第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,775,092	1,636,448
売掛金	37,739	32,664
商品	57	-
原材料	33,242	29,305
前払費用	68,196	56,676
繰延税金資産	10,452	44
未収還付法人税等	-	5,457
未収収益	4,113	3,540
従業員に対する短期債権	5,106	4,780
その他	8,149	20,686
流動資産合計	1,942,150	1,789,604
固定資産
有形固定資産
建物	4,179,931	3,576,064
減価償却累計額	△3,389,594	△2,966,454
建物（純額）	790,337	609,610
工具、器具及び備品	720,764	611,445
減価償却累計額	△679,385	△582,899
工具、器具及び備品（純額）	41,378	28,546
土地	213,034	213,034
リース資産	95,934	102,417
減価償却累計額	△17,951	△32,246
リース資産（純額）	77,982	70,171
その他	6,243	5,142
減価償却累計額	△5,857	△4,568
その他（純額）	385	574
有形固定資産合計	1,123,119	921,937
無形固定資産	13,991	14,571
投資その他の資産
投資有価証券	36,724	36,822
長期貸付金	395	395
従業員に対する長期貸付金	3,148	3,431
長期未収入金	3,495	2,834
従業員に対する長期未収入金	1,375	900
差入保証金	769,434	707,751
保険積立金	52,768	55,684
その他	7,724	10,145
貸倒引当金	△14,984	△13,384
投資その他の資産合計	860,083	804,581
固定資産合計	1,997,194	1,741,091
資産合計	3,939,344	3,530,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,817	76,952
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	38,199	2,068
リース債務	17,484	18,028
未払金	136,566	205,249
未払費用	39,599	55,530
未払法人税等	14,326	9,903
未払消費税等	8,024	-
預り金	24,707	35,862
賞与引当金	1,820	1,830
店舗閉鎖損失引当金	6,362	11,876
資産除去債務	13,284	44,434
その他	10,218	8,635
流動負債合計	415,409	480,370
固定負債
長期借入金	2,068	-
リース債務	67,435	58,492
資産除去債務	143,203	222,970
繰延税金負債	1,365	42,177
固定負債合計	214,073	323,640
負債合計	629,482	804,011
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金	88,500	88,500
利益剰余金	3,556,304	2,973,232
自己株式	△621,974	△622,074
株主資本合計	3,297,929	2,714,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,931	11,926
その他の包括利益累計額合計	11,931	11,926
純資産合計	3,309,861	2,726,684
負債純資産合計	3,939,344	3,530,695

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,905,106	4,222,107
売上原価	1,357,093	1,176,479
売上総利益	3,548,013	3,045,627
販売費及び一般管理費
販売促進費	58,501	56,609
役員報酬	92,040	70,320
給料及び手当	1,291,994	1,167,590
賞与及び手当	20,181	20,653
賞与引当金繰入額	1,820	1,840
法定福利費	102,955	100,223
交際費	2,579	2,829
支払ロイヤリティー	111,228	102,751
消耗品費	85,200	65,248
水道光熱費	304,045	289,041
地代家賃	719,076	648,577
減価償却費	193,963	152,818
その他	528,499	489,834
販売費及び一般管理費合計	3,512,086	3,168,338
営業利益又は営業損失（△）	35,926	△122,711
営業外収益
受取利息	309	255
受取配当金	575	892
受取家賃	-	967
差入保証金回収益	-	1,632
協賛金収入	1,569	500
受取保険金	-	564
貸倒引当金戻入額	1,268	1,599
その他	1,581	1,910
営業外収益合計	5,304	8,322
営業外費用
支払利息	368	234
その他	9	7
営業外費用合計	378	241
経常利益又は経常損失（△）	40,852	△114,630
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,500	-
資産除去債務戻入益	6,430	14,101
店舗閉鎖損失引当金戻入益	-	7,999
特別利益合計	7,930	22,100
特別損失
固定資産売却損	※２ 3,097	-
固定資産除却損	※３ 3,124	※３ 1,375
減損損失	※４ 24,909	※４ 321,174
店舗閉鎖損失	※５ 13,571	※５ 46,858
特別損失合計	44,702	369,408
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,080	△461,938
法人税、住民税及び事業税	24,737	8,924
法人税等調整額	44,889	51,222
法人税等合計	69,626	60,147
当期純損失（△）	△65,546	△522,086
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△65,546	△522,086

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純損失（△）	△65,546	△522,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,525	△5
その他の包括利益合計	※ 4,525	※ △5
包括利益	△61,020	△522,091
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△61,020	△522,091
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	275,100	88,500	3,682,838	△621,859	3,424,578
当期変動額
剰余金の配当			△60,987		△60,987
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△65,546		△65,546
自己株式の取得				△115	△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△126,533	△115	△126,649
当期末残高	275,100	88,500	3,556,304	△621,974	3,297,929

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,406	7,406	3,431,984
当期変動額
剰余金の配当			△60,987
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△65,546
自己株式の取得			△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,525	4,525	4,525
当期変動額合計	4,525	4,525	△122,123
当期末残高	11,931	11,931	3,309,861

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	275,100	88,500	3,556,304	△621,974	3,297,929
当期変動額
剰余金の配当			△60,986		△60,986
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△522,086		△522,086
自己株式の取得				△99	△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△583,072	△99	△583,172
当期末残高	275,100	88,500	2,973,232	△622,074	2,714,757

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,931	11,931	3,309,861
当期変動額
剰余金の配当			△60,986
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△522,086
自己株式の取得			△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5	△5
当期変動額合計	△5	△5	△583,177
当期末残高	11,926	11,926	2,726,684

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,080	△461,938
減価償却費	193,963	152,818
減損損失	24,909	321,174
長期前払費用償却額	4,352	2,466
店舗閉鎖損失	13,571	46,858
有形固定資産売却損益（△は益）	1,597	-
受取保険金	-	△564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,268	△1,599
賞与引当金の増減額（△は減少）	△510	10
受取利息及び受取配当金	△884	△1,147
支払利息	368	234
資産除去債務戻入益	6,430	△14,101
店舗閉鎖損失引当金戻入益	-	△7,999
固定資産除却損	3,124	1,375
売上債権の増減額（△は増加）	△649	5,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,248	3,994
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,897	△17,865
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,266	△8,024
長期未収入金の増減額(△は増加)	650	661
従業員長期未収入金の増減額(△は増加)	1,404	475
その他	△14,894	2,652
小計	217,329	24,556
利息及び配当金の受取額	884	1,147
利息の支払額	△412	△225
法人税等の支払額	△42,699	△7,675
法人税等の還付額	-	1,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	175,101	19,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64,834	△64,730
有形固定資産の取得による支出	△80,415	△70,475
投資有価証券の取得による支出	△144	△296
無形固定資産の取得による支出	-	△1,257
投資有価証券の売却による収入	-	191
資産除去債務の履行による支出	△5,580	△28,378
貸付けによる支出	△4,824	△6,053
貸付金の回収による収入	6,863	6,107
差入保証金の回収による収入	32,852	61,815
保険積立金の積立による支出	△2,916	△2,916
その他	869	7,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,128	△98,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△10,000	△10,000
長期借入金の返済による支出	△41,676	△38,199
リース債務の返済による支出	△13,303	△17,973
自己株式の取得による支出	△115	△99
配当金の支払額	△60,943	△60,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,038	△117,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,065	△196,674
現金及び現金同等物の期首残高	1,587,420	1,528,355
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,528,355	※ 1,331,680

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び名称

　　　連結子会社の数　　　　　1社

　　　連結子会社の名称　　　　株式会社しんしん丸

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更)

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額170,434千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

   　　　　　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は84,661千円増加しております

（連結貸借対照表関係）

※　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
建物	108,106千円	234,092千円
工具、器具及び備品	6,533	11,895

（連結損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	1,330千円	－千円
工具、器具及び備品	169	－
計	1,500	－

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	3,097千円	－千円
工具、器具及び備品	0千円	－千円
計	3,097	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	2,369千円	1,144千円
工具、器具及び備品	755	231
計	3,124	1,375

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	24,909千円

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,909千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	22,344千円
工具、器具及び備品	1,602
その他	962
計	24,909

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	321,174千円

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（321,174千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	306,823千円
工具、器具及び備品	12,414
その他	1,936
計	321,174

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
賃貸借契約解約損	6,362千円	31,180千円
撤去費用	7,209	12,677
その他	－	3,000
計	13,571	46,858

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,508千円	△7千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,508	△7
税効果額	△1,982	2
その他有価証券評価差額金	4,525	△5
その他の包括利益合計	4,525	△5

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,351,308	－	－	4,351,308
合計	4,351,308	－	－	4,351,308
自己株式
普通株式(注)	539,587	64	－	539,651
合計	539,587	64	－	539,561

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	60,987	16	平成28年６月30日	平成28年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	60,986	利益剰余金	16	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,351,308	－	－	4,351,308
合計	4,351,308	－	－	4,351,308
自己株式
普通株式(注)	539,651	52	－	539,703
合計	539,561	52	－	539,703

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	60,986	16	平成29年６月30日	平成29年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	38,116	利益剰余金	10	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	1,775,092千円	1,636,448千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△246,737	△304,768
現金及び現金同等物	1,528,355	1,331,680

　　　　　　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
資産除去債務に係る債務の額	7,209千円	170,434千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

　飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 定期預金及び定期積金については、預入期間が５年を超えないものとしております。

② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ

れております。

　当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。

④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。

　当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保することを基本方針としております。

⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長１ケ月後であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表 　計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,775,092	1,775,092	－
(2)投資有価証券	36,724	36,724	－
(3)差入保証金	769,434
貸倒引当金（※１）	△10,850
差入保証金（純額）	758,584	517,628	△240,955
資産計	2,570,401	2,329,445	△240,955
(1)買掛金	94,817	94,817	－
(2)短期借入金	10,000	10,000	－
(3)未払金	136,566	136,566	－
(4)未払費用	39,599	39,599	－
(5)未払法人税等	14,326	14,326	－
(6)長期借入金（※２）	40,267	40,259	△7
負債計	335,576	335,569	△7

（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表 　計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,636,448	1,636,448	－
(2)投資有価証券	36,822	36,822	－
(3)差入保証金	707,751
貸倒引当金（※１）	△10,010
差入保証金（純額）	697,741	378,034	△319,707
資産計	2,371,012	2,051,305	△319,707
(1)買掛金	76,952	76,952	－
(2)短期借入金	10,000	10,000	－
(3)未払金	205,249	205,249	－
(4)未払費用	55,530	55,530	－
(5)未払法人税等	9,903	9,903	－
(6)長期借入金（※２）	2,068	2,067	0
負債計	359,704	359,704	0

（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　投資有価証券については取引所の価格によっております。

(3)差入保証金

　差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金　(2)短期借入金　(3)未払金　(4)未払費用　(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円）
(1）現金及び預金	1,775,092	－	－	－
(2）差入保証金	94,374	－	54,999	620,059
合計	1,869,467	－	54,999	620,059

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円）
(1）現金及び預金	1,636,448	－	－	－
(2）差入保証金	154,173	82,974	45,472	425,130
合計	1,790,622	82,974	45,472	425,130

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	38,199	2,068	－	－	－	－
リ－ス債務	17,484	16,177	16,177	16,014	14,245	4,820
合計	65,683	18,245	16,177	16,014	14,245	4,820

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,068	－	－	－	－	－
リ－ス債務	18,028	18,028	17,865	16,096	6,288	214
合計	30,096	18,028	17,865	16,096	6,288	214

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,746	10,127	14,618
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,978	9,439	2,539
	小計	36,724	19,566	17,158
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		36,724	19,566	17,158

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,547	10,127	14,420
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	12,274	9,544	2,730
	小計	36,822	19,671	17,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		36,822	19,671	17,150

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,310千円		3,114千円
未払事業所税	2,426		2,192
賞与引当金	639		561
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,598		4,107
減損損失	17,738		40,816
資産除去債務	47,696		81,592
店舗閉鎖損失引当金	－		3,644
投資有価証券	813		813
繰延税金資産小計	77,223		136,844
評価性引当額	△46,950		△136,800
繰延税金資産合計	30,272		44
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,959		△36,953
その他有価証券評価差額金	△5,226		△5,224
繰延税金負債合計	△21,186		△42,177
繰延税金資産負債の純額	9,086		△42,177

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.7％		％
（調整）
住民税均等割	223.0		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	309.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		－
評価性引当額の増減	1,150.7		－
連結子会社の適用税率差異 その他	△7.5 0.3		－ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,706.4		－

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
期首残高	155,668千円	156,488千円
時の経過による調整額	2,822	4,818
資産除去債務の履行による減少額	△2,781	△50,235
資産除去債務の戻入れ	△6,430	△14,101
見積りの変更による増加額	7,209	170,434
期末残高	156,488	267,404

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額170,434千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は84,661千円増加しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤榮治	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接     26.5	不動産賃貸借の被債務保証	不動産賃貸借の被債務保証 (注)1,2	8,061	－	－
						不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	15,038	前払費用	1,353
									差入保証金	9,851

　当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤榮治	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接     26.5	不動産賃貸借の被債務保証	不動産賃貸借の被債務保証 (注)1,2	8,061	－	－
						不動産の賃借	不動産の賃借 (注)3	14,393	前払費用	872
									差入保証金	9,851

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注）１． 被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

　　　 ２． 不動産賃貸借の被債務保証に係る取引金額は賃借料を記載しております。

　　 　３． 不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しております。

　　 　４． 取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	868円35銭	715円36銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△17円20銭	△136円97銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△65,546	△522,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	△65,546	△522,086
期中平均株式数（株）	3,811,676	3,811,629

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	10,000	0.70	―
１年以内に返済予定の長期借入金	38,199	2,068	0.50	―
１年以内に返済予定のリース債務	17,484	18,028	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,068	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	67,345	58,492	―	平成31年7月～　平成36年２月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	135,187	88,589	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	18,028	17,865	16,096	6,288

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,099,896	2,269,493	3,272,539	4,222,107
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△42,346	△385,261	△445,439	△461,938
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△）（千円）	△48,049	△415,268	△477,611	△522,086
１株当たり四半期（当期)純損失金額（△）（円）	△12.61	△108.95	△125.30	△136.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.61	△96.34	△16.36	△11.67