(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済金融政策などの効果もあり、景気は緩やかな回復基調
で推移しましたが、新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、企業収益や個人消費に対す
る、先行きは不透明感が強まっております。
外食産業におきましては、消費者嗜好の多様化や節約志向の継続、それらに伴う販売競争の激化など、経営環境は
依然として厳しい状態で推移しております。
こうした状況の下、当社グループは既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す方針に基づき、人材の発掘・登用を積極的に行い、また、「わざわざご来店いただいたお客様」に感謝するためのきめ細かい施策を継続して実施してまいりました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」40店舗、「日本海庄や」36店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」８店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」８店舗、旬菜・炭焼「炉辺」１店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店舗、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗の合計95店舗となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高5,419,514千円（前期比6.5％減）、売上総利益3,918,225千円（前期比6.4％減）、営業利益は140,597千円（前期比17.1％減）となりました。
経常利益につきましては、144,925千円（前期比20.9％減）となり、税金等調整前当期純利益116,116千円（前期比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56,146千円（前期比28.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失18,080千円を計上しております。
また、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,587,420千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は278,297千円となり、前連結会計年度に比べて17,075千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少31,896千円、減価償却費の減少21,299千円及び減損損失の減少21,517千円並びに法人税等の支払額の減少54,279千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は119,364千円となり、前連結会計年度に比べて42,534千円の減少となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入の減少14,685千円及び有形固定資産の取得による支出の減少57,721千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は56,387千円となり、前連結会計年度に比べて7,280千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少11,051千円によるものであります。
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。
(1）収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
|
業態区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||||||||
|
店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
|
|
庄や部門 |
49 |
1,953 |
44.6 |
1,160 |
46.7 |
48 |
1,885 |
44.2 |
1,070 |
46.1 |
|
日本海庄や部門 |
40 |
2,096 |
47.9 |
1,027 |
41.3 |
36 |
2,075 |
48.6 |
971 |
41.8 |
|
やるき茶屋部門 |
8 |
266 |
6.1 |
145 |
5.8 |
8 |
253 |
5.9 |
131 |
5.6 |
|
その他部門 |
3 |
60 |
1.4 |
154 |
6.2 |
3 |
55 |
1.3 |
150 |
6.5 |
|
合計 |
100 |
4,377 |
100.0 |
2,486 |
100.0 |
95 |
4,269 |
100.0 |
2,323 |
100.0 |
（注）１．当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数(366日)として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、「炉辺」「東京芝浦もつ丸」「ドトールコーヒーショップ」であります。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
|
業態区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前期比（％） |
|
庄や部門（千円） |
2,514,023 |
93.3 |
|
日本海庄や部門（千円） |
2,445,199 |
93.1 |
|
やるき茶屋部門（千円） |
336,754 |
92.2 |
|
その他部門（千円） |
123,536 |
112.6 |
|
合計（千円） |
5,419,514 |
93.5 |
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、「炉辺」「東京芝浦もつ丸」「ドトールコーヒーショップ」であります。
２）地域別販売実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前期比（％） |
|
埼玉県（千円） |
4,576,672 |
93.1 |
|
栃木県（千円） |
435,959 |
99.0 |
|
群馬県（千円） |
176,104 |
95.6 |
|
千葉県（千円） |
120,247 |
88.1 |
|
茨城県（千円） |
76,411 |
98.5 |
|
東京都（千円） |
34,117 |
77.9 |
|
合計（千円） |
5,419,514 |
93.5 |
（注） 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
外食市場では既存店売上高の前年割れが継続しており、営業時間の短縮や店休制度の導入等によりさらに売上の確保が厳しくなっております。
こうした中で当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行いリピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、平成29年６月期（第40期）は、年間数店舗のペースで業態変更、新規出店を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの関係について
当社グループは、株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
これらの契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、これらの契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について
当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の確保・育成について
当社グループは、人材の確保及び育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」「東京芝浦もつ丸」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」については株式会社ドトールコーヒーとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄ファミリー契約
(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。
(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態
(ハ）加盟金等 加盟金 50万円
共同運営費
固定部分 営業面積に対して一定額
変動部分 本部よりの仕入金額に対して一定率
(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ３万円
(2）ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ドトールコーヒーの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員訓練方式を用いることが出来るとともに株式会社ドトールコーヒーに対して、ロイヤリティー及び研修費等の支払い及び指定商品の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ドトールコーヒーの指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社ドトールコーヒーの運営する各種業態
(ハ）加盟金、保証金等 加盟金 150万円
保証金 150万円
ロイヤリティー 売上高に対して２％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ─
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は5,419,514千円（前期比376,867千円減）となりました。
これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店４店舗及び業態変更１店舗によるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は3,918,225千円（前期比266,579千円減）となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,777,627千円（前期比237,650千円減）となりました。
これは主に、店舗人員の効率化による人件費の減少122,680千円及び及び水道光熱費の減少70,602及び減価償却費の減少21,299千円によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は140,597千円（前期比28,928千円減）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は144,925千円（前期比38,261千円減）となりました。
これは主に、受取保険金の減少4,832円によるものであります。
⑥ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は28,809千円となりました。
これは、固定資産除却損10,728千円及び減損損失18,080千円によるものであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は116,116千円（前期比31,896千円減）となり、税効果会計適用後の法人税負担額は59,969千円（前期比9,905千円減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は56,146千円（前期比21,992千円減）となりました。
(3）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は4,140,132千円となりました。このうち流動資産合計は1,932,002千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,767,323千円及び売掛金37,089千円となっております。また、固定資産合計は2,208,041千円となり、その主な内訳は、建物934,700千円、差入保証金802,287千円となっております。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は708,147千円となりました。このうち流動負債合計は465,178千円となり、その主な内訳は買掛金106,715千円及び未払金162,948円となっております。固定負債合計は242,969千円となり、その主な内訳は資産除去債務155,668千円となっております。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,431,984千円となりました。その主な内訳は、資本金275,100千円、資本剰余金88,500千円、利益剰余金3,682,838千円及び自己株式621,859千円となっております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,587,420千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は278,297千円となり、前連結会計年度に比べて17,075千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少31,896千円、減価償却費の減少21,311千円及び減損損失の減少21,517千円並びに法人税等の支払額の減少54,279千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は119,364千円となり、前連結会計年度に比べて42,534千円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加3,616千円及び有形固定資産の取得による支出の減少57,721千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は56,387千円となり、前連結会計年度に比べて7,280千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少11,051千円によるものであります。