第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,360	808,482
売掛金	25,323	39,855
原材料	9,898	12,794
前払費用	19,283	18,502
未収消費税等	11,301	－
未収収益	949	1,652
従業員に対する短期債権	272	296
その他	67,433	3,148
流動資産合計	1,083,822	884,731
固定資産
有形固定資産
建物	1,249,699	1,313,470
減価償却累計額	※１ △1,106,362	※１ △1,055,875
建物（純額）	143,337	257,595
車両運搬具	733	1,071
減価償却累計額	△558	△669
車両運搬具（純額）	174	402
工具、器具及び備品	203,414	217,552
減価償却累計額	※１ △190,839	※１ △187,257
工具、器具及び備品（純額）	12,574	30,295
土地	213,034	213,034
建設仮勘定	-	12,168
リース資産	79,087	79,087
減価償却累計額	△70,596	△77,486
リース資産（純額）	8,491	1,601
有形固定資産合計	377,612	515,097
無形固定資産
ソフトウエア	209	－
電話加入権	12,955	12,955
無形固定資産合計	13,165	12,955

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	28,709	30,995
出資金	10	20
従業員に対する長期貸付金	－	40
関係会社長期貸付金	500	－
長期未収入金	110	－
長期前払費用	5,481	4,310
差入保証金	232,910	198,032
保険積立金	37,526	40,238
その他	1,492	1,276
貸倒引当金	△8,449	△6,152
投資その他の資産合計	298,293	268,762
固定資産合計	689,070	796,814
資産合計	1,772,893	1,681,545
負債の部
流動負債
買掛金	31,347	39,609
１年内返済予定の長期借入金	※２ 46,664	※２ 36,042
リース債務	10,109	2,142
未払金	47,708	65,818
未払費用	12,843	20,910
未払法人税等	4,910	4,916
前受金	1,643	635
前受収益	890	－
預り金	17,927	21,356
店舗閉鎖損失引当金	-	6,919
賞与引当金	700	1,145
資産除去債務	-	4,950
その他	1,775	36,864
流動負債合計	176,519	241,310
固定負債
長期借入金	※２ 316,666	※２ 485,621
リース債務	2,142	－
資産除去債務	93,043	90,910
繰延税金負債	9,010	8,915
その他	4,047	－
固定負債合計	424,909	585,447
負債合計	601,429	826,757

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	88,500	88,500
その他資本剰余金	225,100	225,100
資本剰余金合計	313,600	313,600
利益剰余金
利益準備金	24,780	24,780
その他利益剰余金
別途積立金	1,280,000	1,280,000
繰越利益剰余金	118,771	△199,606
利益剰余金合計	1,423,551	1,105,173
自己株式	△622,129	△622,129
株主資本合計	1,165,022	846,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,442	8,143
評価・換算差額等合計	6,442	8,143
純資産合計	1,171,464	854,787
負債純資産合計	1,772,893	1,681,545

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 596,160	※１ 1,335,656
売上原価
期首原材料棚卸高	9,793	11,600
当期原材料仕入高	193,941	431,756
合計	203,734	443,357
期末原材料棚卸高	9,898	12,794
売上原価合計	193,836	430,562
売上総利益	402,324	905,093
販売費及び一般管理費
販売促進費	206	10,941
役員報酬	56,307	61,119
給料及び手当	366,989	484,755
賞与及び手当	4,200	11,920
法定福利費	43,590	62,864
交際費	600	886
支払ロイヤリティー	19,013	36,080
消耗品費	18,538	31,859
水道光熱費	59,948	118,981
地代家賃	177,513	186,628
減価償却費	42,074	49,221
その他	172,315	193,723
販売費及び一般管理費合計	961,296	1,248,980
営業損失（△）	△558,971	△343,886
営業外収益
受取利息	71	19
受取配当金	157	113
受取家賃	※２ 9,712	※２ 1,618
補助金収入	※３ 482,958	※３ 5,956
貸倒引当金戻入額	-	605
その他	13,192	1,728
営業外収益合計	506,090	10,040
営業外費用
支払利息	135	364
その他	4,186	47
営業外費用合計	4,322	412
経常損失（△）	△57,203	△334,258

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
特別利益
補助金収入	※３ -	※３ 65,844
収用補償金	72,412	-
特別利益合計	72,412	65,844
特別損失
減損損失	※４ 9,821	※４ 4,707
店舗閉鎖損失	※５ 1,435	※５ 10,464
子会社株式評価損	10,000	-
貸倒引当金繰入額	-	7,826
特別損失合計	21,257	22,998
税引前当期純損失（△）	△6,048	△291,413
法人税、住民税及び事業税	4,936	4,935
法人税等調整額	△735	△840
法人税等合計	4,200	4,095
当期純損失（△）	△10,249	△295,508

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	129,020	1,433,800
当期変動額
当期純損失（△）							△10,249	△10,249
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△10,249	△10,249
当期末残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	118,771	1,423,551

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△622,114	1,175,286	5,451	1,180,737
当期変動額
当期純損失（△）		△10,249		△10,249
自己株式の取得	△14	△14		△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			991	991
当期変動額合計	△14	△10,264	991	△9,272
当期末残高	△622,129	1,165,022	6,442	1,171,464

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	118,771	1,423,551
当期変動額
剰余金の配当							△22,869	△22,869
当期純損失（△）							△295,508	△295,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△318,377	△318,377
当期末残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	△199,606	1,105,173

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△622,129	1,165,022	6,442	1,171,464
当期変動額
剰余金の配当		△22,869		△22,869
当期純損失（△）		△295,508		△295,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,701	1,701
当期変動額合計	-	△318,377	1,701	△316,676
当期末残高	△622,129	846,644	8,143	854,787

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△291,413
減価償却費	49,221
減損損失	4,707
店舗閉鎖損失	10,464
長期前払費用償却額	1,129
補助金収入	△71,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△605
受取利息及び受取配当金	△132
支払利息	364
売上債権の増減額（△は増加）	△10,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,194
仕入債務の増減額（△は減少）	8,262
その他	12,066
小計	△289,712
利息及び配当金の受取額	132
利息の支払額	△396
補助金の受取額	71,800
法人税等の支払額	△4,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,000
定期預金の払戻による収入	265,056
有形固定資産の取得による支出	△69,614
投資有価証券の売却による収入	160
貸付金の回収による収入	186
敷金及び保証金の回収による収入	35,031
保険積立金の積立による支出	△2,712
その他	△294
投資活動によるキャッシュ・フロー	172,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000
短期借入金の返済による支出	△50,000
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△72,917
リース債務の返済による支出	△10,109
配当金の支払額	△22,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,052
現金及び現金同等物の期首残高	639,190
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 25,119
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 708,361

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

（3）店舗閉鎖損失引当金

　　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　　当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	9,821千円	4,707千円

なお、減損損失4,707千円の内訳は、損益計算書関係「※４　減損損失」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。

②主要な仮定

　翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による影響等により営業赤字を計上していますが、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、営業黒字に転換すると仮定しております。そのため、ポストコロナを前提として予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っ

ておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。

　想定した仮定から大きく乖離した場合には、当事業年度と同様、営業自粛や時短営業の実施に伴う収益性の低下により営業赤字が発生した結果減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
建物	142,348千円	108,712千円
工具、器具及び備品	5,673	5,721
計	148,021	114,433

※２　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	50,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
関係会社からの受取家賃	9,712千円	1,618千円

（注）当社は、2022年９月１日付で完全子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。このため取引金額は関係会社であった期間の取引金額を記載しております。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として

　営業外収益に計上しております。

　当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

　さいたま市原油価格物価高騰等対策補助金など、5,956千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。また、事業再構築補助金の採択、交付決定を受け65,844千円を特別利益に計上いたしました。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県川越市他	9,821千円

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	9,355千円
工具、器具及び備品	179
長期前払費用	286
計	9,821

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県川越市他	4,707千円

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,707千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	3,716千円
工具、器具及び備品	948
長期前払費用	41
計	4,707

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
賃貸借契約解約損	－千円	7,331千円
契約解除に係る違約金等	435	1,528
その他	1,000	1,604
計	1,435	10,464

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,351,308	－	－	4,351,308
合計	4,351,308	－	－	4,351,308
自己株式
普通株式	539,761	－	－	539,761
合計	539,761	－	－	539,761

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	808,482千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,120
現金及び現金同等物	708,361

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

　　当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

合併により承継した資産及び負債

流動資産（注）	37,347　千円
固定資産	113,230
資産合計	150,578
流動負債	158,434
固定負債	1,663
負債合計	160,097

（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。

（リース取引関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

　飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　　当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

②　長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長９年９ヶ月後であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2023年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	30,995	30,995	－
資産計	30,995	30,995	－
長期借入金（※２）	521,663	518,341	△3,321
負債計	521,663	518,341	△3,321

　　※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

投資有価証券

　投資有価証券については取引所の価格によっております。

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円）
現金及び預金	808,482	－	－	－
合計	808,482	－	－	－

３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
長期借入金	36,042	41,076	50,199	70,512	70,512	253,322
リ－ス債務	2,142	－	－	－	－	－
合計	38,184	41,076	50,199	70,512	70,512	253,322

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	30,995	－	－	30,995

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	518,341	－	518,341

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

イ．投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。

ロ．長期借入金

　長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

その他有価証券

当事業年度（2023年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,456	9,955	6,500
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	14,539	9,329	5,210
	小計	30,995	19,284	11,710
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,995	19,284	11,710

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	459千円		462千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,464		1,873
減損損失	39,268		18,122
資産除去債務	28,340		29,199
店舗閉鎖損失引当金	－		2,107
投資有価証券評価損	813		813
子会社株式評価損	3,046		－
賞与引当金	213		348
その他	249		－
繰越欠損金	564,800		669,530
繰延税金資産小計	639,656		722,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△564,800		△669,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,855		△52,928
評価性引当額小計 (注)１	△639,656		△722,458
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,188		△5,348
その他有価証券評価差額金	△2,822		△3,567
繰延税金負債計	△9,010		△8,915
繰延税金資産負債の純額	△9,010		△8,915

（注)１．評価性引当額が前事業年度より82,802千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	91,249	－	578,280	669,530
評価性引当額	－	－	－	△91,249	－	△578,280	△669,530
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。

⑴　取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社しんしん丸

事業の内容　　　　　料理飲食店の経営

②　合併日（効力発生日）

2022年９月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社かんなん丸

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社しんしん丸が一体となることで、当社事業全体の強化と効率化を図ることを目的に吸収合併することといたしました。

⑵　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	93,043千円
時の経過による調整額	1,212
見積りの変更による増加額	1,604
期末残高	95,860

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

　当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域別	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
埼玉県	1,125,365千円
栃木県	109,588
群馬県	67,953
千葉県	32,749
顧客との契約から生じる収益	1,335,656
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,335,656

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　子会社等

種類	会社等の名前	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社 しんしん丸	埼玉県 さいたま市南区	10,000	飲食業	(所有)  直接    100.0	資金の援助	資金の貸付(注)	68,852	－	－
							資金の回収(注)	1,000
							利息の受取額(注)	4

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　２．当社は、2022年９月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	307円35銭	224円26銭
１株当たり当期純損失（△）	△2円69銭	△77円53銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△10,249	△295,508
普通株主に帰属しない金額（千円）	—	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△10,249	△295,508
期中平均株式数（株）	3,811,552	3,811,547

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,249,699	168,755	104,985	1,313,470	1,055,875	34,963 (3,716)	257,595
車両運搬具	733	629	291	1,071	669	402	402
工具、器具及び備品	203,414	35,448	21,310	217,552	187,257	11,216 (948)	30,295
土地	213,034	－	－	213,034	－	－	213,034
リース資産	79,087	－	－	79,087	77,486	6,890	1,601
建設仮勘定	－	12,168	－	12,168	－	－	12,168
有形固定資産計	1,745,969	217,001	126,587	1,836,384	1,321,287	53,472 (4,665)	515,097
無形固定資産
ソフトウエア	1,257	－	－	1,257	1,257	209	－
電話加入権	12,955	－	－	12,955	－	－	12,955
無形固定資産計	14,213	－	－	14,213	1,257	209	12,955
長期前払費用	11,394	818	1,089	11,123	6,812	1,989 (41)	4,310

　（注）１．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　114,433千円

投資その他の資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41千円

３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　：吸収合併による子会社店舗取得　　　　　 102,655千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　業態変更に伴う店舗改装工事一式　　　　　40,080千円

　　　　　　工具，器具及び備品　　：吸収合併による子会社店舗取得　　　　　　 6,517千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　業態変更に伴う新店厨房器具取得　　　　　 7,209千円

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	46,664	36,042	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,109	2,142	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	316,666	485,621	1.10	2031年1月～2033年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,142	－	－	－
合計	375,581	523,805	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	41,076	50,199	50,199	50,199
リース債務	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,449	－	1,692	605	6,152
賞与引当金	700	1,145	700	－	1,145
店舗閉鎖損失引当金	－	6,919	－	－	6,919

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,670
預金
当座預金	487
普通預金	705,203
定期預金	100,120
小計	805,811
合計	808,482

②売掛金

(イ）店舗別内訳

店舗名	金額（千円）
日本海庄や武蔵浦和店	3,317
日本海庄やさいたま新都心東口店	2,747
庄や南越谷店	2,047
その他	31,742
合計	39,855

（注）主要相手先は多岐にわたるため発生店舗別に記載しております。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

25,323

596,813

582,281

39,855

93.59

19

③原材料

品目	金額（千円）
酒・飲料類	7,026
魚介類	293
加工品	3,768
青果類	376
その他	1,330
合計	12,794

④差入保証金

品目	金額（千円）
店舗差入保証金	196,032
株式会社ＶＡＮＳＡＮ加盟保証金	2,000
合計	198,032

⑤買掛金

相手先別内訳	金額（千円）
株式会社大庄	17,189
株式会社小室商店	7,424
株式会社ＪＯＳＨＯ	6,332
その他	8,663
合計	39,609

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	249,918	599,487	939,301	1,335,656
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△131,536	△208,616	△282,765	△291,413
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△132,894	△212,219	△288,621	△295,508
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△34.87	△55.68	△75.72	△77.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△34.87	△20.81	△20.04	△1.81