１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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未収消費税等 |
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従業員に対する短期債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
賞与及び手当 |
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法定福利費 |
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交際費 |
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支払ロイヤリティー |
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消耗品費 |
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水道光熱費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険差益 |
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収用補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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特別退職金 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
|
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長期前払費用償却額 |
|
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保険差益 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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収用補償金 |
|
△ |
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特別退職金 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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長期未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
従業員長期未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
収用補償金の受取額 |
|
|
|
特別退職金の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社しんしん丸
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
60,705千円 |
9,821千円 |
なお、減損損失9,821千円の内訳は、連結損益計算書関係「※５ 減損損失」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算を基礎としております。
②主要な仮定
翌連結会計年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響により営業自粛や時短営業への協力を行ったこと等により営業赤字を計上していますが、翌連結会計年度は当該新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、資産グループによっては営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は翌連結会計年度には収束するものと仮定して予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。
今後、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に増大及び長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ4,116千円減少します。これにより、売上総利益は同額減少しますが、営業損益以下に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、新型コロナウイルスへの対応策として国等からの休業要請に応じることにより支給された「補助金収入」は特別利益に計上し、緊急事態宣言下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる費用は一括して「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりました。当連結会計年度より、「補助金収入」を営業外収益に計上し、「新型コロナウイルス感染症による損失」は、原材料等に係るものは売上原価、店舗運営にかかる費用は営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。
この変更は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した状況を、より適切に財務諸表の表示に反映するためのものです。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において特別利益「補助金収入」に計上しておりました328,369千円を営業外収益に、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」に計上しておりました307,183千円を売上原価に3,199千円、販売費及び一般管理費に303,984千円、それぞれ組替えております。これにより、営業損失が307,183千円増加し、経常損失が21,186千円減少しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
上記「（連結損益計算書関係）」に記載したとおりの組替を行ったことにより、「新型コロナウイルス感染症による損失」として表示していた費用の計上区分の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても組替を行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、開示していました「新型コロナウイルス感染症による損失」及び「新型コロナウイルス感染症による損失の支払額」は、上記の組替によりそれぞれの費用科目に組替を行った結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示しておりました307,183千円及び「新型コロナウイルス感染症による損失の支払額」に表示しておりました△288,825千円はその相殺後の金額18,358千円を、その他△136,201千円に含めて表示しております。
※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
建物 |
292,006千円 |
142,348千円 |
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工具、器具及び備品 |
15,366 |
5,673 |
|
計 |
307,372 |
148,021 |
※１ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として
営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として
営業外収益に計上しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
店舗設備等の譲渡 |
804千円 |
－千円 |
※３ 保険差益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険
金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※４ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物等 |
埼玉県さいたま市他 |
60,705千円 |
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,705千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
|
建物 |
57,691千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,257 |
|
その他 |
756 |
|
計 |
60,705 |
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物等 |
埼玉県川越市他 |
9,821千円 |
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
|
建物 |
9,355千円 |
|
工具、器具及び備品 |
179 |
|
その他 |
286 |
|
計 |
9,821 |
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
賃貸借契約解約損 |
58,860千円 |
－千円 |
|
撤去費用 |
12,824 |
－ |
|
契約解除に係る違約金等 |
2,380 |
435 |
|
その他 |
3,636 |
1,000 |
|
計 |
77,700 |
1,435 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,099千円 |
1,425千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,099 |
1,425 |
|
税効果額 |
334 |
△434 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△764 |
991 |
|
その他の包括利益合計 |
△764 |
991 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,351,308 |
－ |
－ |
4,351,308 |
|
合計 |
4,351,308 |
－ |
－ |
4,351,308 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
539,745 |
－ |
－ |
539,745 |
|
合計 |
539,745 |
－ |
－ |
539,745 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,057 |
5 |
2020年6月30日 |
2020年9月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,351,308 |
－ |
－ |
4,351,308 |
|
合計 |
4,351,308 |
－ |
－ |
4,351,308 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
539,745 |
16 |
－ |
539,761 |
|
合計 |
539,745 |
16 |
－ |
539,761 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,869 |
6 |
2022年6月30日 |
2022年9月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
805,834千円 |
957,704千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△250,167 |
△310,170 |
|
現金及び現金同等物 |
555,667 |
647,534 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
資産除去債務に係る債務の額 |
22,719千円 |
－千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
② 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長９年３ケ月後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
27,542 |
27,542 |
－ |
|
資産計 |
27,542 |
27,542 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
342,082 |
341,777 |
△304 |
|
負債計 |
342,082 |
341,777 |
△304 |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
28,709 |
28,709 |
－ |
|
資産計 |
28,709 |
28,709 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
397,080 |
397,442 |
362 |
|
負債計 |
397,080 |
397,442 |
362 |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
805,834 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
805,834 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
957,704 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
995,704 |
－ |
－ |
－ |
３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
45,002 |
75,417 |
35,763 |
28,200 |
28,200 |
129,500 |
|
リ－ス債務 |
16,096 |
6,288 |
214 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
61,098 |
81,705 |
35,977 |
28,200 |
28,200 |
129,500 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
75,417 |
35,763 |
39,960 |
42,312 |
42,312 |
161,316 |
|
リ－ス債務 |
10,109 |
2,142 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
85,526 |
37,905 |
39,960 |
42,312 |
42,312 |
161,316 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
28,709 |
－ |
－ |
28,709 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
397,442 |
－ |
397,442 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
イ．投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。
ロ．長期借入金
長期借入金の時価については、当社グループは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,814 |
10,127 |
4,686 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
12,728 |
9,575 |
3,152 |
|
|
小計 |
27,542 |
19,702 |
7,839 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
27,542 |
19,702 |
7,839 |
|
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16,920 |
9,955 |
6,964 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
11,789 |
9,489 |
2,300 |
|
|
小計 |
28,709 |
19,445 |
9,264 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
28,709 |
19,445 |
9,264 |
|
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
845千円 |
|
459千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,303 |
|
1,948 |
|
減損損失 |
31,664 |
|
39,268 |
|
資産除去債務 |
48,242 |
|
28,340 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
6,775 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
813 |
|
813 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
252 |
|
その他 |
－ |
|
313 |
|
繰越欠損金 |
518,854 |
|
574,550 |
|
繰延税金資産小計 |
608,500 |
|
645,948 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△518,854 |
|
△574,550 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△89,646 |
|
△71,397 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△608,500 |
|
△645,948 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,924 |
|
△6,188 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,387 |
|
△2,822 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,312 |
|
△9,010 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△9,312 |
|
△9,010 |
（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より37,448千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
518,854 |
518,854 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△518,854 |
△518,854 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
574,550 |
574,550 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△574,550 |
△574,550 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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期首残高 |
203,269千円 |
158,378千円 |
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時の経過による調整額 |
2,236 |
1,230 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△48,610 |
△59,560 |
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資産除去債務の戻入れ |
△21,235 |
△7,005 |
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見積りの変更による増加額 |
22,719 |
－ |
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期末残高 |
158,378 |
93,043 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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地域別 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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埼玉県 |
545,911千円 |
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栃木県 |
65,303 |
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群馬県 |
37,632 |
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千葉県 |
16,361 |
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顧客との契約から生じる収益 |
665,209 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
665,209 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
佐藤榮治 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 35.6 |
不動産の賃借 |
不動産の賃借 (注)1 |
13,100 |
前払費用 |
- |
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差入保証金の返還 (注)1 |
9,851 |
差入保証金 |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しておりましたが、同賃貸借契約は2021年４月10日に終了しております。
２．不動産の賃借料については取引金額に消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
309円13銭 |
307円09銭 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△132円47銭 |
△2円30銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△504,914 |
△8,774 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円） |
△504,914 |
△8,774 |
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期中平均株式数（株） |
3,811,563 |
3,811,552 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
45,002 |
75,417 |
0.51 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
16,096 |
10,109 |
― |
― |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
297,080 |
321,663 |
1.10 |
2031年９月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,502 |
2,142 |
― |
2023年７月～ 2024年２月 |
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合計 |
364,680 |
409,331 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
35,763 |
39,960 |
42,312 |
42,312 |
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リース債務 |
2,142 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,393 |
270,453 |
373,977 |
665,209 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は（当期）純損失金額（△）（千円） |
△43,930 |
68,392 |
9,468 |
△4,438 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は（当期）純損失金額(△）（千円） |
△45,287 |
50,564 |
4,651 |
△8,774 |
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１株当たり四半期純利益金額又は（当期）純損失金額（△）（円） |
△11.88 |
13.27 |
1.20 |
△2.30 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△11.88 |
25.15 |
△12.07 |
△3.50 |