第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,964,839	4,815,151
受取手形及び売掛金	2,297,176	1,631,533
有価証券	40,000	40,000
商品及び製品	786,293	161,875
原材料及び貯蔵品	10,006	6,835
その他	489,255	177,263
貸倒引当金	△427	－
流動資産合計	8,587,142	6,832,659
固定資産
有形固定資産	1,454,882	1,431,420
無形固定資産	44,894	39,334
投資その他の資産
投資有価証券	5,932,161	6,071,737
その他	1,657,796	1,994,788
投資その他の資産合計	7,589,957	8,066,525
固定資産合計	9,089,734	9,537,279
資産合計	17,676,876	16,369,939
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,507,020	972,866
未払法人税等	203,439	104,637
賞与引当金	156,650	243,002
その他	1,101,932	1,008,977
流動負債合計	2,969,042	2,329,484
固定負債
退職給付に係る負債	527,854	531,357
その他	66,872	59,970
固定負債合計	594,727	591,327
負債合計	3,563,769	2,920,811
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金	1,441,946	1,443,077
利益剰余金	12,296,478	12,131,511
自己株式	△938,011	△1,059,687
株主資本合計	14,364,033	14,078,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,757	△242,829
土地再評価差額金	△260,113	△260,113
為替換算調整勘定	33,041	△5,844
退職給付に係る調整累計額	△180,679	△170,453
その他の包括利益累計額合計	△390,995	△679,242
新株予約権	28,091	23,123
非支配株主持分	111,977	26,726
純資産合計	14,113,107	13,449,128
負債純資産合計	17,676,876	16,369,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,233,433	6,547,538
売上原価	4,600,673	3,929,371
売上総利益	2,632,760	2,618,166
販売費及び一般管理費	2,356,638	2,425,438
営業利益	276,121	192,727
営業外収益
受取利息	34,930	8,283
受取配当金	12,166	16,411
持分法による投資利益	159	5,814
不動産賃貸料	3,030	2,670
為替差益	22,647	－
その他	2,192	2,290
営業外収益合計	75,126	35,470
営業外費用
自己株式取得費用	－	25
不動産賃貸費用	2,261	2,009
デリバティブ評価損	4,600	－
為替差損	－	61,606
営業外費用合計	6,861	63,641
経常利益	344,386	164,557
特別利益
固定資産売却益	850	10
投資有価証券売却益	113,699	18,399
持分変動利益	－	5,626
特別利益合計	114,549	24,036
特別損失
固定資産除却損	416	422
賃貸借契約解約損	－	14,108
特別損失合計	416	14,531
税金等調整前四半期純利益	458,519	174,062
法人税、住民税及び事業税	179,798	83,059
法人税等調整額	△12,929	△21,102
法人税等合計	166,868	61,956
四半期純利益	291,650	112,106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,037	△2,673
親会社株主に帰属する四半期純利益	286,612	114,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	291,650	112,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,662	△259,587
為替換算調整勘定	8,055	△11,454
退職給付に係る調整額	△12,827	10,226
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△27,432
その他の包括利益合計	△8,435	△288,247
四半期包括利益	283,215	△176,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	276,164	△173,467
非支配株主に係る四半期包括利益	7,051	△2,673

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社シーフードワークスは合弁会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、ウオリキ・フレッシュ・インクは第三者割当増資により当社の出資比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ウオリキ・フレッシュ・インクは第三者割当増資により当社の出資比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
－		ウオリキ・フレッシュ・インク	304,873千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	59,910千円	66,516千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	539,118	38	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月６日 取締役会	普通株式	279,746	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額  （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,666,887	185,493	1,364,746	7,217,127	16,305	7,233,433	－	7,233,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,034	3,034	4,650	7,684	△7,684	－
計	5,666,887	185,493	1,367,781	7,220,162	20,955	7,241,117	△7,684	7,233,433
セグメント利益	235,747	17,799	51,604	305,151	7,839	312,991	△36,869	276,121

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△36,869千円には、セグメント間取引消去△4,631千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△32,237千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額  （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,046,686	175,306	309,513	6,531,507	16,030	6,547,538	－	6,547,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	31,829	31,829	4,650	36,479	△36,479	－
計	6,046,686	175,306	341,343	6,563,337	20,680	6,584,017	△36,479	6,547,538
セグメント利益	215,573	5,356	4,899	225,829	8,761	234,590	△41,863	192,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△41,863千円には、セグメント間取引消去△5,818千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,045千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円20銭	８円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	286,612	114,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	286,612	114,779
普通株式の期中平均株式数（株）	14,187,337	13,970,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………279,746千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月30日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。