２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,588,819	1,745,376
売掛金	36,601	37,089
原材料	34,570	36,379
前払費用	76,311	73,284
繰延税金資産	6,027	6,490
未収収益	7,050	4,457
従業員に対する短期債権	6,041	5,501
その他	2,102	1,261
流動資産合計	1,757,526	1,909,841
固定資産
有形固定資産
建物	4,591,736	4,422,354
減価償却累計額	△3,493,480	△3,490,545
建物（純額）	1,098,256	931,809
構築物	1,813	1,813
減価償却累計額	△1,584	△1,612
構築物（純額）	229	200
車両運搬具	3,364	4,429
減価償却累計額	△3,364	△3,591
車両運搬具（純額）	0	837
工具、器具及び備品	975,483	821,740
減価償却累計額	△904,436	△770,381
工具、器具及び備品（純額）	71,047	51,359
土地	213,034	213,034
リース資産	12,168	64,280
減価償却累計額	△6,290	△10,391
リース資産（純額）	5,877	53,889
有形固定資産合計	1,388,445	1,251,131
無形固定資産
ソフトウエア	2,526	1,684
電話加入権	12,955	12,955
無形固定資産合計	15,482	14,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	33,160	30,271
関係会社株式	10,000	10,000
出資金	520	520
長期貸付金	663	523
従業員に対する長期貸付金	4,474	4,867
長期未収入金	4,805	4,145
従業員に対する長期未収入金	2,582	2,060
長期前払費用	12,156	6,563
差入保証金	799,914	800,787
保険積立金	47,036	49,851
繰延税金資産	64,249	49,422
その他	1,909	4,921
貸倒引当金	△17,042	△16,252
投資その他の資産合計	964,432	947,682
固定資産合計	2,368,360	2,213,453
資産合計	4,125,886	4,123,295
負債の部
流動負債
買掛金	110,333	105,899
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	41,708	41,676
リース債務	2,555	11,962
未払金	190,699	162,339
未払費用	39,603	43,122
未払法人税等	15,329	30,049
未払消費税等	50,958	17,726
前受金	1,059	1,118
前受収益	226	226
預り金	26,661	27,237
賞与引当金	2,500	2,300
その他	11,703	10,960
流動負債合計	503,337	464,620
固定負債
長期借入金	31,943	40,267
リース債務	3,779	47,033
資産除去債務	160,196	155,668
その他	1,050	1,050
固定負債合計	196,969	244,019
負債合計	700,306	708,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金
資本準備金	88,500	88,500
資本剰余金合計	88,500	88,500
利益剰余金
利益準備金	24,780	24,780
その他利益剰余金
別途積立金	3,280,000	3,280,000
繰越利益剰余金	369,921	360,729
利益剰余金合計	3,674,701	3,665,509
自己株式	△621,765	△621,859
株主資本合計	3,416,535	3,407,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,043	7,406
評価・換算差額等合計	9,043	7,406
純資産合計	3,425,579	3,414,655
負債純資産合計	4,125,886	4,123,295

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,760,190	5,385,234
売上原価
期首原材料棚卸高	36,307	34,570
当期原材料仕入高	1,599,167	1,493,225
合計	1,635,475	1,527,795
期末原材料棚卸高	34,570	36,379
売上原価合計	1,600,904	1,491,415
売上総利益	4,159,285	3,893,819
販売費及び一般管理費
販売促進費	76,192	69,715
役員報酬	94,230	106,240
給料及び手当	1,504,335	1,384,390
賞与及び手当	26,466	25,032
賞与引当金繰入額	2,500	2,300
法定福利費	116,679	110,716
交際費	3,006	2,798
支払ロイヤリティー	119,230	115,710
消耗品費	95,286	84,799
水道光熱費	415,000	344,512
地代家賃	766,285	751,838
減価償却費	226,633	205,490
その他	552,265	558,451
販売費及び一般管理費合計	3,998,112	3,761,995
営業利益	161,173	131,823
営業外収益
受取利息	572	595
受取配当金	607	268
協賛金収入	1,871	879
受取保険金	6,162	1,330
受取家賃	※１ 2,520	※１ 2,520
貸倒引当金戻入額	1,719	789
その他	4,886	1,561
営業外収益合計	18,339	7,944
営業外費用
支払利息	387	477
貸倒損失	932	-
その他	245	23
営業外費用合計	1,565	500
経常利益	177,947	139,267

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
資産除去債務戻入益	4,578	-
特別利益合計	4,578	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 154	※２ 10,728
減損損失	39,597	18,080
特別損失合計	39,752	28,809
税引前当期純利益	142,773	110,458
法人税、住民税及び事業税	56,235	43,274
法人税等調整額	12,426	15,387
法人税等合計	68,661	58,661
当期純利益	74,111	51,796

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	356,798	3,661,578	△621,696	3,403,481
当期変動額
剰余金の配当					△60,988	△60,988		△60,988
当期純利益					74,111	74,111		74,111
自己株式の取得							△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	13,122	13,122	△68	13,054
当期末残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	369,921	3,674,701	△621,765	3,416,535

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	6,142	3,409,624
当期変動額
剰余金の配当		△60,988
当期純利益		74,111
自己株式の取得		△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,901	2,901
当期変動額合計	2,901	15,955
当期末残高	9,043	3,425,579

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	369,921	3,674,701	△621,765	3,416,535
当期変動額
剰余金の配当					△60,988	△60,988		△60,988
当期純利益					51,796	51,796		51,796
自己株式の取得							△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△9,191	△9,191	△94	△9,286
当期末残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	360,729	3,665,509	△621,859	3,407,249

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,043	3,425,579
当期変動額
剰余金の配当		△60,988
当期純利益		51,796
自己株式の取得		△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,637	△1,637
当期変動額合計	△1,637	△10,924
当期末残高	7,406	3,414,655

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務取崩益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「債務取崩益」に表示していた1,239千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
関係会社からの受取家賃	2,520千円	2,520千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	－千円	588千円
工具、器具及び備品	154	997
賃借物件原状回復費用	－	9,142
計	154	10,728

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,347千円		3,166千円
未払事業所税	2,739		2,514
賞与引当金	940		809
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,409		4,950
減損損失	32,649		17,652
資産除去債務	51,359		47,416
投資有価証券評価損	634		813
繰延税金資産計	95,079		77,324
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,756		△18,167
その他有価証券評価差額金	△4,045		△3,243
繰延税金負債計	△24,802		△21,411
繰延税金資産の純額	70,277		55,913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	2.0		8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		2.6
その他	△1.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		53.1

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,843千円減少し、法人税等調整額（借方）が3,013千円、その他有価証券評価差額金が170千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,591,736	24,109	193,490	4,422,354	3,490,545	189,967 (17,125)	931,809
構築物	1,813	－	－	1,813	1,612	28	200
車両運搬具	3,364	1,731	666	4,429	3,591	893	837
工具、器具及び備品	975,483	8,812	162,554	821,740	770,381	27,312 (479)	51,359
土地	213,034	－	－	213,034	－	－	213,034
リース資産	12,168	52,112	－	64,280	10,391	4,102	53,889
有形固定資産計	5,797,600	86,765	356,712	5,527,653	4,276,522	222,302 (17,605)	1,251,131
無形固定資産
ソフトウエア	10,359	－	－	10,359	8,675	842	1,684
電話加入権	12,955	－	－	12,955	－	－	12,955
無形固定資産計	23,315	－	－	23,315	8,675	842	14,639
長期前払費用	107,530	2,596	19,112	91,014	84,451	8,190 (475)	6,563

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
リース資産	ＰＯＳシステム	49,082

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,042	―	―	789	16,252
賞与引当金	2,500	2,300	2,500	―	2,300

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。