当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。
(２)目標とする経営指標
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には４％程度の確保を目指しております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、大幅な赤字計上により足元の自己資本比率は50.8％まで低下しておりますが、中長期的には、コロナ禍以前の水準である70％以上を安定的に確保できるよう努めてまいります。
(３)会社の対処すべき課題
外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
①ご来店いただいたお客様の満足度向上
営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。
②人材育成
当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っております。
(1）ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており ます。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「
(2）戦略
①お客様の声を聴く取り組み
当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。2023年６月期において営業損失を計上しておりますが、「上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。
②原価率低減を考慮した環境への取り組み
当社はサステナビリティに関する取り組みとして、営業黒字に資する投資であるかを前提に意思決定をしており、原価率低減に資するフライヤー油劣化軽減の投資、サイエンス社のミラブルプロダイナーによる水道使用量の節約と食器や床洗浄における洗剤の節約等を実施しております。
③人的資本への投資
当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。
コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。
また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。
当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。
(3）リスク管理
当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しております。その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
実績（当事業年度） |
目標（2030年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合（※） |
8.1％ |
20.0％ |
|
平均年齢（歳） |
48.7歳 |
45.0歳 |
（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１.株式会社大庄との関係について
当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について
当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の採用・確保・育成について
当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６.新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
７.継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行という出口が見え始めたことにより、来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられました。しかし感染者数の増加に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関するシステムの見直し、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定を行い、活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。
当社は、当事業年度末現在で、現預金残高808,482千円、純資産残高854,787千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における外食産業は、前事業年度から続く新型コロナウイルス感染症による2022年７月から９月にかけ
ての第７波、同年11月から翌年２月にかけての第８波の影響によって、ご来店による店内飲食の低迷期間がありまし
たが、政府による新型コロナウイルス感染症の取り扱いが感染症法上の５類に移行したことで、行動制限が緩和され
徐々にコロナ禍以前への回復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの
上昇、世界的な物価上昇による原材料費や水道光熱費の高騰、また人手不足に起因する人件費の上昇が懸念され、依
然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、前事業年度より進めてまいりました事業ポートフォリオの組み替えを進めておりま
す。同時に運営店舗と抜本的なコスト構造の見直しを図り、環境の著しい変化下においても利益を創出できる店舗体
制づくりを進めております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるよ
うに、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰りい
ただくように注力をしております。さらに第２四半期会計期間より導入しましたミステリーショッパーによるお客様
の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおりま
す。また採用においても、リファラル採用の拡充やＳＮＳを活用した新たな取り組みも進めております。
店舗戦略において当期は「庄や」２店舗を自社ブランドである「じんべえ太郎」へ業態変更を行いました。また、
大型店で宴会中心の運営をしていた「日本海庄や武蔵浦和店」を３つの業態に転換し再生を図るため、期末にて営業
を終了しました。また不採算店１店を閉店しました。
この結果、当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」17店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたう
んだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計30店舗と
なっております。
以上により、当事業年度の業績は、売上高1,335,656千円（前期比124.0％増）、売上総利益905,093千円（同
125.0％増）、営業損失は343,886千円（前期は営業損失558,971千円）となりました。
経常損失は334,258千円（前期は経常損失57,203千円）となり、税引前当期純損失は291,413千円（前期は税引前当
期純損失6,048千円）となり、当期純損失は295,508千円（前期は当期純損失10,249千円）となりました。
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて69,171千円増加とな
り、708,361千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は223,137千円となりました。これは主に、税引前当期純損失291,413千円、減価償却費49,221千円、減損損失4,707千円及び売上債権の増加による支出10,784千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は172,814千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入265,056千円、有形固定資産の取得による支出69,614千円、差入保証金の回収による収入35,031千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は94,375千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出72,917千円及び配当金の支払額22,598千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較を行っておりません。
イ.収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
|
業態区分 |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||||
|
店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
|
|
庄や部門 |
18 |
669 |
61.9 |
306 |
51.3 |
|
日本海庄や部門 |
3 |
229 |
21.3 |
114 |
19.2 |
|
じんべえ太郎部門 |
7 |
123 |
11.4 |
108 |
18.2 |
|
VANSAN部門 |
2 |
58 |
5.4 |
66 |
11.2 |
|
合計 |
30 |
1,081 |
100.0 |
596 |
100.0 |
（注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
|
業態区分 |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
庄や部門（千円） |
721,818 |
|
日本海庄や部門（千円） |
266,485 |
|
じんべえ太郎部門（千円） |
205,181 |
|
VANSAN部門（千円） |
142,171 |
|
合計（千円） |
1,335,656 |
（注）庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
２）地域別販売実績
|
地域別 |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
埼玉県（千円） |
1,125,365 |
|
栃木県（千円） |
109,588 |
|
群馬県（千円） |
67,953 |
|
千葉県（千円） |
32,749 |
|
合計（千円） |
1,335,656 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産）
当事業年度末の資産合計は1,681,545千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて199,091千円減少し、884,731千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が140,878千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて101,743千円増加し、796,814千円となりました。その主な要因は、業態変更等に伴う有形固定資産の増加179,606千円、差入保証金の減少34,878千円及び減価償却費49,221千円の計上等によるものです。
(負債）
当事業年度末における負債合計は826,757千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて64,790千円増加し、241,310千円となりました。その主な要因は、未払消費税等の増加34,863千円、未払金の増加18,110千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて160,537千円増加し585,447千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加168,955千円等によるものです。
(純資産）
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて316,676千円減少し、854,787千円となりました。その主な要因は、当期純損失295,508千円及び配当金の支払22,869千円によるものです。
③ 当事業年度の経営成績の分析
イ. 売上高
当事業年度における売上高は1,335,656千円（前期比739,495千円増）となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の影響はありましたが、営業時間や酒類提供時間の短縮要請、臨時休業等の制限下での営業を行うことなく、１年間を通して継続した店舗運営によるものであります。
ロ. 売上総利益
当事業年度における売上総利益は905,093千円（前期比502,769千円増）となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,248,980千円（前期比287,684千円増）となりました。
これは主に、社員給与の増加117,765千円、水道光熱費の増加59,033千円及び支払手数料の増加22,188千円及び消耗品費の増加13,320千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当事業年度における営業損失は343,886千円（前期比215,085千円減）となりました。
ホ. 経常利益
当事業年度における経常損失は334,258千円（前期比277,055千円増）となりました。
これは、コロナ禍における政府や自治体によるコロナ禍によるまん延抑制のための営業協力に係る補助金収入を営業外収益に計上したことによるものであります。
ヘ. 特別利益
当事業年度における特別利益は65,844千円となりました。
これは、事業再構築補助金等によるものであります。
ト. 特別損失
当事業年度における特別損失は22,998千円となりました。
これは、減損損失4,707千円、店舗閉鎖損失10,464千円、貸倒引当金繰入7,826千円によるものであります。
チ. 当期純利益
当事業年度における当期純損失は295,508千円（前期は当期純損失10,249千円）となりました。
これは税引前当期純損失の増加によるものであります。
④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍を経て集客の改善がなされておりましたが、業態を変更することによって、収益が改善されていることで、事業ポートフォリオの一層の充実を図るために、「庄や・日本海庄や」店舗の中で収益回復に時間を要する店舗を、2023年６月期までに判断し、自社ブランドである「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」に順次業態変更し、より一層安定した収益構造を確立することで、継続企業としての体制を構築してまいります。
また、前期末閉店した120坪の大型店「日本海庄や武蔵浦和店」を「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」及び新たにフランチャイズ契約を締結した女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」の３業態に転換します。フロー型ビジネスの当社が新たにストック型ビジネスに参入することにより、既存ビジネスにも新たな発想の転換等の変革につながると考えます。また、ＶＡＮＳＡＮの主力顧客層とＦＵＲＤＩの主力顧客の連携による相乗効果を発揮してまいります。
次に、『ＱＳＣの徹底』を新たに『ＱＳＳＣＡの徹底』として、お客様が主語・飲食を通じてお客様に感動・満足を提供することをスローガンに、新しい価値の提案を全店舗で実施してまいります。店頭の重要性を再認識し、店内およびファサードから見える店舗全体の雰囲気を向上することで、再来店の動機に深く結びつけるものです。
ＶＡＮＳＡＮ店舗では、お客様の声をアンケートとして実施し、提供する料理の品質向上に加えて接客や店舗環境など店舗の雰囲気に関する効果に結び付けております。このような、店舗での体験価値の提案、さらにＳＮＳアプリを用いた販促活動を、他業態でも新たな営業施策として導入し、注力してまいります。また、サービスプロフィットチェーン強化を目的に、外部機関によるミステリーショッパーを2022年11月より導入しており、外部機関からの客観的な従業員満足度及び顧客満足度の調査に基づいた改善計画を策定・実施することで、ＥＳ（従業員満足）、ＣＳ（顧客満足）の向上に結び付けてまいります。
注 Ｑ:Quality(品質)、Ｓ:Service(サービス、おもてなし)、Ｓ:Speed(スピード)、Ｃ:Cleanliness(清潔)、Ａ:Atmosphere(雰囲気・体験価値)
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。
運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、現預金借入金比率は100％以上を維持し、過剰な投資は行わないものとしております。
当社は、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当事業年度末における当座比率は351.6%、流動比率は366.6％となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。
⑧ 経営上の目標の達成状況
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、コロナ禍で臨時休業等を余儀なくされた当事業年度実績は売上高営業利益率△25.7％となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率を安全性の経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を80％目標としておりましたが、コロナ禍で大幅な営業損失を計上いたしました。その結果、当期純損失は295,508千円となり、当事業年度末の自己資本比率は50.8％となっております。
⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
フランチャイズ契約
当社は、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態
(ハ）加盟金等 加盟金 50万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して３％
(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ３万円
(2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態
(ハ）加盟金等 加盟金 300万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して５％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。
(ホ）更新料 50万円
(3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マシーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。
(ロ）契約の対象 株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態
(ハ）加盟金等 加盟金 360万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して６％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。
(ホ）更新料 90万円
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年７月12日の取締役会議において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。