第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

808,482

717,539

売掛金

39,855

41,761

原材料

12,794

12,917

前払費用

18,502

19,425

未収収益

1,652

3,021

従業員に対する短期債権

296

601

その他

3,148

2,285

流動資産合計

884,731

797,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,313,470

1,265,400

減価償却累計額

※1 1,055,875

※1 835,666

建物(純額)

257,595

429,734

車両運搬具

1,071

1,071

減価償却累計額

669

913

車両運搬具(純額)

402

157

工具、器具及び備品

217,552

204,676

減価償却累計額

※1 187,257

※1 148,095

工具、器具及び備品(純額)

30,295

56,580

土地

213,034

213,034

建設仮勘定

12,168

リース資産

79,087

減価償却累計額

77,486

リース資産(純額)

1,601

有形固定資産合計

515,097

699,506

無形固定資産

 

 

電話加入権

12,955

12,955

無形固定資産合計

12,955

12,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,995

34,124

出資金

20

20

従業員に対する長期貸付金

40

189

長期前払費用

4,310

15,252

差入保証金

198,032

197,574

保険積立金

40,238

30,912

その他

1,276

635

貸倒引当金

6,152

6,145

投資その他の資産合計

268,762

272,563

固定資産合計

796,814

985,025

資産合計

1,681,545

1,782,578

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,609

42,669

短期借入金

※2

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

36,042

43,426

リース債務

2,142

未払金

65,818

131,988

未払費用

20,910

27,757

未払法人税等

4,916

4,890

前受金

635

647

預り金

21,356

19,370

店舗閉鎖損失引当金

6,919

73

賞与引当金

1,145

1,100

資産除去債務

4,950

3,312

その他

36,864

12,552

流動負債合計

241,310

387,786

固定負債

 

 

長期借入金

485,621

644,545

資産除去債務

90,910

88,050

繰延税金負債

8,915

12,323

固定負債合計

585,447

744,918

負債合計

826,757

1,132,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

88,500

88,500

その他資本剰余金

225,100

225,100

資本剰余金合計

313,600

313,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,780

24,780

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,280,000

800,000

繰越利益剰余金

199,606

73,764

利益剰余金合計

1,105,173

898,544

自己株式

622,129

622,159

株主資本合計

846,644

639,984

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,143

9,888

評価・換算差額等合計

8,143

9,888

純資産合計

854,787

649,873

負債純資産合計

1,681,545

1,782,578

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 1,335,656

※1 1,649,628

売上原価

 

 

期首原材料棚卸高

11,600

12,897

当期原材料仕入高

431,756

508,603

合計

443,357

521,500

期末原材料棚卸高

12,794

12,917

売上原価合計

430,562

508,583

売上総利益

905,093

1,141,045

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

10,941

5,947

役員報酬

61,119

60,520

給料及び手当

484,755

543,025

賞与及び手当

11,920

13,490

法定福利費

62,864

66,157

交際費

886

548

支払ロイヤリティー

36,080

39,818

消耗品費

31,859

43,943

水道光熱費

118,981

101,450

地代家賃

186,628

180,627

減価償却費

49,221

57,756

その他

193,723

208,421

販売費及び一般管理費合計

1,248,980

1,321,707

営業損失(△)

343,886

180,662

営業外収益

 

 

受取利息

19

16

受取配当金

113

1,661

受取家賃

※2 1,618

※2

補助金収入

※3 5,956

※3

保険解約返戻金

7,789

貸倒引当金戻入額

605

6

その他

1,728

1,494

営業外収益合計

10,040

10,968

営業外費用

 

 

支払利息

364

2,262

その他

47

145

営業外費用合計

412

2,407

経常損失(△)

334,258

172,101

特別利益

 

 

補助金収入

※3 65,844

※3 5,262

特別利益合計

65,844

5,262

特別損失

 

 

減損損失

※4 4,707

※4 21,855

店舗閉鎖損失

※5 10,464

※5 10,106

貸倒引当金繰入額

7,826

特別損失合計

22,998

31,962

税引前当期純損失(△)

291,413

198,801

法人税、住民税及び事業税

4,935

5,183

法人税等調整額

840

2,643

法人税等合計

4,095

7,826

当期純損失(△)

295,508

206,628

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

88,500

225,100

313,600

24,780

1,280,000

118,771

1,423,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

22,869

22,869

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

295,508

295,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

318,377

318,377

当期末残高

50,000

88,500

225,100

313,600

24,780

1,280,000

199,606

1,105,173

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

622,129

1,165,022

6,442

1,171,464

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

22,869

 

22,869

当期純損失(△)

 

295,508

 

295,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,701

1,701

当期変動額合計

-

318,377

1,701

316,676

当期末残高

622,129

846,644

8,143

854,787

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

88,500

225,100

313,600

24,780

1,280,000

199,606

1,105,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

480,000

480,000

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

206,628

206,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

480,000

273,371

206,628

当期末残高

50,000

88,500

225,100

313,600

24,780

800,000

73,764

898,544

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

622,129

846,644

8,143

854,787

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

-

 

-

当期純損失(△)

 

206,628

 

206,628

自己株式の取得

30

30

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,744

1,744

当期変動額合計

30

206,659

1,744

204,914

当期末残高

622,159

639,984

9,888

649,873

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

291,413

198,801

減価償却費

49,221

57,756

減損損失

4,707

21,855

店舗閉鎖損失

10,464

10,106

長期前払費用償却額

1,129

3,999

補助金収入

71,800

5,262

貸倒引当金の増減額(△は減少)

605

6

保険解約返戻金

-

7,789

受取利息及び受取配当金

132

1,678

支払利息

364

2,262

売上債権の増減額(△は増加)

10,784

1,905

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,194

123

仕入債務の増減額(△は減少)

8,262

3,059

その他

12,066

27,882

小計

289,712

88,644

利息及び配当金の受取額

132

1,678

利息の支払額

396

2,262

補助金の受取額

71,800

5,262

法人税等の支払額

4,960

4,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,137

88,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

55,000

50,000

定期預金の払戻による収入

265,056

-

有形固定資産の取得による支出

69,614

269,619

資産除去債務の履行による支出

-

13,015

投資有価証券の取得による支出

-

643

投資有価証券の売却による収入

160

-

貸付金の回収による収入

186

295

敷金及び保証金の差入による支出

-

5,630

敷金及び保証金の回収による収入

35,031

6,088

保険積立金の積立による支出

2,712

2,524

保険積立金の解約による収入

-

19,640

その他

294

749

投資活動によるキャッシュ・フロー

172,814

316,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

300,000

短期借入金の返済による支出

50,000

200,000

長期借入れによる収入

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出

72,917

33,692

リース債務の返済による支出

10,109

2,142

自己株式の取得による支出

-

30

配当金の支払額

22,598

37

財務活動によるキャッシュ・フロー

94,375

264,097

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,052

140,944

現金及び現金同等物の期首残高

639,190

708,361

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 25,119

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 708,361

※1 567,417

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料  最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        10~34年

 工具、器具及び備品 3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

  均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

  店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

   当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

4,707千円

21,855千円

なお、減損損失21,855千円の内訳は、損益計算書関係「※4 減損損失」に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。

②主要な仮定

 翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。

 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、ポストコロナを前提とした予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っ

ております。

 想定した仮定から大きく乖離した場合には、減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

 建物

108,712千円

72,107千円

 工具、器具及び備品

5,721

7,507

114,433

79,615

 

※2 当座貸越契約

 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

 当座貸越極度額

100,000千円

150,000千円

 借入実行残高

100,000

差引額

100,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 関係会社からの受取家賃

1,618千円

-千円

 

(注)当社は、2022年9月1日付で完全子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。このため取引金額は関係会社であった期間の取引金額を記載しております。

 

※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 さいたま市原油価格物価高騰等対策補助金など、5,956千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。また、事業再構築補助金の採択、交付決定を受け65,844千円を特別利益に計上いたしました。

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 さいたま市エネルギー価格物価高騰等対策補助金など、5,262千円を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社は以下の減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県川越市他

4,707千円

 

 当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,707千円)として特別損失に計上いたしました。

 

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

 建物

3,716千円

 工具、器具及び備品

948

 長期前払費用

41

4,707

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社は以下の減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

21,855千円

 

 当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,855千円)として特別損失に計上いたしました。

 

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

 建物

16,719千円

 工具、器具及び備品

3,685

 長期前払費用

1,450

21,855

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 賃貸借契約解約損

7,331千円

4,194千円

 契約解除に係る違約金等

1,528

1,194

 その他

1,604

4,716

10,464

10,106

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,351,308

4,351,308

合計

4,351,308

4,351,308

自己株式

 

 

 

 

普通株式

539,761

539,761

合計

539,761

539,761

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,351,308

4,351,308

合計

4,351,308

4,351,308

自己株式

 

 

 

 

普通株式

539,761

51

539,812

合計

539,761

51

539,812

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

808,482千円

717,539千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,120

△150,122

現金及び現金同等物

708,361

567,417

 

※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

  前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

  吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

合併により承継した資産及び負債

流動資産(注)

37,347 千円

固定資産

113,230

 資産合計

150,578

流動負債

158,434

固定負債

1,663

 負債合計

160,097

(注)流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。

 

  当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 店舗POS、OES、人事システム用サーバー及びADPSソフト、並びにコピー複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

 飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

  当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

② 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒されております。当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。

③ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長9年9ヶ月後であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

30,995

30,995

差入保証金

198,032

 

 

 貸倒引当金(※1)

△3,350

 

 

 

194,682

194,608

△74

資産計

225,677

225,603

△74

長期借入金(※2)

521,663

518,341

△3,321

負債計

521,663

518,341

△3,321

  ※1.差入保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり、当該金額を控除しております。

  ※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

34,124

34,124

差入保証金

197,574

 

 

 貸倒引当金(※1)

△3,350

 

 

 

194,224

192,399

△1,825

資産計

228,348

226,523

△1,825

長期借入金(※2)

687,971

668,000

△19,970

負債計

687,971

668,000

△19,970

  ※1.差入保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり、当該金額を控除しております。

  ※2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

808,482

売掛金

39,855

差入保証金

39,740

148,117

10,175

合計

888,077

148,117

10,175

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

717,539

売掛金

41,761

差入保証金

31,990

152,528

2,880

10,175

合計

791,291

152,528

2,880

10,175

 

(注)2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

長期借入金

36,042

41,076

50,199

70,512

70,512

253,322

リース債務

2,142

合計

38,184

41,076

50,199

70,512

70,512

253,322

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

43,426

50,199

70,512

70,512

70,512

382,810

合計

143,426

50,199

70,512

70,512

70,512

382,810

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

30,995

30,995

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

34,124

34,124

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

194,608

194,608

資産計

194,608

194,608

長期借入金

518,341

518,341

負債計

518,341

518,341

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

192,399

192,399

資産計

192,399

192,399

長期借入金

668,000

668,000

負債計

668,000

668,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

イ.投資有価証券

 投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル1の時価に分類しております。

ロ.差入保証金

 差入保証金の時価について、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル2に分類しております。

ハ.長期借入金

 長期借入金の時価については、当社は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,456

9,955

6,500

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

14,539

9,329

5,210

小計

30,995

19,284

11,710

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

30,995

19,284

11,710

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,132

9,876

8,255

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

15,991

10,107

5,884

小計

34,124

19,983

14,140

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

34,124

19,983

14,140

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

当社は、退職給付制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

462千円

 

473千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,873

 

1,795

減損損失

18,122

 

18,692

資産除去債務

29,199

 

27,828

店舗閉鎖損失引当金

2,107

 

22

投資有価証券評価損

813

 

813

賞与引当金

348

 

335

 繰越欠損金

669,530

 

746,114

繰延税金資産小計

722,458

 

796,076

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△669,530

 

△746,114

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,928

 

△49,962

評価性引当額小計 (注)1

△722,458

 

△796,076

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,348

 

△7,992

その他有価証券評価差額金

△3,567

 

△4,331

繰延税金負債合計

△8,915

 

△12,323

繰延税金負債の純額

△8,915

 

△12,323

 

(注)1.評価性引当額が前事業年度より73,618千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

91,249

578,280

669,530

評価性引当額

△91,249

△578,280

△669,530

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

91,249

56,600

598,264

746,114

評価性引当額

△91,249

△56,600

△598,264

△746,114

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年~26年と見積り、国債利回り(0.718%~2.195%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

93,043千円

95,860千円

  時の経過による調整額

1,212

1,175

見積りの変更による増加額

1,604

5,114

資産除去債務の履行による減少額

△7,100

資産除去債務の戻入れ

△3,688

期末残高

95,860

91,362

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域別

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

埼玉県

1,125,365千円

1,387,140千円

栃木県

109,588

132,088

群馬県

67,953

85,135

千葉県

32,749

45,264

顧客との契約から生じる収益

1,335,656

1,649,628

その他の収益

外部顧客への売上高

1,335,656

1,649,628

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主として「料理飲食事業」を行っております。料理飲食事業は、株式会社大庄のFCとして手作りの和食料理をメインとした「庄や」、「日本海庄や」、カラオケ「歌うんだ村」、株式会社VANSANのFCとしてイタリアンキッチン「VANSAN」、当社独自業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」の運営等を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期会計期間まで、「料理飲食事業」の単一セグメントとして情報を開示しておりましたが、2023年10月より女性専用AIパーソナルフィットネスジムの運営である、「FURDI」事業を運営しております。そのため、第2四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しております。

 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

料理飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,335,656

1,335,656

-

1,335,656

-

1,335,656

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,335,656

1,335,656

-

1,335,656

-

1,335,656

セグメント利益又は損失(△)

144,873

144,873

-

144,873

199,013

343,886

セグメント資産

488,884

488,884

-

488,884

1,192,661

1,681,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,031

40,031

-

40,031

9,190

49,221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,835

68,835

-

68,835

149

68,985

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「FURDI」事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△199,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,192,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

料理飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,635,331

1,635,331

14,297

1,649,628

-

1,649,628

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,635,331

1,635,331

14,297

1,649,628

-

1,649,628

セグメント利益又は損失(△)

20,240

20,240

18,543

1,697

182,360

180,662

セグメント資産

528,413

528,413

31,916

560,329

1,222,248

1,782,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,156

49,156

3,193

52,350

5,406

57,756

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232,234

232,234

31,208

263,443

-

263,443

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「FURDI」事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,222,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

料理飲食事業

減損損失

4,707

4,707

-

4,707

(注)「その他」の金額は、「FURDI」事業に係るものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

料理飲食事業

減損損失

21,855

21,855

-

21,855

(注)「その他」の金額は、「FURDI」事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 子会社等

種類

会社等の名前

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

株式会社

しんしん丸

埼玉県

さいたま市南区

10,000

飲食業

(所有)

 直接

   100.0

資金の援助

資金の貸付(注)

68,852

資金の回収(注)

1,000

利息の受取額(注)

4

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 2.当社は、2022年9月1日付けで、同社を吸収合併しました。このため取引金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

224円26銭

170円50銭

1株当たり当期純損失(△)

△77円53銭

△54円21銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、

     また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△295,508

△206,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△295,508

△206,628

期中平均株式数(株)

3,811,547

3,811,506

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,313,470

226,477

274,546

1,265,400

835,666

54,338

(16,719)

429,734

車両運搬具

1,071

-

-

1,071

913

244

157

工具、器具及び備品

217,552

54,125

67,001

204,676

148,095

21,908

(3,685)

56,580

土地

213,034

-

-

213,034

-

-

213,034

リース資産

79,087

-

-

79,087

79,087

1,601

-

建設仮勘定

12,168

-

12,168

-

-

-

-

有形固定資産計

1,836,384

280,602

353,717

1,763,269

1,063,763

78,092

(20,405)

699,506

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

12,955

-

-

12,955

-

-

12,955

無形固定資産計

12,955

-

-

12,955

-

-

12,955

長期前払費用

11,123

17,292

6,147

22,267

7,015

4,849

(1,450)

15,252

 (注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

有形固定資産                               79,615千円

投資その他の資産                            1,450千円

3.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

      建物         :業態変更に伴う店舗改装工事一式         188,293千円

                  既存店の一部改装工事一式            11,997千円

 

      工具、器具及び備品  :業態変更に伴う新店厨房器具取得         35,106千円

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

36,042

43,426

1.13

1年以内に返済予定のリース債務

2,142

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

485,621

644,545

0.79

2031年1月~

2034年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

523,805

787,971

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,199

70,512

70,512

70,512

リース債務

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,152

6

6,145

賞与引当金

1,145

1,100

1,145

1,100

店舗閉鎖損失引当金

6,919

3,494

10,257

82

73

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による取崩額であります。

    店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りの変更による減少額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,808

預金

 

当座預金

486

普通預金

564,122

定期預金

150,122

小計

714,730

合計

717,539

 

②売掛金

(イ)店舗別内訳

店舗名

金額(千円)

VANSAN武蔵浦和店

3,672

日本海庄やさいたま新都心東口店

2,960

庄や南越谷店

2,510

その他

32,618

合計

41,761

(注)主要相手先は多岐にわたるため発生店舗別に記載しております。

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

39,855

797,109

795,203

41,761

95.01

18

 

③原材料

品目

金額(千円)

酒・飲料類

6,715

魚介類

248

加工品

3,330

青果類

353

その他

2,269

合計

12,917

 

④差入保証金

品目

金額(千円)

店舗差入保証金

193,574

株式会社VANSAN加盟保証金

4,000

合計

197,574

 

⑤買掛金

相手先別内訳

金額(千円)

株式会社大庄

16,970

株式会社小室商店

7,379

ファンズソリューション株式会社

6,358

その他

11,961

合計

42,669

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

376,339

815,822

1,231,149

1,649,628

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△52,642

△99,823

△147,043

△198,801

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△53,498

△103,971

△152,363

△206,628

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△14.04

△27.28

△39.97

△54.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△14.04

△13.24

△12.70

△14.24