販売促進費	77,010	76,192
役員報酬	94,000	94,230
給料及び手当	1,592,221	1,504,335
賞与及び手当	24,453	26,466
賞与引当金繰入額	2,300	2,500
法定福利費	124,076	116,679
交際費	3,869	3,006
支払ロイヤリティー	119,604	119,230
消耗品費	80,024	95,286
水道光熱費	417,926	415,000
地代家賃	767,914	766,285
減価償却費	283,906	226,633
その他	574,487	552,265
販売費及び一般管理費合計	4,161,794	3,998,112
営業利益	150,307	161,173
営業外収益
受取利息	518	572
受取配当金	708	607
協賛金収入	1,469	1,871
受取保険金	-	6,162
受取家賃	※１ 2,520	※１ 2,520
債務取崩益	5,100	1,239
貸倒引当金戻入額	3,038	1,719
その他	5,910	3,646
営業外収益合計	19,266	18,339
営業外費用
支払利息	675	387
貸倒損失	-	932
その他	145	245
営業外費用合計	820	1,565
経常利益	168,753	177,947

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
特別利益
保険解約返戻金	17,867	-
資産除去債務戻入益	-	4,578
特別利益合計	17,867	4,578
特別損失
固定資産除却損	※２ 152	※２ 154
減損損失	143,998	39,597
特別損失合計	144,151	39,752
税引前当期純利益	42,469	142,773
法人税、住民税及び事業税	79,201	56,235
法人税等調整額	△47,239	12,426
法人税等合計	31,962	68,661
当期純利益	10,507	74,111

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	407,281	3,712,061	△621,563	3,454,098
当期変動額
剰余金の配当					△60,990	△60,990		△60,990
当期純利益					10,507	10,507		10,507
自己株式の取得							△133	△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△50,482	△50,482	△133	△50,616
当期末残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	356,798	3,661,578	△621,696	3,403,481

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,675	3,458,773
当期変動額
剰余金の配当		△60,990
当期純利益		10,507
自己株式の取得		△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,466	1,466
当期変動額合計	1,466	△49,149
当期末残高	6,142	3,409,624

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	356,798	3,661,578	△621,696	3,403,481
当期変動額
剰余金の配当					△60,988	△60,988		△60,988
当期純利益					74,111	74,111		74,111
自己株式の取得							△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	13,122	13,122	△68	13,054
当期末残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	369,921	3,674,701	△621,765	3,416,535

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	6,142	3,409,624
当期変動額
剰余金の配当		△60,988
当期純利益		74,111
自己株式の取得		△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,901	2,901
当期変動額合計	2,901	15,955
当期末残高	9,043	3,425,579

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

　　　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
関係会社からの受取家賃	2,520千円	2,520千円

　　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	115千円	－千円
工具、器具及び備品	37	154
計	152	154

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,590千円		2,347千円
未払事業所税	2,774		2,739
賞与引当金	931		940
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,640		4,409
減損損失	42,743		32,649
資産除去債務	56,493		51,359
投資有価証券評価損	946		634
繰延税金資産計	112,119		95,079
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,148		△20,756
その他有価証券評価差額金	△3,365		△4,045
繰延税金負債計	△28,514		△24,802
繰延税金資産の純額	83,604		70,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
住民税均等割	6.5		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.5		6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		5.2
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.3		48.1

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.40％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,996千円減少し、法人税等調整額（借方）は7,441千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,628,079	123,692	160,035	4,591,736	3,493,480	225,774 （36,092）	1,098,256
構築物	2,353	―	540	1,813	1,584	262 （211）	229
車両運搬具	3,364	―	―	3,364	3,364	246	0
工具、器具及び備品	971,559	35,806	31,882	975,483	904,436	36,436 （3,294）	71,047
土地	213,034	―	―	213,034	―	―	213,034
リース資産	12,168	―	―	12,168	6,290	2,433	5,877
有形固定資産計	5,830,560	159,499	192,458	5,797,600	4,409,155	265,154 （39,597）	1,388,445
無形固定資産
ソフトウエア	10,359	―	―	10,359	7,833	1,076	2,526
電話加入権	12,955	―	―	12,955	―	―	12,955
無形固定資産計	23,315	―	―	23,315	7,833	1,076	15,482
長期前払費用	97,789	16,148	6,407	107,530	95,373	4,683	12,156

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

新規開店による増加

店舗名	建物（千円）	工具、器具及び備品（千円）
庄や北浦和西口店	25,170	2,028
日本海庄や越谷レイクタウン南口店	40,523	7,008
庄や雀宮店	24,717	6,361
東京芝浦もつ丸	30,287	6,061

　　　　３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

店舗名	建物（千円）	工具、器具 及び備品（千円）	減少理由
庄や東大宮東口店	39,483	10,461	閉店に伴う除却
庄や熊谷店	49,648	8,325	閉店に伴う除却
やるき茶屋熊谷店	38,344	7,871	閉店に伴う除却
949南浦和店	30,478	4,893	改装に伴う除却

　　　　４．当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,923	222	26,161	1,941	17,042
賞与引当金	2,300	2,500	2,300	―	2,500

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。