(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の持続的な改善が見られました。その反面個人消費の低迷が長期化し、引き続き、今後の状況に不確実性を残しております。
外食産業におきましては、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態においては、若者のお酒離れや消費者嗜好の多様化、来店客の減少に伴う売上高前年割れの基調が改善されず、経営を取り巻く環境はさらに厳しい状態となっております。
こうした状況の下、当社グループは出店戦略の見直し、不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図っております。地域一番店を目指す経営方針に基づき、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」36店舗、「日本海庄や」35店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」11店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」７店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店舗、旬菜・炭焼「炉辺」１店舗、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗の合計92店舗となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高4,905,106千円（前期比9.5％減）、売上総利益3,548,013千円（同9.4％減）、営業利益は35,926千円（同74.4％減）となりました。
経常利益は40,852千円（同71.8％減）となり、閉店や改装に伴う除却損や減損損失等の特別損失を44,702千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は4,080千円（同96.5％減）となりました。
また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額44,889千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は65,546千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益56,146千円）となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失は24,909千円を計上しております。
また、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,528,355千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は175,101千円となり、前連結会計年度に比べて103,195千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少112,035千円、減価償却費の減少11,905千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は118,128千円となり、前連結会計年度に比べて1,236千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は116,038千円となり、前連結会計年度に比べて59,651千円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円の減少によるものであります。
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。
(1）収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
|
業態区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||||||||
|
店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
|
|
庄や部門 |
48 |
1,885 |
44.2 |
1,070 |
46.1 |
43 |
1,788 |
44.1 |
974 |
46.2 |
|
日本海庄や部門 |
36 |
2,075 |
48.6 |
971 |
41.8 |
35 |
1,903 |
47.0 |
861 |
40.8 |
|
やるき茶屋部門 |
8 |
253 |
5.9 |
131 |
5.6 |
11 |
299 |
7.4 |
141 |
6.7 |
|
その他部門 |
3 |
55 |
1.3 |
150 |
6.5 |
3 |
55 |
1.3 |
134 |
6.4 |
|
合計 |
95 |
4,269 |
100.0 |
2,323 |
100.0 |
92 |
4,048 |
100.0 |
2,111 |
100.0 |
（注）１．当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数(365日)として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、「炉辺」「東京芝浦もつ丸」「ドトールコーヒーショップ」であります。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
|
業態区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前期比（％） |
|
庄や部門（千円） |
2,237,831 |
89.0 |
|
日本海庄や部門（千円） |
2,193,126 |
89.7 |
|
やるき茶屋部門（千円） |
366,008 |
108.7 |
|
その他部門（千円） |
108,139 |
87.5 |
|
合計（千円） |
4,905,106 |
90.5 |
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、「炉辺」「東京芝浦もつ丸」「ドトールコーヒーショップ」であります。
２）地域別販売実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前期比（％） |
|
埼玉県（千円） |
4,115,860 |
89.2 |
|
栃木県（千円） |
394,071 |
90.4 |
|
群馬県（千円） |
187,478 |
106.5 |
|
千葉県（千円） |
115,115 |
95.7 |
|
茨城県（千円） |
58,614 |
76.7 |
|
東京都（千円） |
33,966 |
99.6 |
|
合計（千円） |
4,905,106 |
90.5 |
（注） 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(１)会社の経営の基本方針
当社グル－プは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グル－プ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。
(２)目標とする経営指標
当社グル－プは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、5.0％に設定しておりますが、当連結会計年度実績は0.7％となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。目標数値は90.0％としておりますが、当連結会計年度末は84.0％となっております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としましては、今後とも厳しい経営環境が続くと予想しておりますが、より一層経営資源の効率化を図るとともに、当社グル－プの中核業態であります大衆割烹「庄や」、うまいもの処「日本海庄や」、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」の店舗を主体に年間数店舗のペ－スで業態変更、新規出店を図ってまいります。
(４)会社の対処すべき課題
外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
こうした中で当社グル－プは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更、店舗開発力の強化等、順次取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの関係について
当社グループは、株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
これらの契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、これらの契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について
当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の確保・育成について
当社グループは、人材の確保及び育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」「東京芝浦もつ丸」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」については株式会社ドトールコーヒーとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄ファミリー契約
(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。
(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態
(ハ）加盟金等 加盟金 50万円
共同運営費
固定部分 営業面積に対して一定額
変動部分 本部よりの仕入金額に対して一定率
(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ３万円
(2）ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ドトールコーヒーの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員訓練方式を用いることが出来るとともに株式会社ドトールコーヒーに対して、ロイヤリティー及び研修費等の支払い及び指定商品の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ドトールコーヒーの指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社ドトールコーヒーの運営する各種業態
(ハ）加盟金、保証金等 加盟金 150万円
保証金 150万円
ロイヤリティー 売上高に対して２％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ─
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は4,905,106千円（前期比514,407千円減）となりました。
これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店４店舗及び業態変更３店舗によるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は3,548,013千円（前期比370,212千円減）となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,512,086千円（前期比265,540千円減）となりました。
これは主に、店舗人員の効率化による人件費の減少105,545千円及び水道光熱費の減少42,523千円及び地代家賃の減少32,762千円によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は35,926千円（前期比104,671千円減）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は40,852千円（前期比104,072千円減）となりました。
これは、営業利益の減少のほか、主に受取保険金の減少1,330千円によるものであります。
⑥ 特別利益
当連結会計年度における特別利益は7,930千円となりました。
これは、固定資産売却益1,500千円及び資産除去債務戻入益6,430千円によるものであります。
⑦ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は44,702千円となりました。
これは、固定資産売却損3,097千円、固定資産除却損3,124千円、減損損失24,909千円及び店舗閉鎖損失 13,571千円によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は4,080千円（前期比112,035千円減）となり、税効果会計適用後の法人税負担額は69,626千円（前期比9,657千円増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は65,546千円（前期は56,146千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(3）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は3,939,344千円となりました。このうち流動資産合計は1,942,150千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,775,092千円及び売掛金37,739千円となっております。また、固定資産合計は1,997,194千円となり、その主な内訳は、建物790,337千円、差入保証金769,434千円となっております。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は629,482千円となりました。このうち流動負債合計は415,409千円となり、その主な内訳は買掛金94,817千円及び未払金136,566千円となっております。固定負債合計は214,073千円となり、その主な内訳は資産除去債務143,203千円となっております。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,309,861千円となりました。その主な内訳は、資本金275,100千円、資本剰余金88,500千円、利益剰余金3,556,304千円及び自己株式621,974千円となっております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,528,355千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は175,101千円となり、前連結会計年度に比べて103,195千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少112,035千円及び減価償却費の減少11,905千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は118,128千円となり、前連結会計年度に比べて1,236千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は116,038千円となり、前連結会計年度に比べて59,651千円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円の減少によるものであります。