1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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協賛金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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保険差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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保険差益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ2,314千円減少します。これにより、売上総利益は同額減少しますが、営業損益以下に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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給料及び手当 |
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地代家賃 |
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※2 保険差益
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
2020年9月3日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※3 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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賃貸借契約解約損 |
45,863千円 |
1,000千円 |
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撤去費用 契約解除に係る違約金等 |
2,723 - |
- 265 |
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計 |
48,586 |
1,265 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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現金及び預金 |
888,425千円 |
1,128,922千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△230,158 |
△280,169 |
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現金及び現金同等物 |
658,266 |
848,752 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,057 |
5 |
2020年6月30日 |
2020年9月25日 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
2020年9月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月1日を効力発生日として資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金313,600千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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埼玉県 |
213,807千円 |
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栃木県 |
31,563 |
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群馬県 |
17,569 |
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千葉県 |
7,512 |
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顧客との契約から生じる収益 |
270,453 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
270,453 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△57円45銭 |
13円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△218,977 |
50,564 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額(△)(千円) |
△218,977 |
50,564 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,811,563 |
3,811,556 |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うまん延防止等重点措置の発出に伴い、2022年1月21日より一部店舗を臨時休業することといたしました。さらに、同措置の延長により、当面の間一部店舗の臨時休業延長を予定しております。これによる当社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。
該当事項はありません。