当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年5月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、政府および自治体による、営業時間の短縮要請、酒類提供の自
粛要請、店舗の臨時休業要請等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合に
は、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、居酒屋業界全体に対する近年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
する事象下で運営をしております。当第３四半期連結会計期間においては、昨年末にかけて出現し始めた変異株の拡大第６波により、政府および自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間及び酒類提供時間の短縮要請を受け、一部店舗を除き臨時休業を行いました。
また、お客様のご飲食形態の変化は継続しており、ご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少によ
る売上高の減少が生じております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、中長期事業計画及び資金計画を策定し、これらの中で資
金繰り安定化と事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築の改善策
を実施しております。資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの長期低利融資を活用
し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。また、事業の収益改善及び
本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築を前期に実行しており、運営店舗数の見直し
とともに事業規模に合わせた人員体制にて運営しております。さらに、出店先店舗のオーナー様に対する地代家
賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経
費削減を検討・実行しております。加えて、2021年11月１日に公表しました、「株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結に関するお知らせ」のとおり、新しくアルコール比率の低い業態への出店を進めており、３月９日には、ＶＡＮＳＡＮ２店舗目である越谷レイクタウン南口店を出店しております。
また、当社オリジナルブランドである「大衆すし酒場じんべえ太郎」へ３店舗の業態変更を計画しております。こちらはファミリーや友達グループなどをメインターゲットとしてお寿司も楽しめるすし酒場となっております。
これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行っ
てまいります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高987,052千円、純資産残高1,182,579千円
を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。さらに、これらを基盤として上記対応策を進
めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響によ
る、休業や営業時間の短縮によって来店客数が激減し、極めて厳しい経営環境が継続しております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会
食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上高の回復は非常に厳しい状況で推移しております。
当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図り、また、地域一番店を目指す経営方針に基づき、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の仕組みづくりとその実践、研修を強化してまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」21店舗、「日本海庄や」６店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計32店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高373,977千円(前年同四半期比44.3％減）、売上総利益は248,695千円（前年同四半期比45.6％減）、販売費及び一般管理費については734,896千円(前年同四半期比43.4％減）となり、営業損失486,201千円（前年同期は営業損失841,302千円）となりました。経常損失につきましては61,677千円（前年同期は経常損失749,182千円）となりました。税金等調整前四半期純利益は9,468千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失565,566千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,561千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失570,060千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,056,191千円となり、前連結会計年度末に比べて165,158千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が181,217千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は764,105千円となり、前連結会計年度末に比べて152,448千円の減少となりました。これは主に、減価償却費36,510千円、差入保証金の減少163,368千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は191,907千円となり、前連結会計年度末に比べて32,649千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加26,668千円、資産除去債務（短期）の減少66,529千円等によるものであります。
また、固定負債は445,810千円となり、前連結会計年度末に比べて41,065千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加43,747千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,182,579千円となり、前連結会計年度末に比べて4,294千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果、利益剰余金が4,561千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。