第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,767,323

1,775,092

売掛金

37,089

37,739

商品

62

57

原材料

36,485

33,242

前払費用

73,284

68,196

繰延税金資産

6,535

10,452

未収収益

4,457

4,113

従業員に対する短期債権

5,501

5,106

その他

1,261

8,149

流動資産合計

1,932,002

1,942,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,427,491

4,179,931

減価償却累計額

3,492,791

3,389,594

建物(純額)

934,700

790,337

工具、器具及び備品

822,598

720,764

減価償却累計額

771,041

679,385

工具、器具及び備品(純額)

51,556

41,378

土地

213,034

213,034

リース資産

64,280

95,934

減価償却累計額

10,391

17,951

リース資産(純額)

53,889

77,982

その他

6,243

6,243

減価償却累計額

5,204

5,857

その他(純額)

1,038

385

有形固定資産合計

1,254,219

1,123,119

無形固定資産

14,639

13,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,271

36,724

長期貸付金

523

395

従業員に対する長期貸付金

4,867

3,148

長期未収入金

4,145

3,495

従業員に対する長期未収入金

2,060

1,375

差入保証金

802,287

769,434

保険積立金

49,851

52,768

繰延税金資産

49,422

-

その他

12,005

7,724

貸倒引当金

16,252

14,984

投資その他の資産合計

939,182

860,083

固定資産合計

2,208,041

1,997,194

繰延資産

89

-

資産合計

4,140,132

3,939,344

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

106,715

94,817

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

41,676

38,199

リース債務

11,962

17,484

未払金

162,948

136,566

未払費用

43,216

39,599

未払法人税等

30,778

14,326

未払消費税等

18,290

8,024

預り金

27,260

24,707

賞与引当金

2,330

1,820

店舗閉鎖損失引当金

-

6,362

資産除去債務

-

13,284

その他

10,000

10,218

流動負債合計

465,178

415,409

固定負債

 

 

長期借入金

40,267

2,068

リース債務

47,033

67,435

資産除去債務

155,668

143,203

繰延税金負債

-

1,365

固定負債合計

242,969

214,073

負債合計

708,147

629,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

275,100

275,100

資本剰余金

88,500

88,500

利益剰余金

3,682,838

3,556,304

自己株式

621,859

621,974

株主資本合計

3,424,578

3,297,929

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,406

11,931

その他の包括利益累計額合計

7,406

11,931

純資産合計

3,431,984

3,309,861

負債純資産合計

4,140,132

3,939,344

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

5,419,514

4,905,106

売上原価

1,501,288

1,357,093

売上総利益

3,918,225

3,548,013

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

70,132

58,501

役員報酬

106,240

92,040

給料及び手当

1,392,375

1,291,994

賞与及び手当

25,345

20,181

賞与引当金繰入額

2,330

1,820

法定福利費

111,200

102,955

交際費

2,798

2,579

支払ロイヤリティー

116,395

111,228

消耗品費

85,760

85,200

水道光熱費

346,568

304,045

地代家賃

751,838

719,076

減価償却費

205,868

193,963

その他

560,772

528,499

販売費及び一般管理費合計

3,777,627

3,512,086

営業利益

140,597

35,926

営業外収益

 

 

受取利息

599

309

受取配当金

268

575

協賛金収入

879

1,569

受取保険金

1,330

-

貸倒引当金戻入額

789

1,268

その他

961

1,581

営業外収益合計

4,827

5,304

営業外費用

 

 

支払利息

477

368

その他

23

9

営業外費用合計

500

378

経常利益

144,925

40,852

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※1 1,500

資産除去債務戻入益

-

6,430

特別利益合計

-

7,930

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※2 3,097

固定資産除却損

※3 10,728

※3 3,124

減損損失

※4 18,080

※4 24,909

店舗閉鎖損失

-

※5 13,571

特別損失合計

28,809

44,702

税金等調整前当期純利益

116,116

4,080

法人税、住民税及び事業税

44,588

24,737

法人税等調整額

15,380

44,889

法人税等合計

59,969

69,626

当期純利益又は当期純損失(△)

56,146

65,546

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

56,146

65,546

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

56,146

65,546

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,637

4,525

その他の包括利益合計

1,637

4,525

包括利益

54,508

61,020

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

54,508

61,020

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

275,100

88,500

3,687,678

621,765

3,429,512

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,988

 

60,988

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

56,146

 

56,146

自己株式の取得

 

 

 

94

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,841

94

4,935

当期末残高

275,100

88,500

3,682,838

621,859

3,424,578

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,043

9,043

3,438,556

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,988

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

56,146

自己株式の取得

 

 

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,637

1,637

1,637

当期変動額合計

1,637

1,637

6,573

当期末残高

7,406

7,406

3,431,984

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

275,100

88,500

3,682,838

621,859

3,424,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,987

 

60,987

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

65,546

 

65,546

自己株式の取得

 

 

 

115

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126,533

115

126,649

当期末残高

275,100

88,500

3,556,304

621,974

3,297,929

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,406

7,406

3,431,984

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,987

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

65,546

自己株式の取得

 

 

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,525

4,525

4,525

当期変動額合計

4,525

4,525

122,123

当期末残高

11,931

11,931

3,309,861

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

116,116

4,080

減価償却費

205,868

193,963

減損損失

18,080

24,909

長期前払費用償却額

7,715

4,352

店舗閉鎖損失

-

13,571

有形固定資産売却損益(△は益)

-

1,597

貸倒引当金の増減額(△は減少)

789

1,268

賞与引当金の増減額(△は減少)

220

510

受取利息及び受取配当金

867

884

支払利息

477

368

資産除去債務戻入益

-

6,430

固定資産除却損

10,728

3,124

売上債権の増減額(△は増加)

467

649

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,753

3,248

仕入債務の増減額(△は減少)

5,012

11,897

未払消費税等の増減額(△は減少)

33,473

10,266

長期未収入金の増減額(△は増加)

660

650

従業員長期未収入金の増減額(△は増加)

852

1,404

その他

5,946

14,894

小計

311,969

217,329

利息及び配当金の受取額

1,095

884

利息の支払額

414

412

法人税等の支払額

34,352

42,699

営業活動によるキャッシュ・フロー

278,297

175,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

61,224

64,834

有形固定資産の取得による支出

55,221

80,415

投資有価証券の取得による支出

-

144

資産除去債務の履行による支出

-

5,580

貸付けによる支出

7,077

4,824

貸付金の回収による収入

7,483

6,863

差入保証金の差入による支出

1,496

-

差入保証金の回収による収入

1,499

32,852

保険積立金の積立による支出

2,815

2,916

その他

512

869

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,364

118,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

60,000

10,000

短期借入金の返済による支出

60,000

10,000

長期借入れによる収入

50,000

-

長期借入金の返済による支出

41,708

41,676

リース債務の返済による支出

3,620

13,303

自己株式の取得による支出

94

115

配当金の支払額

60,965

60,943

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,387

116,038

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102,544

59,065

現金及び現金同等物の期首残高

1,484,875

1,587,420

現金及び現金同等物の期末残高

1,587,420

1,528,355

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数及び名称

   連結子会社の数     1

   連結子会社の名称    株式会社しんしん丸

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② たな卸資産

商品・原材料

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~34年

 工具、器具及び備品 3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計上の見積りの変更)

     (資産除去債務の見積額の変更)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,209千円減少しております

 

(追加情報)

     (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております

 

(連結貸借対照表関係)

※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

 建物

104,895千円

108,106千円

 工具、器具及び備品

6,234

6,533

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 建物

1,330千円

 工具、器具及び備品

169

1,500

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 建物

3,097千円

 工具、器具及び備品

0

3,097

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 建物

588千円

2,369千円

 工具、器具及び備品

997

755

 賃借物件原状回復費用

9,142

10,728

3,124

 

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県川越市他

18,080千円

 

 当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,080千円)として特別損失に計上いたしました。

 

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

 建物

17,125千円

 工具、器具及び備品

479

 その他

475

18,080

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フロ-を3.5%で割引いて算定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

24,909千円

 

 当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,909千円)として特別損失に計上いたしました。

 

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

 建物

22,344千円

 工具、器具及び備品

1,602

 その他

962

24,909

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 賃貸借契約解約損

6,362千円

 撤去費用

7,209

13,571

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

2,661千円

6,508千円

 組替調整額

  税効果調整前

2,661

6,508

  税効果額

△1,023

△1,982

  その他有価証券評価差額金

1,637

4,525

その他の包括利益合計

1,637

4,525

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,351,308

4,351,308

合計

4,351,308

4,351,308

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

539,541

46

539,587

合計

539,541

46

539,587

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

60,988

16

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月23日

定時株主総会

普通株式

60,987

利益剰余金

16

平成28年6月30日

平成28年9月26日

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,351,308

4,351,308

合計

4,351,308

4,351,308

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

539,587

64

539,651

合計

539,587

64

539,561

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月23日

定時株主総会

普通株式

60,987

16

平成28年6月30日

平成28年9月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月26日

定時株主総会

普通株式

60,986

利益剰余金

16

平成29年6月30日

平成29年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

1,767,323千円

1,775,092千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△179,903

△246,737

現金及び現金同等物

1,587,420

1,528,355

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

店舗POS、OES、人事システム用サーバー及びADPSソフト、並びにコピー複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

 飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 定期預金及び定期積金については、預入期間が5年を超えないものとしております。

② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

 当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ

れております。

 当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。

④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて1ヶ月以内の支払期日であります。

 当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保することを基本方針としております。

⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長1年1ケ月後であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,767,323

1,767,323

(2)投資有価証券

30,271

30,271

(3)差入保証金

802,287

 

 

  貸倒引当金(※1)

△11,314

 

 

   差入保証金(純額)

790,972

624,748

△166,224

資産計

2,588,567

2,422,343

△166,224

(1)買掛金

106,715

106,715

(2)短期借入金

10,000

10,000

(3)未払金

162,948

162,948

(4)未払費用

43,216

43,216

(5)未払法人税等

30,778

30,778

(6)長期借入金(※2)

81,943

81,927

△15

負債計

435,601

435,585

△15

(※1)差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,775,092

1,775,092

(2)投資有価証券

36,724

36,724

(3)差入保証金

769,434

 

 

  貸倒引当金(※1)

△10,850

 

 

   差入保証金(純額)

758,584

517,628

△240,955

資産計

2,570,401

2,329,445

△240,955

(1)買掛金

94,817

94,817

(2)短期借入金

10,000

10,000

(3)未払金

136,566

136,566

(4)未払費用

39,599

39,599

(5)未払法人税等

14,326

14,326

(6)長期借入金(※2)

40,267

40,259

△7

負債計

335,576

335,569

△7

(※1)差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

 投資有価証券については取引所の価格によっております。

(3)差入保証金

 差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

(1)現金及び預金

1,767,323

(2)差入保証金

62,922

31,462

41,650

666,252

合計

1,830,246

31,462

41,650

666,252

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

(1)現金及び預金

1,775,092

(2)差入保証金

94,374

54,999

620,059

合計

1,869,467

54,999

620,059

 

3.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

10,000

長期借入金

41,676

38,199

2,068

合計

51,676

38,199

2,068

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

10,000

長期借入金

38,199

2,068

合計

48,199

2,068

 

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,011

9,317

10,694

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

2,427

2,094

332

小計

22,438

11,412

11,026

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

515

810

△294

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

7,317

7,399

△81

小計

7,832

8,209

△376

合計

30,271

19,621

10,649

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,746

10,127

14,618

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

11,978

9,439

2,539

小計

36,724

19,566

17,158

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

36,724

19,566

17,158

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,204千円

 

3,310千円

未払事業所税

2,514

 

2,426

賞与引当金

816

 

639

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,950

 

4,598

減損損失

17,652

 

17,738

資産除去債務

47,416

 

47,696

投資有価証券

813

 

813

繰延税金資産小計

77,369

 

77,223

 評価性引当額

 

△46,950

繰延税金資産合計

 

30,272

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△18,167

 

△15,959

その他有価証券評価差額金

△3,243

 

△5,226

繰延税金負債合計

△21,411

 

△21,186

繰延税金資産の純額

55,958

 

9,086

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

7.9

 

223.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.3

 

309.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.3

評価性引当額の増減

 

1,150.7

連結子会社の適用税率差異

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

△0.0

2.4

△0.8

 

△7.5

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.6

 

1,706.4

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から30年と見積り、国債利回り(1.415%~2.195%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

期首残高

160,196千円

155,668千円

  時の経過による調整額

2,977

2,822

資産除去債務の履行による減少額

△7,505

△2,781

資産除去債務の戻入れ

△6,430

見積りの変更による増加額

7,209

期末残高

155,668

156,488

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,209千円減少しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

佐藤栄治

当社代表取締役

(被所有)

直接

    26.5

不動産賃貸借の被債務保証

不動産賃貸借の被債務保証

(注)1,2

8,445

 -

-

不動産の賃借

不動産の賃借

(注)3

 

15,038

 

前払費用

1,353

差入保証金

9,851

 

 

 当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

佐藤栄治

当社代表取締役

(被所有)

直接

    26.5

不動産賃貸借の被債務保証

不動産賃貸借の被債務保証

(注)1,2

8,061

 -

-

不動産の賃借

不動産の賃借

(注)3

 

15,038

 

前払費用

1,353

差入保証金

9,851

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1. 被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

    2. 不動産賃貸借の被債務保証に係る取引金額は賃借料を記載しております。

    3. 不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しております。

    4. 取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

900円38銭

868円35銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

14円73銭

△17円20銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

56,146

△65,546

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

56,146

△65,546

期中平均株式数(株)

3,811,735

3,811,676

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

41,676

38,199

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

11,962

17,484

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,267

2,068

0.56

平成30年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,033

67,345

平成30年7月~ 平成35年4月

その他有利子負債

合計

150,939

135,187

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

38,199

2,068

リース債務

16,177

16,177

16,014

14,245

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,229,614

2,545,552

3,726,426

4,905,106

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は,税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△9,986

35,439

27,867

4,080

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△14,188

15,294

4,025

△65,546

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△3.72

4.01

1.06

△17.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△3.72

7.73

△2.96

△18.25