２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,745,376	1,749,448
売掛金	37,089	37,739
原材料	36,379	33,165
前払費用	73,284	68,196
繰延税金資産	6,490	10,428
未収収益	4,457	4,113
従業員に対する短期債権	5,501	5,106
その他	1,261	8,149
流動資産合計	1,909,841	1,916,348
固定資産
有形固定資産
建物	4,422,354	4,174,795
減価償却累計額	△3,490,545	△3,387,075
建物（純額）	931,809	787,719
構築物	1,813	1,813
減価償却累計額	△1,612	△1,638
構築物（純額）	200	174
車両運搬具	4,429	4,429
減価償却累計額	△3,591	△4,218
車両運搬具（純額）	837	210
工具、器具及び備品	821,740	719,906
減価償却累計額	△770,381	△678,658
工具、器具及び備品（純額）	51,359	41,247
土地	213,034	213,034
リース資産	64,280	95,934
減価償却累計額	△10,391	△17,951
リース資産（純額）	53,889	77,982
有形固定資産合計	1,251,131	1,120,369
無形固定資産
ソフトウエア	1,684	1,036
電話加入権	12,955	12,955
無形固定資産合計	14,639	13,991

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	30,271	36,724
関係会社株式	10,000	10,000
出資金	520	520
長期貸付金	523	395
従業員に対する長期貸付金	4,867	3,148
長期未収入金	4,145	3,495
従業員に対する長期未収入金	2,060	1,375
長期前払費用	6,563	4,953
差入保証金	800,787	767,934
保険積立金	49,851	52,768
繰延税金資産	49,422	-
その他	4,921	2,251
貸倒引当金	△16,252	△14,984
投資その他の資産合計	947,682	868,583
固定資産合計	2,213,453	2,002,945
資産合計	4,123,295	3,919,293
負債の部
流動負債
買掛金	105,899	94,114
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	41,676	38,199
リース債務	11,962	17,484
未払金	162,339	135,922
未払費用	43,122	39,579
未払法人税等	30,049	13,888
未払消費税等	17,726	7,556
前受金	1,118	1,419
前受収益	226	226
預り金	27,237	24,681
賞与引当金	2,300	1,800
店舗閉鎖損失引当金	-	6,362
資産除去債務	-	13,284
その他	10,960	10,838
流動負債合計	464,620	415,355
固定負債
長期借入金	40,267	2,068
リース債務	47,033	67,435
資産除去債務	155,668	143,203
繰延税金負債	-	1,365
その他	1,050	1,050
固定負債合計	244,019	215,123
負債合計	708,639	630,478

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金
資本準備金	88,500	88,500
資本剰余金合計	88,500	88,500
利益剰余金
利益準備金	24,780	24,780
その他利益剰余金
別途積立金	3,280,000	3,280,000
繰越利益剰余金	360,729	230,477
利益剰余金合計	3,665,509	3,535,257
自己株式	△621,859	△621,974
株主資本合計	3,407,249	3,276,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,406	11,931
評価・換算差額等合計	7,406	11,931
純資産合計	3,414,655	3,288,814
負債純資産合計	4,123,295	3,919,293

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,385,234	4,873,910
売上原価
期首原材料棚卸高	34,570	36,379
当期原材料仕入高	1,493,225	1,345,146
合計	1,527,795	1,381,525
期末原材料棚卸高	36,379	33,165
売上原価合計	1,491,415	1,348,360
売上総利益	3,893,819	3,525,550
販売費及び一般管理費
販売促進費	69,715	58,213
役員報酬	106,240	92,040
給料及び手当	1,384,390	1,284,350
賞与及び手当	25,032	20,014
賞与引当金繰入額	2,300	1,800
法定福利費	110,716	102,769
交際費	2,798	2,579
支払ロイヤリティー	115,710	110,605
消耗品費	84,799	84,269
水道光熱費	344,512	302,174
地代家賃	751,838	719,076
減価償却費	205,490	193,624
その他	558,451	526,060
販売費及び一般管理費合計	3,761,995	3,497,577
営業利益	131,823	27,972
営業外収益
受取利息	595	309
受取配当金	268	575
協賛金収入	879	1,569
受取保険金	1,330	-
受取家賃	※１ 2,520	※１ 2,520
貸倒引当金戻入額	789	1,268
その他	1,561	2,181
営業外収益合計	7,944	8,423
営業外費用
支払利息	477	368
その他	23	9
営業外費用合計	500	378
経常利益	139,267	36,018

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 1,500
資産除去債務戻入益	-	6,430
特別利益合計	-	7,930
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 3,097
固定資産除却損	※４ 10,728	※４ 3,124
減損損失	18,080	24,909
店舗閉鎖損失	-	※５ 13,571
特別損失合計	28,809	44,702
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	110,458	△753
法人税、住民税及び事業税	43,274	23,642
法人税等調整額	15,387	44,867
法人税等合計	58,661	68,510
当期純利益又は当期純損失（△）	51,796	△69,264

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	369,921	3,674,701	△621,765	3,416,535
当期変動額
剰余金の配当					△60,988	△60,988		△60,988
当期純利益					51,796	51,796		51,796
自己株式の取得							△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△9,191	△9,191	△94	△9,286
当期末残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	360,729	3,665,509	△621,859	3,407,249

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,043	3,425,579
当期変動額
剰余金の配当		△60,988
当期純利益		51,796
自己株式の取得		△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,637	△1,637
当期変動額合計	△1,637	△10,924
当期末残高	7,406	3,414,655

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	360,729	3,665,509	△621,859	3,407,249
当期変動額
剰余金の配当					△60,987	△60,987		△60,987
当期純損失（△）					△69,264	△69,264		△69,264
自己株式の取得							△115	△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△130,251	△130,251	△115	△130,367
当期末残高	275,100	88,500	24,780	3,280,000	230,477	3,535,257	△621,974	3,276,882

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	7,406	3,414,655
当期変動額
剰余金の配当		△60,987
当期純損失（△）		△69,264
自己株式の取得		△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,525	4,525
当期変動額合計	4,525	△125,841
当期末残高	11,931	3,288,814

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

（3）店舗閉鎖損失引当金

　　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は7,209千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
関係会社からの受取家賃	2,520千円	2,520千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	－	1,330千円
工具、器具及び備品	－	169
計	－	1,500

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	－	3,097千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	3,097

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	588千円	2,369千円
工具、器具及び備品	997	755
賃借物件原状回復費用	9,142	－
計	10,728	3,124

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
賃貸借契約解約損	－	6,362千円
撤去費用	－	7,209
計	－	13,571

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,166千円		3,290千円
未払事業所税	2,514		2,426
賞与引当金	809		634
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,950		4,598
減損損失	17,652		17,738
資産除去債務	47,416		47,696
投資有価証券評価損	813		813
繰延税金資産小計	77,324		77,199
評価性引当額	－		△46,950
繰延税金資産合計	77,324		30,248
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,167		△15,959
その他有価証券評価差額金	△3,243		△5,226
繰延税金負債計	△21,411		△21,186
繰延税金資産の純額	55,913		9,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		－
（調整）
住民税均等割	8.2		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		－

  (注）当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,422,354	46,585	294,144	4,174,795	3,387,075	178,972 (22,344)	787,719
構築物	1,813	－	－	1,813	1,638	26	174
車両運搬具	4,429	－	－	4,429	4,218	627	210
工具、器具及び備品	821,740	15,964	117,798	719,906	678,658	25,069 (1,602)	41,247
土地	213,034	－	－	213,034	－	－	213,034
リース資産	64,280	36,321	4,668	95,934	17,951	12,228	77,982
有形固定資産計	5,527,653	98,870	416,611	5,209,913	4,089,543	216,923 (23,947)	1,120,369
無形固定資産
ソフトウエア	10,359	－	1,884	8,475	7,439	648	1,036
電話加入権	12,955	－	－	12,955	－	－	12,955
無形固定資産計	23,315	－	1,884	21,430	7,439	648	13,991
長期前払費用	91,014	3,704	1,358	93,360	88,407	5,314 (962)	4,953

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　２.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

店舗名	建物（千円）	工具、器具及び備品（千円）
やるき茶屋　　上尾東口店	7,275	2,829
庄や　　　　　宮原店	6,900	420
やるき茶屋　　蒲生東口店	6,521	1,192

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,252	－	－	1,268	14,984
賞与引当金	2,300	1,800	2,300	－	1,800
店舗閉鎖損失引当金	－	6,362	－	－	6,362

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。