第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	717,539	516,629
売掛金	41,761	46,914
原材料	12,917	14,456
前払費用	19,425	19,980
未収収益	3,021	1,921
従業員に対する短期債権	601	1,055
その他	2,285	911
流動資産合計	797,553	601,870
固定資産
有形固定資産
建物	1,265,400	1,298,327
減価償却累計額	※１ △835,666	※１ △880,900
建物（純額）	429,734	417,427
車両運搬具	1,071	1,071
減価償却累計額	△913	△992
車両運搬具（純額）	157	78
工具、器具及び備品	204,676	217,905
減価償却累計額	※１ △148,095	※１ △171,833
工具、器具及び備品（純額）	56,580	46,071
土地	213,034	213,034
リース資産	－	4,908
減価償却累計額	－	△4,268
リース資産（純額）	－	640
有形固定資産合計	699,506	677,252
無形固定資産
電話加入権	12,955	12,955
ソフトウエア	－	1,269
無形固定資産合計	12,955	14,224
投資その他の資産
投資有価証券	34,124	18,178
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	189	408
長期前払費用	15,252	6,441
差入保証金	197,574	195,714
保険積立金	30,912	31,367
その他	635	410
貸倒引当金	△6,145	△6,119
投資その他の資産合計	272,563	246,421
固定資産合計	985,025	937,898
資産合計	1,782,578	1,539,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,669	47,086
短期借入金	※２ 100,000	※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	43,426	50,199
リース債務	－	120
未払金	131,988	94,369
未払費用	27,757	19,987
未払法人税等	4,890	4,730
前受金	647	584
預り金	19,370	21,841
店舗閉鎖損失引当金	73	37
賞与引当金	1,100	1,100
資産除去債務	3,312	7,668
その他	12,552	46,747
流動負債合計	387,786	394,471
固定負債
長期借入金	644,545	594,346
資産除去債務	88,050	108,147
繰延税金負債	12,323	16,005
リース債務	－	584
固定負債合計	744,918	719,082
負債合計	1,132,705	1,113,554
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	88,500	88,500
その他資本剰余金	225,100	225,100
資本剰余金合計	313,600	313,600
利益剰余金
利益準備金	24,780	24,780
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	73,764	△144,759
利益剰余金合計	898,544	680,020
自己株式	△622,159	△622,168
株主資本合計	639,984	421,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,888	4,764
評価・換算差額等合計	9,888	4,764
純資産合計	649,873	426,215
負債純資産合計	1,782,578	1,539,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 1,649,628	※１ 1,871,516
売上原価
期首原材料棚卸高	12,897	12,917
当期原材料仕入高	508,603	577,483
合計	521,500	590,401
期末原材料棚卸高	12,917	14,456
売上原価合計	508,583	575,944
売上総利益	1,141,045	1,295,572
販売費及び一般管理費
販売促進費	5,947	4,196
役員報酬	60,520	45,660
給料及び手当	543,025	614,539
賞与及び手当	13,490	13,850
法定福利費	66,157	77,821
交際費	548	376
支払ロイヤリティー	39,818	44,467
消耗品費	43,943	38,896
水道光熱費	101,450	108,879
地代家賃	180,627	194,736
減価償却費	57,756	68,916
その他	208,421	223,138
販売費及び一般管理費合計	1,321,707	1,435,477
営業損失（△）	△180,662	△139,905
営業外収益
受取利息	16	246
受取配当金	1,661	301
協力金収入	－	1,400
補助金収入	－	※２ 980
保険解約返戻金	7,789	－
投資有価証券償還益	－	4,272
貸倒引当金戻入額	6	26
その他	1,494	1,202
営業外収益合計	10,968	8,429
営業外費用
支払利息	2,262	5,136
その他	145	218
営業外費用合計	2,407	5,355
経常損失（△）	△172,101	△136,830
特別利益
補助金収入	※２ 5,262	－
特別利益合計	5,262	－
特別損失
減損損失	※３ 21,855	※３ 60,893
店舗閉鎖損失	※４ 10,106	※３,※４ 9,923
特別損失合計	31,962	70,817
税引前当期純損失（△）	△198,801	△207,648
法人税、住民税及び事業税	5,183	5,464
法人税等調整額	2,643	5,411
法人税等合計	7,826	10,876
当期純損失（△）	△206,628	△218,524

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	1,280,000	△199,606	1,105,173
当期変動額
別途積立金の取崩						△480,000	480,000	－
当期純損失（△）							△206,628	△206,628
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△480,000	273,371	△206,628
当期末残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	800,000	73,764	898,544

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△622,129	846,644	8,143	854,787
当期変動額
別途積立金の取崩		－		－
当期純損失（△）		△206,628		△206,628
自己株式の取得	△30	△30		△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,744	1,744
当期変動額合計	△30	△206,659	1,744	△204,914
当期末残高	△622,159	639,984	9,888	649,873

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	800,000	73,764	898,544
当期変動額
別途積立金の取崩						－	－	－
当期純損失（△）							△218,524	△218,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△218,524	△218,524
当期末残高	50,000	88,500	225,100	313,600	24,780	800,000	△144,759	680,020

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△622,159	639,984	9,888	649,873
当期変動額
別途積立金の取崩		－		－
当期純損失（△）		△218,524		△218,524
自己株式の取得	△8	△8		△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,124	△5,124
当期変動額合計	△8	△218,532	△5,124	△223,657
当期末残高	△622,168	421,451	4,764	426,215

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△198,801	△207,648
減価償却費	57,756	68,916
減損損失	21,855	60,893
店舗閉鎖損失	10,106	9,923
長期前払費用償却額	3,999	5,028
補助金収入	△5,262	△980
協力金収入	－	△1,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△26
保険解約返戻金	△7,789	－
投資有価証券償還益	－	△4,272
受取利息及び受取配当金	△1,678	△547
支払利息	2,262	5,136
売上債権の増減額（△は増加）	△1,905	△5,153
棚卸資産の増減額（△は増加）	△123	△1,538
仕入債務の増減額（△は減少）	3,059	4,416
その他	27,882	22,661
小計	△88,644	△44,590
利息及び配当金の受取額	1,678	467
利息の支払額	△2,262	△5,106
補助金の受取額	5,262	980
法人税等の支払額	△4,916	△4,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	△88,882	△53,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△269,619	△114,407
資産除去債務の履行による支出	△13,015	△3,076
投資有価証券の取得による支出	△643	－
投資有価証券の売却による収入	－	12,718
貸付金の回収による収入	295	997
敷金及び保証金の差入による支出	△5,630	△2,700
敷金及び保証金の回収による収入	6,088	4,560
保険積立金の積立による支出	△2,524	△455
保険積立金の解約による収入	19,640	－
その他	△749	△1,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,158	△104,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△300,000
長期借入れによる収入	200,000	6,773
長期借入金の返済による支出	△33,692	△50,199
リース債務の返済による支出	△2,142	△88
自己株式の取得による支出	△30	△8
配当金の支払額	△37	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー	264,097	△43,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△140,944	△200,912
現金及び現金同等物の期首残高	708,361	567,417
現金及び現金同等物の期末残高	※ 567,417	※ 366,505

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　　当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	21,855千円	63,767千円

当事業年度の減損損失63,767千円には店舗閉鎖損失に含まれる減損損失2,873千円を含めております。

なお、減損損失の内訳は、前事業年度、当事業年度いずれも損益計算書関係「※３　減損損失」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。

②主要な仮定

　翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。

　コロナ禍を経て、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの高騰に起因する物価上昇と人件費高騰により、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございますが、資産グループにより営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、過去の実績及びコスト上昇要因を考慮した業績改善施策を踏まえて予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っ

ております。

　想定した仮定から大きく乖離し、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、収益性の低下により、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積額の変更）

　当事業年度において、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務を26,927千円積み増しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	72,107千円	119,024千円
工具、器具及び備品	7,507	16,078
計	79,615	135,103

※２　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

　さいたま市エネルギー価格物価高騰等対策補助金など、5,262千円を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

　当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

　埼玉県CO2排出削減設備導入補助金、980千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	21,855千円

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,855千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	16,719千円
工具、器具及び備品	3,685
長期前払費用	1,450
計	21,855

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	63,767千円

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63,767千円）として特別損失に計上いたしました。なお、損益計算書において、減損損失のうち2,873千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	49,790千円
工具、器具及び備品	8,570
長期前払費用	5,406
計	63,767

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
賃貸借契約解約損	4,194千円	5,783千円
契約解除に係る違約金等	1,194	1,267
減損損失	－	2,873
その他	4,716	－
計	10,106	9,923

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,351,308	－	－	4,351,308
合計	4,351,308	－	－	4,351,308
自己株式
普通株式	539,761	51	－	539,812
合計	539,761	51	－	539,812

(注)自己株式の増加51株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,351,308	－	－	4,351,308
合計	4,351,308	－	－	4,351,308
自己株式
普通株式	539,812	20	－	539,832
合計	539,812	20	－	539,832

(注)自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	717,539千円	516,629千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,122	△150,124
現金及び現金同等物	567,417	366,505

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

　飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　　当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

②　店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒されております。当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。

③　長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長８年９ヶ月後であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務（１年内返済予定のものを含む）」は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	34,124	34,124	－
差入保証金	197,574
貸倒引当金（※１）	△3,350
	194,224	192,399	△1,825
資産計	228,348	226,523	△1,825
長期借入金（※２）	687,971	668,000	△19,970
負債計	687,971	668,000	△19,970

　　※１．差入保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり、当該金額を控除しております。

　　※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	18,178	18,178	－
差入保証金	195,714
貸倒引当金（※１）	△3,350
差入保証金（純額）	192,364	189,826	△2,537
資産計	210,543	208,005	△2,537
長期借入金（※２）	644,545	630,073	△14,471
負債計	644,545	630,073	△14,471

　　※１．差入保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり、当該金額を控除しております。

　　※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円）
現金及び預金	717,539	－	－	－
売掛金	41,761	－	－	－
差入保証金	31,990	152,528	2,880	10,175
合計	791,291	152,528	2,880	10,175

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円)	10年超  (千円）
現金及び預金	516,629	－	－	－
売掛金	46,914	－	－	－
差入保証金	39,746	142,913	9,705	3,350
合計	603,290	142,913	9,705	3,350

（注）２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	43,426	50,199	70,512	70,512	70,512	382,810
合計	143,426	50,199	70,512	70,512	70,512	382,810

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内  (千円)	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	50,199	70,512	70,512	70,512	70,512	312,298
リース債務	120	132	132	132	132	56
合計	150,319	70,644	70,644	70,644	70,644	312,354

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	34,124	－	－	34,124

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	18,178	－	－	18,178

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	192,399	－	192,399
資産計	－	192,399	－	192,399
長期借入金	－	668,000	－	668,000
負債計	－	668,000	－	668,000

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	189,826	－	189,826
資産計	－	189,826	－	189,826
長期借入金	－	630,073	－	630,073
負債計	－	630,073	－	630,073

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

イ．投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。

ロ．差入保証金

　差入保証金の時価について、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

ハ．長期借入金

　長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2024年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,132	9,876	8,255
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15,991	10,107	5,884
	小計	34,124	19,983	14,140
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34,124	19,983	14,140

当事業年度（2025年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,672	9,876	6,796
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,506	960	545
	小計	18,178	10,837	7,341
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		18,178	10,837	7,341

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職給付制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	473千円		529千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,795		2,049
減損損失	18,692		36,214
資産除去債務	27,828		40,597
店舗閉鎖損失引当金	22		12
投資有価証券評価損	813		938
賞与引当金	335		433
繰越欠損金	746,114		916,221
繰延税金資産小計	796,076		996,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△746,114		△916,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,962		△80,776
評価性引当額小計 (注)１	△796,076		△996,997
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,992		△13,427
その他有価証券評価差額金	△4,331		△2,577
繰延税金負債合計	△12,323		△16,005
繰延税金負債の純額	△12,323		△16,005

（注)１．評価性引当額が前事業年度より200,921千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	91,249	－	56,600	598,264	746,114
評価性引当額	－	－	△91,249	－	△56,600	△598,264	△746,114
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	107,084	－	65,241	198,039	545,855	916,221
評価性引当額	－	△107,084	－	△65,241	△198,039	△545,855	△916,221
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から35.11％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積もり、国債利回り（0.718％～2.371％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	95,860千円	91,362千円
時の経過による調整額	1,175	837
見積りの変更による増加額	5,114	26,927
資産除去債務の履行による減少額	△7,100	△3,312
資産除去債務の戻入れ	△3,688	－
期末残高	91,362	115,815

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域別	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
埼玉県	1,387,140千円	1,606,391千円
栃木県	132,088	119,031
群馬県	85,135	96,534
千葉県	45,264	49,559
顧客との契約から生じる収益	1,649,628	1,871,516
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,649,628	1,871,516

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として「料理飲食事業」を行っております。料理飲食事業は、株式会社大庄のＦＣとして手作りの和食料理をメインとした「庄や」、「日本海庄や」、株式会社ＶＡＮＳＡＮのＦＣとしてイタリアンキッチン「ＶＡＮＳＡＮ」、当社独自業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」、カラオケ「kobanちゃん」の運営等を行っております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	料理飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,635,331	1,635,331	14,297	1,649,628	－	1,649,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,635,331	1,635,331	14,297	1,649,628	－	1,649,628
セグメント利益又は損失（△）	20,240	20,240	△18,543	1,697	△182,360	△180,662
セグメント資産	528,413	528,413	31,916	560,329	1,222,248	1,782,578
その他の項目
減価償却費	49,156	49,156	3,193	52,350	5,406	57,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	232,234	232,234	31,208	263,443	－	263,443

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,222,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	料理飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,829,149	1,829,149	42,367	1,871,516	－	1,871,516
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,829,149	1,829,149	42,367	1,871,516	－	1,871,516
セグメント利益又は損失（△）	61,456	61,456	△16,965	44,490	△184,395	△139,905
セグメント資産	656,786	656,786	9,561	666,347	873,421	1,539,769
その他の項目
減価償却費	59,958	59,958	4,988	64,946	3,969	68,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,986	102,986	1,175	104,161	2,130	106,291

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額873,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	料理飲食事業	計
減損損失	21,855	21,855	－	21,855

（注）１.「その他」の金額は、「ＦＵＲＤＩ」事業に係るものであります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	料理飲食事業	計
減損損失	31,562	31,562	32,204	63,767

（注）１.「その他」の金額は、「ＦＵＲＤＩ」事業に係るものであります。

２.店舗閉鎖損失に含まれる減損損失2,873千円を料理飲食事業セグメントに含めております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	170円50銭	111円82銭
１株当たり当期純損失（△）	△54円21銭	△57円33銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△206,628	△218,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△206,628	△218,524
期中平均株式数（株）	3,811,506	3,811,485

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,265,400	81,947	49,020	1,298,327	880,900	94,253 (49,790)	417,427
車両運搬具	1,071	－	－	1,071	992	78	78
工具、器具及び備品	204,676	22,214	8,985	217,905	171,833	32,723 (8,570)	46,071
土地	213,034	－	－	213,034	－	－	213,034
リース資産	79,087	720	74,899	4,908	4,268	80	640
有形固定資産計	1,763,269	104,881	132,904	1,735,245	1,057,993	127,136 (58,361)	677,252
無形固定資産
電話加入権	12,955	－	－	12,955	－	－	12,955
ソフトウエア	1,257	1,410	－	2,667	1,398	141	1,269
無形固定資産計	14,212	1,410	－	15,623	1,398	141	14,224
長期前払費用	22,267	1,623	5,149	18,741	12,300	10,434 (5,406)	6,441

　（注）１．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          135,103千円

３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　：業態変更に伴う店舗改装工事一式　　　　　　        54,010千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資産除去債務の見積り変更に伴う増加                23,148千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　：業態変更に伴う新店厨房器具取得　　　　　　　      13,033千円

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	43,426	50,199	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	120	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	644,545	594,346	1.69	2026年７月～ 2034年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	584	－	－
合計	787,971	745,249	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	70,512	70,512	70,512	70,512
リース債務	132	132	132	132

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,145	－	－	26	6,119
賞与引当金	1,100	1,100	1,100	－	1,100
店舗閉鎖損失引当金	73	664	700	－	37

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,187
預金
当座預金	485
普通預金	362,832
定期預金	150,124
小計	513,442
合計	516,629

②売掛金

(イ）店舗別内訳

店舗名	金額（千円）
日本海庄や　さいたま新都心東口店	4,643
じんべえ太郎　武蔵浦和店	2,547
ＶＡＮＳＡＮ　武蔵浦和店	2,538
その他	37,185
合計	46,914

（注）主要相手先は多岐にわたるため発生店舗別に記載しております。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

41,761

1,029,625

1,024,472

46,914

95.62

15

③原材料

品目	金額（千円）
酒・飲料類	7,418
魚介類	641
加工品	3,724
青果類	349
その他	2,322
合計	14,456

④差入保証金

品目	金額（千円）
店舗差入保証金	191,714
株式会社ＶＡＮＳＡＮ加盟保証金	4,000
合計	195,714

⑤買掛金

相手先別内訳	金額（千円）
株式会社大庄	16,700
株式会社小室商店	8,713
ファンズソリューション株式会社	8,435
その他	13,236
合計	47,086

⑥未払金

区分	金額（千円）
給料現金	53,291
設備他	29,762
社会保険料	11,315
合計	94,369

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	948,615	1,871,516
税引前中間（当期）純損失（△）（千円）	△56,406	△207,648
中間（当期）純損失 （△）（千円）	△58,559	△218,524
１株当たり中間（当期） 純損失（△）（円）	△15.36	△57.33