２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	799,421	949,360
売掛金	1,828	25,323
原材料	9,793	9,898
前払費用	25,534	19,283
未収消費税等	46,394	11,301
未収収益	313	949
従業員に対する短期債権	903	272
その他	8,432	67,433
流動資産合計	892,621	1,083,822
固定資産
有形固定資産
建物	2,136,445	1,249,699
減価償却累計額	△1,992,857	△1,106,362
建物（純額）	143,587	143,337
構築物	1,200	－
減価償却累計額	△1,200	－
構築物（純額）	-	－
車両運搬具	733	733
減価償却累計額	△383	△558
車両運搬具（純額）	349	174
工具、器具及び備品	370,250	203,414
減価償却累計額	△366,018	△190,839
工具、器具及び備品（純額）	4,232	12,574
土地	213,034	213,034
リース資産	102,417	79,087
減価償却累計額	△82,174	△70,596
リース資産（純額）	20,243	8,491
有形固定資産合計	381,447	377,612
無形固定資産
ソフトウエア	461	209
電話加入権	12,955	12,955
無形固定資産合計	13,416	13,165

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	27,542	28,709
関係会社株式	10,000	－
出資金	10	10
従業員に対する長期貸付金	160	－
関係会社長期貸付金	6,500	500
長期未収入金	230	110
長期前払費用	3,989	5,481
差入保証金	396,279	232,910
保険積立金	34,814	37,526
その他	1,611	1,492
貸倒引当金	△4,279	△8,449
投資その他の資産合計	476,857	298,293
固定資産合計	871,721	689,070
資産合計	1,764,343	1,772,893
負債の部
流動負債
買掛金	2,354	31,347
１年内返済予定の長期借入金	30,002	46,664
リース債務	16,096	10,109
未払金	35,982	47,708
未払費用	5,411	12,843
未払法人税等	7,130	4,910
前受金	1,210	1,643
前受収益	890	890
預り金	17,339	17,927
店舗閉鎖損失引当金	22,245	-
賞与引当金	-	700
資産除去債務	66,529	-
その他	3,372	1,775
流動負債合計	208,563	176,519
固定負債
長期借入金	263,330	316,666
リース債務	6,502	2,142
資産除去債務	91,849	93,043
繰延税金負債	9,312	9,010
その他	4,047	4,047
固定負債合計	375,041	424,909
負債合計	583,605	601,429

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	88,500	88,500
その他資本剰余金	225,100	225,100
資本剰余金合計	313,600	313,600
利益剰余金
利益準備金	24,780	24,780
その他利益剰余金
別途積立金	1,280,000	1,280,000
繰越利益剰余金	129,020	118,771
利益剰余金合計	1,433,800	1,423,551
自己株式	△622,114	△622,129
株主資本合計	1,175,286	1,165,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,451	6,442
評価・換算差額等合計	5,451	6,442
純資産合計	1,180,737	1,171,464
負債純資産合計	1,764,343	1,772,893

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	680,757	596,160
売上原価
期首原材料棚卸高	17,058	9,793
当期原材料仕入高	210,853	193,941
合計	227,912	203,734
期末原材料棚卸高	9,793	9,898
売上原価合計	218,118	193,836
売上総利益	462,638	402,324
販売費及び一般管理費
販売促進費	2,059	206
役員報酬	51,900	56,307
給料及び手当	550,361	366,989
賞与及び手当	-	4,200
法定福利費	57,812	43,590
交際費	400	600
支払ロイヤリティー	20,361	19,013
消耗品費	20,036	18,538
水道光熱費	110,624	59,948
地代家賃	348,543	177,513
減価償却費	55,739	42,074
その他	262,865	172,315
販売費及び一般管理費合計	1,480,703	961,296
営業損失（△）	△1,018,064	△558,971
営業外収益
受取利息	176	71
受取配当金	4,611	157
受取家賃	※１ 9,712	※１ 9,712
協賛金収入	600	-
補助金収入	※２ 370,506	※２ 482,958
貸倒引当金戻入額	1,554	-
その他	5,289	13,192
営業外収益合計	392,450	506,090
営業外費用
支払利息	1,076	135
その他	251	4,186
営業外費用合計	1,327	4,322
経常損失（△）	△626,942	△57,203

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 804	-
保険差益	315,386	-
収用補償金	-	※４ 72,412
特別利益合計	316,190	72,412
特別損失
減損損失	※５ 60,705	※５ 9,821
特別退職金	※６ 38,834	-
店舗閉鎖損失	※７ 77,700	※７ 1,435
子会社株式評価損	-	10,000
特別損失合計	177,241	21,257
税引前当期純損失（△）	△487,992	△6,048
法人税、住民税及び事業税	8,017	4,936
法人税等調整額	△4,461	△735
法人税等合計	3,556	4,200
当期純損失（△）	△491,549	△10,249

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	275,100	88,500	-	88,500	24,780	2,280,000	△360,372	1,944,407
当期変動額
剰余金の配当							△19,057	△19,057
資本金から剰余金への振替	△225,100		225,100	225,100
別途積立金の取崩						△1,000,000	1,000,000	-
当期純損失（△）							△491,549	△491,549
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△225,100	-	225,100	225,100	-	△1,000,000	489,392	△510,607
当期末残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	129,020	1,433,800

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△622,114	1,685,893	6,216	1,692,109
当期変動額
剰余金の配当		△19,057		△19,057
資本金から剰余金への振替		-		-
別途積立金の取崩		-		-
当期純損失（△）		△491,549		△491,549
自己株式の取得		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△764	△764
当期変動額合計	-	△510,607	△764	△511,371
当期末残高	△622,114	1,175,286	5,451	1,180,737

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	129,020	1,433,800
当期変動額
当期純損失（△）							△10,249	△10,249
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△10,249	△10,249
当期末残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	118,771	1,423,551

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△622,114	1,175,286	5,451	1,180,737
当期変動額
当期純損失（△）		△10,249		△10,249
自己株式の取得	△14	△14		△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			991	991
当期変動額合計	△14	△10,264	991	△9,272
当期末残高	△622,129	1,165,022	6,442	1,171,464

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

（3）店舗閉鎖損失引当金

　　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　　当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	60,705千円	9,821千円

なお、減損損失9,821千円の内訳は、損益計算書関係「※５　減損損失」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ3,372千円減少します。これにより、売上総利益は同額減少しますが、営業損益以下に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、新型コロナウイルスへの対応策として国等からの休業要請に応じることにより支給された「補助金収入」は特別利益に計上し、緊急事態宣言下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる費用は一括して「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりました。当事業年度より、「補助金収入」を営業外収益に計上し、「新型コロナウイルス感染症による損失」は、原材料等に係るものは売上原価、店舗運営にかかる費用は営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。

　この変更は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した状況を、より適切に財務諸表の表示に反映するためのものです。

　この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度において特別利益「補助金収入」に計上しておりました317,888千円を営業外収益に、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」に計上しておりました294,145千円を売上原価に3,113千円、販売費及び一般管理費に291,032千円、それぞれ組替えております。これにより、営業損失が294,145千円増加し、経常損失が23,742千円減少しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
関係会社からの受取家賃	9,712千円	9,712千円

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として

　営業外収益に計上しております。

　当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として

　営業外収益に計上しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
店舗設備等の譲渡	804千円	－千円

※４　保険差益の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険

　金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
 

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	60,705千円

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,705千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	57,691千円
工具、器具及び備品	2,257
その他	756
計	60,705

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県川越市他	9,821千円

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	9,355千円
工具、器具及び備品	179
長期前払費用	286
計	9,821

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※６　特別退職金の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　当事業年度における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
賃貸借契約解約損	58,860千円	－千円
撤去費用	12,824	－
契約解除に係る違約金等	2,380	435
その他	3,636	1,000
計	77,700	1,435

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。なお当該関係会社株式は全額減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	845千円		459千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,303		2,464
減損損失	31,664		39,268
資産除去債務	48,242		28,340
店舗閉鎖損失引当金	6,775		－
投資有価証券評価損	813		813
子会社株式評価損	－		3,046
賞与引当金	－		213
その他	－		249
繰越欠損金	518,854		564,800
繰延税金資産小計	608,500		639,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△518,854		△564,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,646		△74,855
評価性引当額小計	△608,500		△639,656
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,924		△6,188
その他有価証券評価差額金	△2,387		△2,822
繰延税金負債計	△9,312		△9,010
繰延税金資産負債の純額	△9,312		△9,010

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）

　当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、2022 年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　株式会社しんしん丸は、当社の「居酒屋」運営事業以外の事業の多角化とその一層の充実を図ることを目的として 2012 年に設立し、コーヒーショップ業態のＦＣ事業を運営してまいりましたが、この度当社事業全体の強化と効率化を図ることを目的に吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

(１)合併の日程

取締役会決議   2022 年７月12日

合併契約締結日 2022 年７月12日

合併効力発生日 2022 年９月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に定める簡易合併、株式会社しんしん丸においては

同法第 784 条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

(２)合併の方式

当社を存続会社、株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併といたしました。

(３)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

(４)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	当期末残高差引 （千円）
有形固定資産
建物	2,136,445	35,655	922,400	1,249,699	1,106,362	35,905 (9,355)	143,337
構築物	1,200	-	1,200	-	-	-	-
車両運搬具	733	-	-	733	558	174	174
工具、器具及び備品	370,250	11,867	178,703	203,414	190,839	3,524 (179)	12,574
土地	213,034	-	-	213,034	-	-	213,034
リース資産	102,417	-	5,118	97,299	88,808	11,751	8,491
有形固定資産計	2,824,081	47,522	1,107,421	1,764,181	1,386,569	51,357 (9,534)	377,612
無形固定資産
ソフトウエア	9,732	-	8,475	1,257	1,048	251	209
電話加入権	12,955	-	-	12,955	-	-	12,955
無形固定資産計	22,688	-	8,475	14,213	1,048	251	13,165
長期前払費用	43,192	4,950	36,749	11,394	5,912	3,458 (286)	5,481

　（注）１．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　148,021千円

投資その他の資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　286千円

３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　：業態変更に伴う店舗改装工事一式　　　　　35,000千円

　　　　　　工具，器具及び備品　　：業態変更に伴う新店厨房器具取得　　　　　10,614千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,279	5,042	-	872	8,449
賞与引当金	-	700	-	-	700
店舗閉鎖損失引当金	22,245	1,100	23,345	-	-

 （注）１.貸倒引当金の「当期増加額」の内訳は、差入保証金3,350千円、子会社債権1,692千円の繰入額であります。

２.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。