第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 6,127,830	※1 7,024,940
売掛金	※2 2,812,462	※2 2,845,578
商品及び製品	197,477	409,258
原材料及び貯蔵品	37,885	18,848
その他	401,049	165,308
貸倒引当金	△593	△772
流動資産合計	9,576,112	10,463,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,933,447	1,718,358
減価償却累計額	△866,071	△985,492
建物及び構築物（純額）	1,067,376	732,865
機械装置及び運搬具	30,204	28,753
減価償却累計額	△13,947	△18,602
機械装置及び運搬具（純額）	16,256	10,150
建設仮勘定	2,231	－
その他	1,795,715	1,807,411
減価償却累計額	△1,329,696	△1,469,828
その他（純額）	466,019	337,583
有形固定資産合計	1,551,884	1,080,599
無形固定資産
その他	24,419	21,353
無形固定資産合計	24,419	21,353
投資その他の資産
投資有価証券	6,216,934	6,097,157
繰延税金資産	239,322	242,774
退職給付に係る資産	8,532	－
敷金及び保証金	1,312,349	1,348,509
その他	※1,※3 238,259	※1,※3 253,382
投資その他の資産合計	8,015,398	7,941,824
固定資産合計	9,591,702	9,043,777
資産合計	19,167,815	19,506,939

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,307,804	1,136,630
未払金	1,045,884	922,344
未払法人税等	341,183	318,859
賞与引当金	275,158	317,489
その他	153,069	336,554
流動負債合計	3,123,101	3,031,878
固定負債
退職給付に係る負債	－	3,096
資産除去債務	226,285	267,551
その他	24,000	24,000
固定負債合計	250,285	294,647
負債合計	3,373,386	3,326,526
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金	1,466,656	1,467,980
利益剰余金	13,200,312	13,539,939
自己株式	△968,005	△964,833
株主資本合計	15,262,583	15,606,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	523,646	576,062
為替換算調整勘定	△2,115	△1,152
退職給付に係る調整累計額	△427	△13,885
その他の包括利益累計額合計	521,103	561,024
非支配株主持分	10,742	12,682
純資産合計	15,794,428	16,180,413
負債純資産合計	19,167,815	19,506,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	32,071,988	34,127,606
売上原価	19,277,019	20,641,310
売上総利益	12,794,968	13,486,295
販売費及び一般管理費	※1 11,427,985	※1 12,034,112
営業利益	1,366,983	1,452,182
営業外収益
受取利息	82,571	63,315
受取配当金	93,553	152,011
持分法による投資利益	79,263	27,282
助成金収入	13,282	197,033
補助金収入	1,048,888	277,072
為替差益	21,136	38,114
投資有価証券売却益	－	70,913
その他	19,565	26,986
営業外収益合計	1,358,260	852,730
営業外費用
投資有価証券売却損	－	393
投資有価証券評価損	－	23,880
デリバティブ評価損	9,733	15,486
漁業者支援緊急対策費	1,047,369	208,689
営業外費用合計	1,057,102	248,449
経常利益	1,668,141	2,056,463
特別利益
固定資産売却益	－	※2 640
投資有価証券売却益	93,271	86,311
特別利益合計	93,271	86,952
特別損失
投資有価証券売却損	84,028	－
固定資産売却損	－	※3 4,080
固定資産除却損	※4 22,927	※4 4,979
減損損失	※5 283,151	※5 615,046
賃貸借契約解約損	2,722	－
特別損失合計	392,829	624,106
税金等調整前当期純利益	1,368,582	1,519,309
法人税、住民税及び事業税	526,439	528,796
法人税等調整額	△77,029	△20,623
法人税等合計	449,409	508,173
当期純利益	919,173	1,011,135
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△582	1,940
親会社株主に帰属する当期純利益	919,755	1,009,195

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	919,173	1,011,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	989,137	52,416
為替換算調整勘定	260	962
退職給付に係る調整額	7,873	△13,458
その他の包括利益合計	※ 997,270	※ 39,921
包括利益	1,916,443	1,051,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,917,026	1,049,116
非支配株主に係る包括利益	△582	1,940

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,563,620	1,466,286	12,782,664	△971,178	14,841,392
当期変動額
剰余金の配当			△502,107		△502,107
親会社株主に帰属する当期純利益			919,755		919,755
自己株式の処分		369		3,172	3,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	369	417,648	3,172	421,190
当期末残高	1,563,620	1,466,656	13,200,312	△968,005	15,262,583

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△465,491	△2,375	△8,300	△476,167	16,225	14,381,450
当期変動額
剰余金の配当						△502,107
親会社株主に帰属する当期純利益						919,755
自己株式の処分						3,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	989,137	260	7,873	997,270	△5,482	991,787
当期変動額合計	989,137	260	7,873	997,270	△5,482	1,412,978
当期末残高	523,646	△2,115	△427	521,103	10,742	15,794,428

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,563,620	1,466,656	13,200,312	△968,005	15,262,583
当期変動額
剰余金の配当			△669,569		△669,569
親会社株主に帰属する当期純利益			1,009,195		1,009,195
自己株式の処分		1,324		3,172	4,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,324	339,626	3,172	344,123
当期末残高	1,563,620	1,467,980	13,539,939	△964,833	15,606,706

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	523,646	△2,115	△427	521,103	10,742	15,794,428
当期変動額
剰余金の配当						△669,569
親会社株主に帰属する当期純利益						1,009,195
自己株式の処分						4,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,416	962	△13,458	39,921	1,940	41,861
当期変動額合計	52,416	962	△13,458	39,921	1,940	385,984
当期末残高	576,062	△1,152	△13,885	561,024	12,682	16,180,413

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,368,582	1,519,309
減価償却費	281,288	333,483
減損損失	283,151	615,046
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,489	42,331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△7,769
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,557	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	593	178
受取利息及び受取配当金	△176,124	△215,327
為替差損益（△は益）	△4,041	△12,098
デリバティブ評価損益（△は益）	9,733	15,486
持分法による投資損益（△は益）	△79,263	△27,282
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,243	△156,831
投資有価証券評価損益（△は益）	－	23,880
固定資産売却損益（△は益）	－	3,439
固定資産除却損	22,927	4,979
賃貸借契約解約損	2,722	－
売上債権の増減額（△は増加）	△526,914	△33,099
棚卸資産の増減額（△は増加）	△360	△192,744
仕入債務の増減額（△は減少）	275,536	△171,174
未払金の増減額（△は減少）	188,933	△57,255
助成金収入	△13,282	△197,033
補助金収入	△1,048,888	△277,072
漁業者支援緊急対策費	1,047,369	208,689
その他	△387,844	415,467
小計	1,266,810	1,834,601
利息及び配当金の受取額	176,124	214,261
法人税等の支払額	△535,905	△555,139
助成金の受取額	13,282	197,033
補助金の受取額	1,048,888	277,072
漁業者支援緊急対策費の支払額	△1,047,369	△208,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	921,831	1,759,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△640,581	△503,334
有形固定資産の売却による収入	1,142	1,462
無形固定資産の取得による支出	△4,855	△1,909
定期預金の預入による支出	△601,625	－
定期預金の払戻による収入	1,201,625	－
投資有価証券の取得による支出	△2,460,270	△2,915,670
投資有価証券の売却による収入	2,814,387	1,543,690
投資有価証券の償還による収入	－	1,700,000
敷金及び保証金の差入による支出	△153,707	△36,781
敷金及び保証金の回収による収入	4,493	501
関係会社の整理による収入	－	14,938
その他	－	△4,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	160,608	△201,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△502,294	△669,236
非支配株主への配当金の支払額	△4,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△507,194	△669,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,356	13,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	579,600	901,190
現金及び現金同等物の期首残高	5,541,981	6,121,582
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,121,582	※ 7,022,773

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

魚力商事株式会社

Uoriki America Inc.

Uoriki Seafoods,LLC

日本フィッシャリーサポート株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　2社

　主要な会社名

株式会社最上鮮魚

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品

　当社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～38年

工具器具備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産

　当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　当社は均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

卸売事業

食品スーパー、地域荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等への商品の販売を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。当事業については商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、輸出取引においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食事業は店舗が休業や時間を短縮した営業を余儀なくされ、売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	283,151	615,046

３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、収束後の緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中は当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は164,767千円減少し、売上原価は156,566千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,201千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「流動資産」の「受取手形及び売掛金」と表示しておりました勘定科目は、受取手形の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた2,812,462千円は、「売掛金」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた32,847千円は、「助成金収入」13,282千円、「その他」19,565千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」、「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△387,844千円は、「助成金収入」△13,282千円、「助成金の受取額」13,282千円、「その他」△387,844千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	6,758千円	6,758千円

　なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

※２．売掛金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品売上代金のうちショッピングセンター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの	2,108,833千円	2,034,185千円

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式（投資その他の資産　その他）	204,701千円	216,242千円

４．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	4,418,817千円	4,665,486千円
賞与引当金繰入額	275,158千円	317,489千円
退職給付費用	60,676千円	61,441千円
賃借料	2,557,530千円	2,719,998千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	－千円	640千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具器具備品	－千円	4,080千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	18,048千円	1,038千円
工具器具備品	4,879千円	3,941千円
計	22,927千円	4,979千円

※５．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント	用途	場所	種類	減損損失（千円）
小売事業	店舗	東京都（２店舗）	建物、工具器具備品等	3,121
	店舗	埼玉県（１店舗）	建物、工具器具備品等	1,554
	店舗	山梨県（１店舗）	建物、工具器具備品等	2,097
飲食事業	店舗	東京都（５店舗）	建物、工具器具備品等	252,189
	店舗	埼玉県（２店舗）	建物、工具器具備品等	24,188
合　　　　計				283,151

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物250,698千円、工具器具備品32,135千円、及びソフトウエア317千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は3.5％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント	用途	場所	種類	減損損失（千円）
小売事業	店舗	東京都（６店舗）	建物、工具器具備品等	120,530
	店舗	埼玉県（２店舗）	建物、工具器具備品等	117,045
	店舗	千葉県（４店舗）	建物、工具器具備品等	62,977
	店舗	神奈川県（１店舗）	建物、工具器具備品等	5,010
飲食事業	店舗	東京都（５店舗）	建物、工具器具備品等	284,051
	店舗	埼玉県（１店舗）	建物、工具器具備品等	25,430
合　　　　計				615,046

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物467,528千円、工具器具備品145,978千円、ソフトウエア447千円、及び長期前払費用1,091千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は3.6～3.9％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、店舗別に減損損失額を表示しておりましたが、他の注記との関係をより明瞭に表示するため、当連結会計年度よりセグメントごとにエリア別で記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の減損損失の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「昭島モリタウン店」「花小金井店」「大手町店」「Sushi力蔵上野店」「最上鮮魚立川店」の減損損失合計3,121千円は「小売事業」の「東京都」へ、「Sushi力蔵志木店」の減損損失1,554千円は「小売事業」の「埼玉県」へ、「甲府店」の減損損失2,097千円は「小売事業」の「山梨県」へ、「築地魚力八王子店」「Bluefin竹芝店」の減損損失合計252,189千円は「飲食事業」の「東京都」へ、「築地魚力浦和店」「魚力食堂草加店」の減損損失合計24,188千円は「飲食事業」の「埼玉県」へそれぞれ組替えております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,433,924千円	166,724千円
組替調整額	△8,243千円	△91,174千円
税効果調整前	1,425,680千円	75,549千円
税効果額	△436,543千円	△23,133千円
その他有価証券評価差額金	989,137千円	52,416千円
為替換算調整勘定：
組替調整額	260千円	962千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,643千円	△19,537千円
組替調整額	2,703千円	139千円
税効果調整前	11,347千円	△19,398千円
税効果額	△3,474千円	5,939千円
退職給付に係る調整額	7,873千円	△13,458千円
その他の包括利益合計	997,270千円	39,921千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,620	－	－	14,620
合計	14,620	－	－	14,620
自己株式
普通株式	673	－	2	671
合計	673	－	2	671

（注）自己株式の数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	251,034	18	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	251,073	18	2020年９月30日	2020年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,456	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月14日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,620	－	－	14,620
合計	14,620	－	－	14,620
自己株式
普通株式	671	－	2	669
合計	671	－	2	669

（注）自己株式の数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,456	30	2021年３月31日	2021年６月14日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	251,113	18	2021年９月30日	2021年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月６日 取締役会	普通株式	418,522	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,127,830千円	7,024,940千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,248千円	△2,167千円
現金及び現金同等物	6,121,582千円	7,022,773千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	109,661	184,818
１年超	154,633	101,935
合計	264,294	286,753

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びゴルフ会員権について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有継続について定期的に検討を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき管理本部長が経営会議の承認を得て行うこととしており、連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	6,216,934	6,216,934	－
資産計	6,216,934	6,216,934	－
デリバティブ取引（＊３）	△7,113	△7,113	－

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

区分	前連結会計年度(千円)
敷金及び保証金	1,312,349
その他	10

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	6,097,157	6,097,157	－
(2）敷金及び保証金	1,348,509	1,324,097	△24,412
(3）ゴルフ会員権（＊２）	4,100	4,200	100
資産計	7,449,767	7,425,455	△24,312
デリバティブ取引（＊３）	△22,600	△22,600	－

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,074,854	－	－	－
売掛金	2,811,869	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	702,380	1,005,900	－	－
合計	9,589,103	1,005,900	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,975,734	－	－	－
売掛金	2,845,578	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券（社債）	－	476,650	－	－
合計	9,821,313	476,650	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,809,194	－	－	1,809,194
債券	－	－	476,650	476,650
その他	2,887,823	923,490	－	3,811,313
資産計	4,697,017	923,490	476,650	6,097,157
デリバティブ取引	－	△22,600	－	△22,600

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,324,097	－	1,324,097
ゴルフ会員権	－	4,200	－	4,200
資産計	－	1,328,297	－	1,328,297

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 ・上場株式、上場株式投資信託、上場不動産投資信託は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 ・株式・債券投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

 ・債券(仕組債)の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しておりますが、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報は重要な観察不能なインプットのため、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３に関する情報

（1）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	（単位：千円）
	当連結会計年度
期首残高	1,700,000
純損益（＊）	△23,350
購入	500,000
売却・償還	△1,700,000
期末残高	476,650

（＊）連結損益計算書の営業外費用の「投資有価証券評価損」に含まれております。

（2）時価評価のプロセスの説明

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定の方針及び手続に従い、担当部署が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。その結果は適切な責任者が承認しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,346,951	726,688	620,262
	(2）債券	1,708,280	1,700,000	8,280
	(3）その他	2,263,160	2,085,978	177,181
	小計	5,318,391	4,512,666	805,724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	135,915	159,790	△23,875
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	762,628	789,943	△27,315
	小計	898,543	949,734	△51,190
合計		6,216,934	5,462,401	754,533

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,675,999	838,244	837,754
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,968,013	1,858,605	109,408
	小計	3,644,012	2,696,849	947,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133,195	159,790	△26,595
	(2）債券	476,650	500,000	△23,350
	(3）その他	1,843,300	1,933,805	△90,505
	小計	2,453,145	2,593,596	△140,451
合計		6,097,157	5,290,445	806,771

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,000	999	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	2,500,705	92,271	△84,028
合計	2,501,705	93,271	△84,028

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,545,222	157,224	△393
合計	1,545,222	157,224	△393

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千ドル）	契約額等のうち １年超（千ドル）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,443	－	△7,113	△7,113
合計		1,443	－	△7,113	△7,113

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千ドル）	契約額等のうち １年超（千ドル）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,089	－	△22,600	△22,600
合計		3,089	－	△22,600	△22,600

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,308,503千円	1,384,060千円
勤務費用	74,795	79,466
利息費用	9,159	9,688
数理計算上の差異の発生額	27,759	8,889
退職給付の支払額	△36,157	△62,975
退職給付債務の期末残高	1,384,060	1,419,128

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,299,130千円	1,392,592千円
期待運用収益	25,982	27,851
数理計算上の差異の発生額	36,403	△10,647
事業主からの拠出額	67,234	69,211
退職給付の支払額	△36,157	△62,975
年金資産の期末残高	1,392,592	1,416,032

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,384,060千円	1,419,128千円
年金資産	△1,392,592	△1,416,032
	△8,532	3,096
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,532	3,096
退職給付に係る負債	－	3,096
退職給付に係る資産	△8,532	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,532	3,096

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	74,795千円	79,466千円
利息費用	9,159	9,688
期待運用収益	△25,982	△27,851
数理計算上の差異の費用処理額	2,703	139
確定給付制度に係る退職給付費用（注）	60,676	61,441

（注）　上記退職給付費用以外に退職金を前連結会計年度358千円、当連結会計年度－千円支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	11,347千円	△19,398千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	616千円	20,014千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	59％	44％
株式	24	24
一般勘定	13	13
その他	4	19
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

	2020年事前交付型	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役４名	当社の取締役５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    2,200株	普通株式    2,200株
付与日	2020年７月22日	2021年７月27日
権利確定条件	付与日（2020年７月22日）以降、権利確定日（2023年７月21日）まで継続して取締役の地位にあること。	付与日（2021年７月27日）以降、権利確定日（2024年７月26日）まで継続して取締役の地位にあること。
対象勤務期間	自 2020年７月22日 至 2023年７月21日	自 2021年７月27日 至 2024年７月26日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	885千円	2,304千円

② 株式数

	2020年事前交付型	2021年事前交付型
前連結会計年度末（株）	2,200	－
付与（株）	－	2,200
没収（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	2,200	2,200

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 1,610 2,044

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を公正な評価単価としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	84,198千円		97,151千円
未払事業税	27,540千円		30,732千円
退職給付に係る負債	－千円		951千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
関係会社株式評価損	168,997千円		－千円
減価償却超過額	160,561千円		331,322千円
繰越欠損金（注）２	20,238千円		20,658千円
その他	24,179千円		29,270千円
繰延税金資産小計	493,059千円		517,431千円
評価性引当額（注）１	△20,238千円		△20,658千円
繰延税金資産合計	472,821千円		496,773千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,610千円		－千円
その他有価証券評価差額金	△230,887千円		△253,998千円
繰延税金負債合計	△233,498千円		△253,998千円
繰延税金資産の純額	239,322千円		242,774千円

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％		1.4％
住民税均等割	2.5％		2.2％
持分法による投資利益	△1.8％		△0.5％
評価性引当額	△0.7％		0.1％
その他	0.6％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8％		33.4％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ．当該資産除去債務の概要

　飲食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８～16年と見積り、割引率は0.0～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	－千円	226,285千円
見積りの変更による増加額	－	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	226,285	40,880
時の経過による調整額	－	386
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	226,285	267,551

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権	期首残高	期末残高
売掛金	2,812,462	2,845,578

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以上であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の認識の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、当連結会計年度の卸売事業の売上高が164,767千円、セグメント利益が8,281千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,636,437	540,708	2,827,839	32,004,985	67,003	32,071,988	－	32,071,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	121,291	121,291	18,600	139,891	△139,891	－
計	28,636,437	540,708	2,949,130	32,126,276	85,603	32,211,879	△139,891	32,071,988
セグメント利益又は損失（△）	1,724,623	△319,925	115,482	1,520,181	34,805	1,554,986	△188,002	1,366,983
セグメント資産	4,595,698	575,306	813,565	5,984,570	71,204	6,055,775	13,112,039	19,167,815
その他の項目
減価償却費（注）４	233,858	38,947	5,711	278,517	1,481	279,999	1,289	281,288
持分法適用会社への投資額（注）５	－	－	－	－	－	－	189,762	189,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	339,932	358,621	511	699,065	1,661	700,727	21,004	721,731

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,002千円には、セグメント間取引消去△18,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169,420千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額13,112,039千円には、セグメント間取引消去△562千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,112,602千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

５．持分法適用会社への投資額の調整額189,762千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,649,305	844,288	3,568,344	34,061,938	65,668	34,127,606	－	34,127,606
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,649,305	844,288	3,568,344	34,061,938	65,668	34,127,606	－	34,127,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	101,022	101,022	18,600	119,622	△119,622	－
計	29,649,305	844,288	3,669,366	34,162,960	84,268	34,247,228	△119,622	34,127,606
セグメント利益又は損失（△）	1,738,665	△260,573	101,922	1,580,014	35,003	1,615,018	△162,835	1,452,182
セグメント資産	4,395,955	259,257	840,385	5,495,598	63,587	5,559,185	13,947,753	19,506,939
その他の項目
減価償却費（注）４	272,627	54,870	3,064	330,562	1,695	332,257	1,226	333,483
持分法適用会社への投資額（注）５	－	－	－	－	－	－	216,242	216,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	376,147	49,493	1,349	426,990	2,555	429,545	11,468	441,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,835千円には、セグメント間取引消去△18,299千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,536千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額13,947,753千円には、セグメント間取引消去△592千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,345千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

５．持分法適用会社への投資額の調整額216,242千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	小売事業	飲食事業	卸売事業
減損損失	6,773	276,378	－	－	－	283,151

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	小売事業	飲食事業	卸売事業
減損損失	330,995	284,051	－	－	－	615,046

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	(株)山桂 （注）１	東京都 昭島市	10,286	不動産貸付業	（被所有）   直接 36.73	商品の販売	商品の販売 （注）２	14,356	売掛金	1,391

（注）１．当社の代表取締役社長山田雅之及びその親族が議決権の100％を直接所有しております。

２．商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,131.57円	1,158.92円
１株当たり当期純利益	65.94円	72.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	919,755	1,009,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	919,755	1,009,195
期中平均株式数（株）	13,947,862	13,950,032

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	8,045,347	16,220,790	25,884,340	34,127,606
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	583,264	934,869	1,652,950	1,519,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	405,243	641,331	1,107,408	1,009,195
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.05	45.98	79.39	72.34

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	29.05	16.92	33.41	△7.04