当第1四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年11月14日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが2類から5類へ移行にともない、お客様のご来店客数の回復傾向は顕著となり、それに伴う売上高も回復してまいりました。しかしながら地域により売上高の回復には大きく差が出始めており、利益の回復も限定的な状態となっております。
また当社は6期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第1四半期においても業績回復の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施しております。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には下記武蔵浦和店再生プロジェクトの取組みを例とした既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関する新システムの導入、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なVANSAN業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定及び活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。
当社は、当第1四半期会計期間末現在で、現預金残高670,535千円、純資産残高801,266千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における外食業界は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが5類に移行したことにより、行動制限が緩和され、コロナ禍により落ち込んでいた外食需要の全体的な高まりがあり、徐々に回復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの上昇、世界的な物価上昇による原材料費や水道光熱費の高騰、また人手不足に起因する人件費の上昇のみならず、最低賃金の引き上げに伴う賃金の上昇が現実的となり、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、事業ポートフォリオの組み替えを進めるとともに、運営店舗のコスト構造の見直しを進め、アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。ミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおります。新たに採用においても、様々な媒体やリファラル採用、SNSの活用や飲食とは別の業態への進出による新たな人材採用も進めております。
店舗戦略においては前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」が、「じんべえ太郎」、「VANSAN」、新たに取り組む女性専用AIパーソナルジム「FURDI(ファディ―)」の3店舗として10月開店の準備を進めております。この武蔵浦和店再生のプロジェクトを当社の業績回復の起爆剤として、推し進めてまいります。
当第1四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」16店舗、「日本海庄や」3店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」7店舗、Italian Kitchen「VANSAN」2店舗の合計29店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高376,339千円、売上総利益は258,462千円、販売費及び一般管理費については310,428千円となり、営業損失は51,965千円となりました。
経常損失につきましては51,717千円、税引前四半期純損失52,642千円となり、四半期純損失53,498千円となりました。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は740,916千円となり、前事業年度末に比べて143,814千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が137,946千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は838,031千円となり、前事業年度末に比べて41,216千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が33,934千円増加、長期前払費用が5,782千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における流動負債は202,403千円となり、前事業年度末に比べて38,907千円の減少となりました。これは主に、未払消費税の減少23,658千円等によるものであります。
また、固定負債は575,278千円となり、前事業年度末に比べて10,168千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少8,505千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は801,266千円となり、前事業年度末に比べて53,521千円の減少となりました。四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が53,498千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。