第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,360	758,179
売掛金	25,323	39,732
原材料	9,898	13,856
前払費用	19,283	19,574
その他	79,958	2,571
流動資産合計	1,083,822	833,914
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	143,337	230,297
土地	213,034	213,034
その他（純額）	21,239	25,662
有形固定資産合計	377,612	468,994
無形固定資産	13,165	13,039
投資その他の資産
差入保証金	232,910	198,024
その他	73,831	71,060
貸倒引当金	△8,449	△6,201
投資その他の資産合計	298,293	262,882
固定資産合計	689,070	744,916
資産合計	1,772,893	1,578,830
負債の部
流動負債
買掛金	31,347	41,888
１年内返済予定の長期借入金	46,664	60,551
未払法人税等	4,910	4,243
賞与引当金	700	900
その他	92,895	130,300
流動負債合計	176,519	237,883
固定負債
長期借入金	316,666	303,333
資産除去債務	93,043	93,649
その他	15,199	7,869
固定負債合計	424,909	404,851
負債合計	601,429	642,735
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	313,600	313,600
利益剰余金	1,423,551	1,189,440
自己株式	△622,129	△622,129
株主資本合計	1,165,022	930,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,442	5,184
評価・換算差額等合計	6,442	5,184
純資産合計	1,171,464	936,095
負債純資産合計	1,772,893	1,578,830

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
売上高	599,487
売上原価	196,885
売上総利益	402,602
販売費及び一般管理費	※ 604,634
営業損失（△）	△202,031
営業外収益
受取利息	11
受取家賃	1,618
貸倒引当金戻入額	555
その他	541
営業外収益合計	2,726
営業外費用
支払利息	33
営業外費用合計	33
経常損失（△）	△199,338
特別損失
減損損失	1,451
貸倒引当金繰入額	7,826
特別損失合計	9,277
税引前四半期純損失（△）	△208,616
法人税、住民税及び事業税	4,247
法人税等調整額	△643
法人税等合計	3,603
四半期純損失（△）	△212,219

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△208,616
減価償却費	23,121
減損損失	1,451
長期前払費用償却額	1,347
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△555
受取利息及び受取配当金	△11
支払利息	33
売上債権の増減額（△は増加）	△10,661
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,255
仕入債務の増減額（△は減少）	10,541
その他	6,805
小計	△178,800
利息及び配当金の受取額	11
利息の支払額	△28
法人税等の支払額	△4,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	△183,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△6,655
投資有価証券の売却による収入	85
貸付金の回収による収入	116
差入保証金の回収による収入	35,031
その他	△1,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,696
配当金の支払額	△22,529
その他	△6,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△246,303
現金及び現金同等物の期首残高	639,190
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 25,119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 418,005

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復に遅れが生じているものの、その後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
社員給与手当	234,749千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	758,179千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△340,173
現金及び現金同等物	418,005

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

　　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　　吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

合併により承継した資産及び負債

流通資産（注）	37,347　千円
固定資産	113,230
資産合計	150,578
流動負債	158,434
固定負債	1,663
負債合計	160,097

（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月26日 定時株主総会	普通株式	22,869	6.0	2022年６月30日	2022年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
埼玉県	506,880千円
栃木県	51,310
群馬県	28,833
千葉県	12,463
顧客との契約から生じる収益	599,487
その他の収益	－
外部顧客への売上高	599,487

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△55円68銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△212,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△212,219
普通株式の期中平均株式数（株）	3,811,547

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。