当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の大幅な増加がみられ、それによって全国的に飲食店の利用状況が一時的に著しく低迷しております。当期に入り、７月初旬までは、一時、同感染症第６波による新規感染者数が漸減傾向にあったことから、売上高は回復傾向がみられましたが、その後、同感染症第７波による新規感染者数が急増したことにより、再び売上高は低迷したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、資金繰りの安定化と事業の収益改善を目的とした事業再構築の二本柱を改善策として実施してまいります。
一つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付（３年間実質無利息・無担保）の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
二つ目には、居酒屋業態においては、自社ブランドへの業態転換と補助金を活用し新規業態をオープンしております。具体的には、居酒屋業態においては既存ブランドである庄や・日本海庄やの活性化と自社ブランドであるじんべえ太郎への業態転換を図るとともに、単一事業ポートフォリオを見直し、Italian Kitchen VANSANを中小企業事業再構築補助金を活用し新規オープンしております。加えて、当社のＤＸ化や店舗設備においても補助金を活用しながら導入・更新を進め、これらの対応策と既存店舗の活性化により全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社は、当第１四半期会計期間末現在で、現預金残高825,856千円、純資産残高1,018,158千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併したことに伴い、第１四半期累計期間においては期首から２ヵ月は連結決算でありましたが、当第１四半期累計期間の末日においては非連結決算へと移行しております。上記により当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における外食業界は、期初においては新型コロナウイルス感染症第６波が下げ止まりを見せ、経済活動活性化へのシフトにより来店客数が増加し業界全体に回復の勢いが伺われましたが、新型コロナウイルス感染症第７波による逆風は想定以上にインパクトがあり、その落ち込みから再度上昇基調へ組み上げていかなくてはならず、厳しい経営環境となっております。また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰による、仕入費用の増加、水道光熱費の増加、パート・アルバイトの時給アップ他、費用増大の兆しが顕れております。
このような状況の中、当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍においても飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定め、スタッフ全員が一丸となってお客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症第７波による売上下降局面からの回復は相当程度の時間を要するため、第１四半期累計期間の業績は非常に厳しい状況で推移しております。
当第１四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計32店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高249,918千円、売上総利益は168,824千円、販売費及び一般管理費については293,603千円となり、営業損失は124,778千円となりました。
経常損失につきましては122,258千円、税引前四半期純損失131,536千円となり、四半期純損失132,894千円となりました。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は888,120千円となり、前事業年度末に比べて195,702千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が123,504千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は754,671千円となり、前事業年度末に比べて65,600千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が100,518千円増加、差入保証金が34,922千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における流動負債は213,409千円となり、前事業年度末に比べて36,889千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加25,833千円によるものであります。
また、固定負債は411,223千円となり、前事業年度末に比べて13,685千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少7,500千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は1,018,158千円となり、前事業年度末に比べて153,305千円の減少となりました。四半期純損失の計上及び配当金支払の結果、利益剰余金が152,461千円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。