|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年９月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2020年11月11日 （注） |
－ |
4,351 |
△225,100 |
50,000 |
－ |
88,500 |
（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式539,832株は「個人その他」に5,398単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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計 |
─ |
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（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。
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|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
|
|
|
|
|
2025年６月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
20 |
8,960 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
539,832 |
－ |
539,832 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当については、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。
また、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2024年９月24日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。
・取締役会
有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（代表取締役社長野々村孝志、常務取締役三留雅広、取締役宮永一彦）と監査等委員である取締役３名（取締役菊田聡、社外取締役保坂孝徳、社外取締役山本浩正）で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより、会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。
・監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、必要に応じて臨時開催しております。特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も企業役員であり、その知見と経験を活かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の業務執行を十分に監視できる体制をとっております。
なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、上記の取締役会及び監査等委員会の員数・構成に変更はありません。
・会計監査人
当社は、アスカ監査法人と監査契約を締結して適切な監査を受けており、また、会計上の課題について適宜協議を行い適切な会計処理・開示を図っております。
なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の会計監査人は監査法人八雲に変更となる予定です。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による業務執行の監督と監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を２名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。
ロ.取締役会の活動状況
当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
野々村 孝志 |
14回 |
14回 |
|
三留 雅広 |
14回 |
14回 |
|
宮永 一彦 |
14回 |
14回 |
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況、サステナビリティに関する取組等について報告を受けております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査等委員及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。
監査等委員は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元等を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、社外役員（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当該責任限定契約につきましては、当社と社外役員（業務執行取締役等である者を除く。）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。
ヌ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
① 役員一覧
イ.提出日（2025年９月25日）現在の状況
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
|
|
1980年４月 サントリー株式会社入社 2000年11月 株式会社ダイナック 経営開発室長 2005年４月 株式会社ダイナック 専務取締役営業統括本部長 2012年４月 サントリーパブリシティサービス株式会社 代表取締役社長 2016年９月 サントリー酒類株式会社 市場開発副本部長 2022年７月 当社顧問として入社 2022年９月 当社代表取締役社長に就任（現任） |
|
|
|
常務取締役 営業本部長 |
|
|
2002年４月 当社入社 2008年７月 当社営業部次長 2009年７月 当社営業部長 2011年９月 当社取締役営業部長に就任 2012年７月 当社取締役営業本部副本部長に就任 2014年７月 当社常務取締役営業本部長に就任（現任） |
|
|
|
取締役 管理部長 |
|
|
2006年12月 当社入社 2014年７月 当社管理部次長 2017年７月 当社執行役員管理部長 2024年９月 当社取締役に就任（現任） |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1982年４月 株式会社武富士入社 2008年８月 当社入社 2009年７月 当社管理部長に就任 2011年７月 当社執行役員管理部長に就任 2014年９月 当社常勤監査役に就任 2024年９月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1978年６月 太平洋興発株式会社入社 2001年９月 株式会社ダイナック入社 2011年４月 株式会社ダイナック 人材開発部長・管理本部副本部長 2016年３月 株式会社ダイナック 取締役管理統括本部長 2022年３月 株式会社ダイナック 常勤監査役に就任 2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） |
(注)１ (注)３ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1984年３月 サントリー株式会社入社 1998年９月 株式会社プロントコーポレーション 管理部長 2002年10月 サンリーブ株式会社 業務推進部長 2007年９月 株式会社ダイナック 執行役員人材開発本部長 2011年４月 サントリーワインインターナショナル株式会社 執行役員経営戦略部長 2018年３月 サントリーコーポレートビジネス株式会社 管理部長 2019年９月 株式会社ファインズ 取締役経営管理部長 2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） 2025年４月 株式会社カーヴ・ド・リラックス代表取締役社長に就任（現任） |
(注)１ (注)３ |
|
|
計 |
|
||||
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （株） |
|
坂本 光司 |
1961年12月22日生 |
1985年４月 株式会社ハリカ入社 1989年８月 株式会社ダイナック入社 人事・総務部長 2007年９月 株式会社プロジェスト入社 経営開発室、人材開発室、秘書室 2010年１月 株式会社ラムラ入社 執行役員人事・総務部長 経営企画担当部長兼務 2016年４月 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ入社 人事総務部長、内部監査室長、上場準備室長 2022年５月 株式会社コパ・コーポレーション 常勤監査役（現任） |
- |
ロ.定時株主総会後（2025年９月26日）の状況
2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況（取締役全員再任となるため、変更はありません。）及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めております。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
|
|
1980年４月 サントリー株式会社入社 2000年11月 株式会社ダイナック 経営開発室長 2005年４月 株式会社ダイナック 専務取締役営業統括本部長 2012年４月 サントリーパブリシティサービス株式会社 代表取締役社長 2016年９月 サントリー酒類株式会社 市場開発副本部長 2022年７月 当社顧問として入社 2022年９月 当社代表取締役社長に就任（現任） |
|
|
|
常務取締役 営業本部長 |
|
|
2002年４月 当社入社 2008年７月 当社営業部次長 2009年７月 当社営業部長 2011年９月 当社取締役営業部長に就任 2012年７月 当社取締役営業本部副本部長に就任 2014年７月 当社常務取締役営業本部長に就任（現任） |
|
|
|
取締役 管理部長 |
|
|
2006年12月 当社入社 2014年７月 当社管理部次長 2017年７月 当社執行役員管理部長 2024年９月 当社取締役に就任（現任） |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1982年４月 株式会社武富士入社 2008年８月 当社入社 2009年７月 当社管理部長に就任 2011年７月 当社執行役員管理部長に就任 2014年９月 当社常勤監査役に就任 2024年９月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1978年６月 太平洋興発株式会社入社 2001年９月 株式会社ダイナック入社 2011年４月 株式会社ダイナック 人材開発部長・管理本部副本部長 2016年３月 株式会社ダイナック 取締役管理統括本部長 2022年３月 株式会社ダイナック 常勤監査役に就任 2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） |
(注)１ (注)３ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1984年３月 サントリー株式会社入社 1998年９月 株式会社プロントコーポレーション 管理部長 2002年10月 サンリーブ株式会社 業務推進部長 2007年９月 株式会社ダイナック 執行役員人材開発本部長 2011年４月 サントリーワインインターナショナル株式会社 執行役員経営戦略部長 2018年３月 サントリーコーポレートビジネス株式会社 管理部長 2019年９月 株式会社ファインズ 取締役経営管理部長 2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任） 2025年４月 株式会社カーヴ・ド・リラックス代表取締役社長に就任（現任） |
(注)１ (注)３ |
|
|
計 |
|
||||
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （株） |
|
坂本 光司 |
1961年12月22日生 |
1985年４月 株式会社ハリカ入社 1989年８月 株式会社ダイナック入社 人事・総務部長 2007年９月 株式会社プロジェスト入社 経営開発室、人材開発室、秘書室 2010年１月 株式会社ラムラ入社 執行役員人事・総務部長 経営企画担当部長兼務 2016年４月 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ入社 人事総務部長、内部監査室長、上場準備室長 2022年５月 株式会社コパ・コーポレーション 常勤監査役（現任） |
- |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在において、当社の社外取締役は２名であり、ともに監査等委員である社外取締役であります。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。
なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、社外役員の状況に変更はありません。
イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員である社外取締役の保坂孝徳氏、山本浩正氏の両氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、両氏ともに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
監査等委員である社外取締役保坂孝徳氏は、飲食業を営む株式会社ダイナックにて、長年にわたり、管理部門及び人事部門の部門長を担っており、経営全般・管理・運営業務に多大な知見を有しております。また同社のIPO全般に携わった経験より、上場企業のガバナンス等にも精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
監査等委員である社外取締役山本浩正氏は、サントリー社員として、サントリーグループの飲食企業・販売促進を担う企業・法人営業を担う企業・ワインビジネスを担う企業等において、人事戦略部門・経営戦略部門を経験することで会社経営に精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
以上の役割を期待し、当社は社外役員を選任しております。
ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は2024年９月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
社外監査等委員と常勤監査等委員とは、定期開催している監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしており、取締役会に出席し経営の助言・監督にあたっております。また、監査等委員会において会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。
①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は2024年９月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行っております。
また、監査等委員である取締役と内部監査室はそれぞれ監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果を併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期してまりいます。
なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、監査等委員会の員数・構成に変更はありません。
常勤監査等委員である菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社へ移行しております。移行後の監査等委員会は全11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
監査等委員会出席状況 |
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取締役（常勤監査等委員） |
菊田 聡 |
全11回中11回 |
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社外取締役（監査等委員） |
保坂 孝徳 |
全11回中11回 |
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社外取締役（監査等委員） |
山本 浩正 |
全11回中11回 |
なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の出席状況は次のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
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常勤監査役 |
菊田 聡 |
全３回中３回 |
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社外監査役 |
羽根川 敏文 |
全３回中３回 |
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社外監査役 |
武田 明子 |
全３回中３回 |
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に報告し情報の共有を図っております。
また、内部監査室と監査等委員、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査等委員は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ．継続監査期間
17年間
ハ．業務を執行した公認会計士
小原 芳樹
坂井 義和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施しております。
なお、会計監査人アスカ監査法人は、2025年１月17日付で、金融庁から以下の処分を受けております。
（ア）処分対象
アスカ監査法人
（イ）処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止６ヶ月（2025年１月20日から2025年７月19日）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
（ウ）処分の理由
監査法人の運営が著しく不当と認められたため。
監査等委員会は、上記の金融庁による処分に関し、アスカ監査法人から業務改善計画の進捗状況について報告を受けており、同監査法人の再発防止に向けた取り組みによって整備された監査体制及び審査体制により、会計監査人としての適格性及び会計監査の信頼性は確保されるものと判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
ホ．監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年９月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額１億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額２千万円以内とすることが決議されております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬等の額は、1994年３月27日の株主総会において年額２億円以内（当該時点の取締役の員数６名）と決議されており、監査役の報酬等の額は年額２千万円以内（当該時点の監査役の員数１名）と決議されております。
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員である取締役の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数(人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
非金銭報酬等 |
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取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
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取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） |
4,230 |
4,230 |
－ |
－ |
－ |
1 |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３．当社は、2024年９月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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