第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,606,054	1,767,323
売掛金	36,622	37,089
商品	72	62
原材料	34,722	36,485
前払費用	76,311	73,284
繰延税金資産	6,065	6,535
未収収益	7,050	4,457
従業員に対する短期債権	6,041	5,501
その他	2,102	1,261
流動資産合計	1,775,043	1,932,002
固定資産
有形固定資産
建物	4,596,873	4,427,491
減価償却累計額	※ △3,495,427	※ △3,492,791
建物（純額）	1,101,445	934,700
工具、器具及び備品	976,341	822,598
減価償却累計額	※ △905,017	※ △771,041
工具、器具及び備品（純額）	71,323	51,556
土地	213,034	213,034
リース資産	12,168	64,280
減価償却累計額	△6,290	△10,391
リース資産（純額）	5,877	53,889
その他	5,178	6,243
減価償却累計額	△4,948	△5,204
その他（純額）	229	1,038
有形固定資産合計	1,391,911	1,254,219
無形固定資産	15,482	14,639
投資その他の資産
投資有価証券	33,160	30,271
長期貸付金	663	523
従業員に対する長期貸付金	4,474	4,867
長期未収入金	4,805	4,145
従業員に対する長期未収入金	2,582	2,060
差入保証金	801,414	802,287
保険積立金	47,036	49,851
繰延税金資産	64,249	49,422
その他	14,585	12,005
貸倒引当金	△17,042	△16,252
投資その他の資産合計	955,932	939,182
固定資産合計	2,363,326	2,208,041
繰延資産	178	89
資産合計	4,138,548	4,140,132

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,727	106,715
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	41,708	41,676
リース債務	2,555	11,962
未払金	191,416	162,948
未払費用	39,701	43,216
未払法人税等	15,868	30,778
未払消費税等	51,764	18,290
預り金	26,698	27,260
賞与引当金	2,550	2,330
その他	10,081	10,000
流動負債合計	504,071	465,178
固定負債
長期借入金	31,943	40,267
リース債務	3,779	47,033
資産除去債務	160,196	155,668
固定負債合計	195,919	242,969
負債合計	699,991	708,147
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金	88,500	88,500
利益剰余金	3,687,678	3,682,838
自己株式	△621,765	△621,859
株主資本合計	3,429,512	3,424,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,043	7,406
その他の包括利益累計額合計	9,043	7,406
純資産合計	3,438,556	3,431,984
負債純資産合計	4,138,548	4,140,132

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,796,381	5,419,514
売上原価	1,611,577	1,501,288
売上総利益	4,184,804	3,918,225
販売費及び一般管理費
販売促進費	76,373	70,132
役員報酬	94,230	106,240
給料及び手当	1,513,495	1,392,375
賞与及び手当	26,906	25,345
賞与引当金繰入額	2,550	2,330
法定福利費	117,173	111,200
交際費	3,006	2,798
支払ロイヤリティー	119,953	116,395
消耗品費	96,463	85,760
水道光熱費	417,171	346,568
地代家賃	766,285	751,838
減価償却費	227,167	205,868
その他	554,500	560,772
販売費及び一般管理費合計	4,015,278	3,777,627
営業利益	169,526	140,597
営業外収益
受取利息	574	599
受取配当金	607	268
協賛金収入	1,871	879
受取保険金	6,162	1,330
貸倒引当金戻入額	1,719	789
その他	4,290	961
営業外収益合計	15,226	4,827
営業外費用
支払利息	387	477
貸倒損失	932	-
その他	245	23
営業外費用合計	1,565	500
経常利益	183,186	144,925
特別利益
資産除去債務戻入益	4,578	-
特別利益合計	4,578	-
特別損失
固定資産除却損	※１ 154	※１ 10,728
減損損失	※２ 39,597	※２ 18,080
特別損失合計	39,752	28,809
税金等調整前当期純利益	148,012	116,116
法人税、住民税及び事業税	57,445	44,588
法人税等調整額	12,429	15,380
法人税等合計	69,874	59,969
当期純利益	78,138	56,146
親会社株主に帰属する当期純利益	78,138	56,146

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	78,138	56,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,901	△1,637
その他の包括利益合計	※ 2,901	※ △1,637
包括利益	81,039	54,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	81,039	54,508
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	275,100	88,500	3,670,528	△621,696	3,412,432
当期変動額
剰余金の配当			△60,988		△60,988
親会社株主に帰属する当期純利益			78,138		78,138
自己株式の取得				△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,149	△68	17,080
当期末残高	275,100	88,500	3,687,678	△621,765	3,429,512

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,142	6,142	3,418,574
当期変動額
剰余金の配当			△60,988
親会社株主に帰属する当期純利益			78,138
自己株式の取得			△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,901	2,901	2,901
当期変動額合計	2,901	2,901	19,982
当期末残高	9,043	9,043	3,438,556

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	275,100	88,500	3,687,678	△621,765	3,429,512
当期変動額
剰余金の配当			△60,988		△60,988
親会社株主に帰属する当期純利益			56,146		56,146
自己株式の取得				△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,841	△94	△4,935
当期末残高	275,100	88,500	3,682,838	△621,859	3,424,578

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,043	9,043	3,438,556
当期変動額
剰余金の配当			△60,988
親会社株主に帰属する当期純利益			56,146
自己株式の取得			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,637	△1,637	△1,637
当期変動額合計	△1,637	△1,637	△6,573
当期末残高	7,406	7,406	3,431,984

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	148,012	116,116
減価償却費	227,167	205,868
減損損失	39,597	18,080
長期前払費用償却額	11,090	7,715
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,880	△789
賞与引当金の増減額（△は減少）	210	△220
受取利息及び受取配当金	△1,181	△867
支払利息	387	477
資産除去債務戻入益	△4,578	-
固定資産除却損	154	10,728
売上債権の増減額（△は増加）	2,487	△467
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,711	△1,753
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,201	△5,012
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,000	△33,473
長期未収入金の増減額(△は増加)	26,933	660
従業員長期未収入金の増減額(△は増加)	1,063	852
その他	△38,760	△5,946
小計	383,213	311,969
利息及び配当金の受取額	1,181	1,095
利息の支払額	△390	△414
法人税等の支払額	△88,632	△34,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	295,372	278,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,608	△61,224
有形固定資産の取得による支出	△112,943	△55,221
投資有価証券の取得による支出	△56	-
貸付けによる支出	△8,476	△7,077
貸付金の回収による収入	8,332	7,483
差入保証金の差入による支出	△5,212	△1,496
差入保証金の回収による収入	16,185	1,499
保険積立金の積立による支出	△2,781	△2,815
その他	662	△512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,898	△119,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	60,000
短期借入金の返済による支出	△10,000	△60,000
長期借入れによる収入	50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△52,759	△41,708
リース債務の返済による支出	-	△3,620
自己株式の取得による支出	△68	△94
配当金の支払額	△60,840	△60,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,667	△56,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,805	102,544
現金及び現金同等物の期首残高	1,415,069	1,484,875
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,484,875	※ 1,587,420

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び名称

　　　連結子会社の数　　　　　1社

　　　連結子会社の名称　　　　株式会社しんしん丸

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務取崩益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「債務取崩益」に表示していた1,239千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金償却額」に表示していた481千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
建物	141,329千円	104,895千円
工具、器具及び備品	7,808	6,234

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	154千円	588千円
工具、器具及び備品	－	997
賃借物件原状回復費用	－	9,142
計	154	10,728

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	39,597千円

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,597千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	36,092千円
工具、器具及び備品	3,294
その他	211
計	39,597

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県川越市他	18,080千円

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,080千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	17,125千円
工具、器具及び備品	479
その他	475
計	18,080

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,803千円	2,661千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	3,803	2,661
税効果額	△901	△1,023
その他有価証券評価差額金	2,901	1,637
その他の包括利益合計	2,901	1,637

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,351,308	－	－	4,351,308
合計	4,351,308	－	－	4,351,308
自己株式
普通株式(注)	539,501	40	－	539,541
合計	539,501	40	－	539,541

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	60,988	16	平成26年６月30日	平成26年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	60,988	利益剰余金	16	平成27年６月30日	平成27年９月28日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,351,308	－	－	4,351,308
合計	4,351,308	－	－	4,351,308
自己株式
普通株式(注)	539,541	46	－	539,587
合計	539,541	46	－	539,587

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	60,988	16	平成27年６月30日	平成27年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	60,987	利益剰余金	16	平成28年６月30日	平成28年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,606,054千円	1,767,323千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△121,178	△179,903
現金及び現金同等物	1,484,875	1,587,420

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

　飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 定期預金及び定期積金については、預入期間が５年を超えないものとしております。

② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ

れております。

　当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。

④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。

　当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保することを基本方針としております。

⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長２年１ケ月後であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表 　計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,606,054	1,606,054	－
(2)投資有価証券	33,160	33,160	－
(3)差入保証金	801,414
貸倒引当金（※１）	△11,313
差入保証金（純額）	790,101	461,961	△328,139
資産計	2,429,316	2,101,176	△328,139
(1)買掛金	111,727	111,727	－
(2)短期借入金	10,000	10,000	－
(3)未払金	191,416	191,416	－
(4)未払費用	39,701	39,701	－
(5)未払法人税等	15,868	15,868	－
(6)長期借入金（※２）	73,651	73,626	△24
負債計	442,365	442,341	△24

（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表 　計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,767,323	1,767,323	-
(2)投資有価証券	30,271	30,271	-
(3)差入保証金	802,287
貸倒引当金（※１）	△11,314
差入保証金（純額）	790,972	624,748	△166,224
資産計	2,588,567	2,422,343	△166,224
(1)買掛金	106,715	106,715	-
(2)短期借入金	10,000	10,000	-
(3)未払金	162,948	162,948	-
(4)未払費用	43,216	43,216	-
(5)未払法人税等	30,778	30,778	-
(6)長期借入金（※２）	81,943	81,927	△15
負債計	435,601	435,585	△15

（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　投資有価証券については取引所の価格によっております。

(3)差入保証金

　差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金　(2)短期借入金　(3)未払金　(4)未払費用　(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円）
(1）現金及び預金	1,606,054	―	―	―
(2）差入保証金	34,922	59,462	25,600	681,430
合計	1,640,976	59,462	25,600	681,430

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円）
(1）現金及び預金	1,767,323	－	－	－
(2）差入保証金	62,922	31,462	41,650	666,252
合計	1,830,246	31,462	41,650	666,252

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	41,708	16,668	15,275	－	－	－
合計	51,708	16,668	15,275	－	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	41,676	38,199	2,068	－	－	－
合計	51,676	38,199	2,068	－	－	－

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,895	10,127	10,767
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	12,265	9,721	2,543
	小計	33,160	19,849	13,311
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		33,160	19,849	13,311

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,011	9,317	10,694
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	2,427	2,094	332
	小計	22,438	11,412	11,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	515	810	△294
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	7,317	7,399	△81
	小計	7,832	8,209	△376
合計		30,271	19,621	10,649

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,374千円		3,204千円
未払事業所税	2,739		2,514
賞与引当金	952		816
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,409		4,950
減損損失	32,649		17,652
資産除去債務	51,359		47,416
投資有価証券	634		813
繰延税金資産合計	95,117		77,369
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△20,756		△18,167
その他有価証券評価差額金	△4,045		△3,243
繰延税金負債合計	△24,802		△21,411
繰延税金資産の純額	70,314		55,958

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	1.9		7.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
連結子会社の適用税率差異 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	△0.4 5.0 △1.2		△0.0 2.4 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		51.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,843千円減少し、法人税等調整額（借方）が3,013千円、その他有価証券評価差額金が170千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から30年と見積り、国債利回り（1.415％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
期首残高	159,586千円	160,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,196	―
時の経過による調整額	2,992	2,977
資産除去債務の履行による減少額	―	△7,505
資産除去債務の戻入れ	△4,578	―
期末残高	160,196	155,668

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤栄治	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接     26.5	不動産賃貸借の被債務保証	不動産賃貸借の被債務保証 (注)1,2	10,701	－	－
						不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	15,038	前払費用	1,353
									差入保証金	9,851

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤栄治	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接     26.5	不動産賃貸借の被債務保証	不動産賃貸借の被債務保証 (注)1,2	8,445	－	-
						不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	15,038	前払費用	1,353
									差入保証金	9,851

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注）１． 被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

　　　 ２． 不動産賃貸借の被債務保証に係る取引金額は賃借料を記載しております。

　　 　３． 不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しております。

　　 　４． 取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	902円09銭	900円38銭
１株当たり当期純利益金額	20円50銭	14円73銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	78,138	56,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	78,138	56,146
期中平均株式数（株）	3,811,777	3,811,735

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	10,000	0.70	―
１年以内に返済予定の長期借入金	41,708	41,676	0.56	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,555	11,962	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,943	40,267	0.56	平成30年５月～　７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,779	47,033	―	平成29年４月～　平成34年５月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	89,986	150,939	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	38,199	2,068	―	―
リース債務	10,795	9,489	9,489	9,325

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,341,176	2,835,396	4,137,030	5,419,514
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	4,825	95,701	102,019	116,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	93	51,449	47,755	56,146
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.02	13.50	12.53	14.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.02	13.47	△0.97	2.2