２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当事業年度

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,749,448

1,624,404

売掛金

37,739

31,973

原材料

33,165

28,663

前払費用

68,196

56,676

繰延税金資産

10,428

－

未収還付法人税等

－

5,457

未収収益

4,113

3,540

従業員に対する短期債権

5,106

4,780

その他

8,149

26,337

流動資産合計

1,916,348

1,781,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,174,795

3,532,906

減価償却累計額

△3,387,075

△2,961,062

建物（純額）

787,719

571,844

構築物

1,813

1,813

減価償却累計額

△1,638

△1,807

構築物（純額）

174

6

車両運搬具

4,429

3,328

減価償却累計額

△4,218

△2,760

車両運搬具（純額）

210

568

工具、器具及び備品

719,906

605,971

減価償却累計額

△678,658

△581,654

工具、器具及び備品（純額）

41,247

24,317

土地

213,034

213,034

リース資産

95,934

102,417

減価償却累計額

△17,951

△32,246

リース資産（純額）

77,982

70,171

有形固定資産合計

1,120,369

879,942

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,036

1,615

電話加入権

12,955

12,955

無形固定資産合計

13,991

14,571

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当事業年度

(平成30年６月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,724

36,822

関係会社株式

10,000

10,000

出資金

520

520

長期貸付金

395

395

従業員に対する長期貸付金

3,148

3,431

長期未収入金

3,495

2,834

従業員に対する長期未収入金

1,375

900

長期前払費用

4,953

7,536

差入保証金

767,934

707,751

保険積立金

52,768

55,684

その他

2,251

2,089

貸倒引当金

△14,984

△13,384

投資その他の資産合計

868,583

814,581

固定資産合計

2,002,945

1,709,095

資産合計

3,919,293

3,490,930

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

94,114

76,952

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

38,199

2,068

リース債務

17,484

18,028

未払金

135,922

176,373

未払費用

39,579

54,100

未払法人税等

13,888

9,833

未払消費税等

7,556

-

前受金

1,419

1,343

前受収益

226

874

預り金

24,681

35,862

賞与引当金

1,800

1,800

店舗閉鎖損失引当金

6,362

11,876

資産除去債務

13,284

44,434

その他

10,838

7,292

流動負債合計

415,355

450,839

固定負債

 

 

長期借入金

2,068

-

リース債務

67,435

58,492

資産除去債務

143,203

222,970

繰延税金負債

1,365

42,177

その他

1,050

4,047

固定負債合計

215,123

327,687

負債合計

630,478

778,527

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当事業年度

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

275,100

275,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

88,500

88,500

資本剰余金合計

88,500

88,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,780

24,780

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,280,000

3,280,000

繰越利益剰余金

230,477

△345,828

利益剰余金合計

3,535,257

2,958,951

自己株式

△621,974

△622,074

株主資本合計

3,276,882

2,700,476

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,931

11,926

評価・換算差額等合計

11,931

11,926

純資産合計

3,288,814

2,712,403

負債純資産合計

3,919,293

3,490,930

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

当事業年度

(自　平成29年７月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

4,873,910

4,197,535

売上原価

 

 

期首原材料棚卸高

36,379

33,165

当期原材料仕入高

1,345,146

1,164,118

合計

1,381,525

1,197,284

期末原材料棚卸高

33,165

28,663

売上原価合計

1,348,360

1,168,621

売上総利益

3,525,550

3,028,913

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

58,213

56,467

役員報酬

92,040

70,320

給料及び手当

1,284,350

1,160,559

賞与及び手当

20,014

20,543

賞与引当金繰入額

1,800

1,800

法定福利費

102,769

100,095

交際費

2,579

2,829

支払ロイヤリティー

110,605

102,340

消耗品費

84,269

61,178

水道光熱費

302,174

287,524

地代家賃

719,076

648,577

減価償却費

193,624

152,024

その他

526,060

487,620

販売費及び一般管理費合計

3,497,577

3,151,882

営業利益又は営業損失（△）

27,972

△122,968

営業外収益

 

 

受取利息

309

254

受取配当金

575

892

受取家賃

※１ 2,520

※１ 3,241

差入保証金回収益

－

1,632

協賛金収入

1,569

500

受取保険金

－

564

貸倒引当金戻入額

1,268

1,599

その他

2,181

2,389

営業外収益合計

8,423

11,075

営業外費用

 

 

支払利息

368

234

その他

9

7

営業外費用合計

378

241

経常利益又は経常損失（△）

36,018

△112,134

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

当事業年度

(自　平成29年７月１日

　至　平成30年６月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 1,500

※２ 1,153

資産除去債務戻入益

6,430

14,101

店舗閉鎖損失引当金戻入額

-

7,614

特別利益合計

7,930

22,868

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 3,097

-

固定資産除却損

※４ 3,124

※４ 1,375

減損損失

24,909

318,584

店舗閉鎖損失

※５ 13,571

※５ 45,996

特別損失合計

44,702

365,956

税引前当期純損失（△）

△753

△455,222

法人税、住民税及び事業税

23,642

8,854

法人税等調整額

44,867

51,242

法人税等合計

68,510

60,097

当期純損失（△）

△69,264

△515,319

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

275,100

88,500

24,780

3,280,000

360,729

3,665,509

△621,859

3,407,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△60,987

△60,987

 

△60,987

当期純損失（△）

 

 

 

 

△69,264

△69,264

 

△69,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△115

△115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△130,251

△130,251

△115

△130,367

当期末残高

275,100

88,500

24,780

3,280,000

230,477

3,535,257

△621,974

3,276,882

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,406

3,414,655

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△60,987

当期純損失（△）

 

△69,264

自己株式の取得

 

△115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,525

4,525

当期変動額合計

4,525

△125,841

当期末残高

11,931

3,288,814

 

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

275,100

88,500

24,780

3,280,000

230,477

3,535,257

△621,974

3,276,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△60,986

△60,986

 

△60,986

当期純損失（△）

 

 

 

 

△515,319

△515,319

 

△515,319

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△99

△99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△576,306

△576,306

△99

△576,405

当期末残高

275,100

88,500

24,780

3,280,000

△345,828

2,958,951

△622,074

2,700,476

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

11,931

3,288,814

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△60,986

当期純損失（△）

 

△515,319

自己株式の取得

 

△99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5

△5

当期変動額合計

△5

△576,411

当期末残高

11,926

2,712,403

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

（3）店舗閉鎖損失引当金

　　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計上の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額170,434千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

   なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は84,661千円増加しております

 

 

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

　関係会社からの受取家賃

2,520千円

2,273千円

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

　建物

1,330千円

1,153千円

　工具、器具及び備品

169

－

計

1,500

1,153

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

　建物

3,097千円

－千円

　工具、器具及び備品

0

－

計

3,097

－

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

　建物

2,369千円

1,144千円

　工具、器具及び備品

755

231

計

3,124

1,375

 

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

　賃貸借契約解約損

6,362千円

31,180千円

　撤去費用

7,209

11,816

　その他

－

3,000

計

13,571

45,996

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

 

当事業年度

（平成30年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,290千円

 

3,079千円

未払事業所税

2,426

 

2,192

賞与引当金

634

 

552

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,598

 

4,107

減損損失

17,738

 

40,816

資産除去債務

47,696

 

81,592

店舗閉鎖損失引当金

－

 

3,644

投資有価証券評価損

813

 

813

繰延税金資産小計

77,199

 

136,800

評価性引当額

△46,950

 

△136,800

繰延税金資産合計

30,248

 

－

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△15,959

 

△36,953

その他有価証券評価差額金

△5,226

 

△5,224

繰延税金負債計

△21,186

 

△42,177

繰延税金資産負債の純額

9,062

 

△42,177

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,174,795

208,925

858,936

3,524,783

2,952,939

421,749

(304,332)

571,844

構築物

1,813

－

－

1,813

1,807

168

（153）

6

車両運搬具

4,429

555

1,656

3,328

2,760

197

568

工具、器具及び備品

719,906

12,650

126,585

605,971

581,654

29,474

(12,315)

24,317

土地

213,034

－

－

213,034

－

－

213,034

リース資産

95,934

8,865

2,382

102,417

32,246

16,557

70,171

有形固定資産計

5,209,913

230,997

989,559

4,451,350

3,571,408

468,148

(316,801)

879,942

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,475

1,257

－

9,732

8,116

677

1,615

電話加入権

12,955

－

－

12,955

－

－

12,955

無形固定資産計

21,430

1,257

－

22,688

8,116

677

14,571

長期前払費用

93,360

11,547

27,364

77,543

70,007

4,248

(1,782)

7,536

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　２.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　：本社移転に伴う工事一式　　　　　　　　 22,770千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資産除去債務　　　　　　　　　　　　　174,208千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗改装に伴う工事一式　　　　　　　　 11,945千円

　　　　　　工具，器具及び備品　　：本社移転に伴う取得　　　　　　　　　　  1,857千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗における新規取得　　　　　　　　　 10,793千円

　　　　　　リース資産　　　　　　：人事管理システム　　　　　　　　　　　  8,865千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　：ネットワークシステム　　　　　　　　　  1,257千円

　　　　４．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　：店舗閉鎖に伴う除売却　　　　　　　　  789,045千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　：資産除去債務　　　　　　　　　　　　　 56,098千円

　　　　　　工具，器具及び備品　　：店舗閉鎖に伴う除売却　　　　　　　　　125,196千円

 

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

14,984

－

－

1,599

13,384

賞与引当金

1,800

1,800

1,800

－

1,800

店舗閉鎖損失引当金

6,362

39,996

34,482

－

11,876

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。