２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 5,559,337	※1 6,771,529
売掛金	※2 2,146,481	※2 2,069,656
商品及び製品	132,860	144,823
原材料及び貯蔵品	37,885	18,848
前払費用	57,874	56,891
関係会社短期貸付金	620,000	620,000
その他	291,921	16,704
流動資産合計	8,846,362	9,698,455
固定資産
有形固定資産
建物	1,928,954	1,713,864
減価償却累計額	△861,939	△980,999
建物（純額）	1,067,014	732,865
構築物	4,493	4,493
減価償却累計額	△4,131	△4,493
構築物（純額）	361	0
車両運搬具	26,918	25,208
減価償却累計額	△10,661	△15,058
車両運搬具（純額）	16,256	10,150
工具、器具及び備品	1,770,942	1,791,078
減価償却累計額	△1,317,959	△1,460,108
工具、器具及び備品（純額）	452,983	330,969
建設仮勘定	1,720	－
有形固定資産合計	1,538,336	1,073,985
無形固定資産
商標権	47	35
ソフトウエア	11,634	8,039
その他	11,120	11,035
無形固定資産合計	22,802	19,109
投資その他の資産
投資有価証券	6,216,934	6,097,157
関係会社株式	312,932	297,993
長期前払費用	33,025	28,345
前払年金費用	9,148	16,918
繰延税金資産	235,523	234,325
敷金及び保証金	1,312,145	1,348,305
その他	※1 520	※1 8,783
投資その他の資産合計	8,120,230	8,031,828
固定資産合計	9,681,369	9,124,923
資産合計	18,527,731	18,823,378

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	991,496	833,314
未払金	1,038,151	900,690
未払費用	41,376	46,056
未払法人税等	304,875	299,236
未払消費税等	－	175,146
預り金	104,418	92,479
賞与引当金	275,158	317,489
流動負債合計	2,755,475	2,664,414
固定負債
資産除去債務	226,285	267,551
長期未払金	24,000	24,000
固定負債合計	250,285	291,551
負債合計	3,005,761	2,955,966
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金
資本準備金	1,441,946	1,441,946
その他資本剰余金	26,730	28,055
資本剰余金合計	1,468,677	1,470,001
利益剰余金
利益準備金	151,286	151,286
その他利益剰余金
別途積立金	10,000,000	10,000,000
繰越利益剰余金	2,782,746	3,071,275
利益剰余金合計	12,934,032	13,222,561
自己株式	△968,005	△964,833
株主資本合計	14,998,323	15,291,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	523,646	576,062
評価・換算差額等合計	523,646	576,062
純資産合計	15,521,970	15,867,412
負債純資産合計	18,527,731	18,823,378

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	29,244,149	30,559,261
売上原価
商品期首棚卸高	119,353	132,860
当期商品仕入高	16,687,953	17,328,353
合計	16,807,307	17,461,214
商品期末棚卸高	132,860	144,823
商品売上原価	16,674,446	17,316,390
売上総利益	12,569,703	13,242,871
販売費及び一般管理費	※1 11,318,219	※1 11,907,344
営業利益	1,251,483	1,335,526
営業外収益
受取利息	3,051	3,662
有価証券利息	82,260	63,181
受取配当金	98,653	205,006
投資有価証券売却益	－	70,913
補助金収入	918,391	267,106
助成金収入	11,282	195,433
為替差益	5,527	12,460
その他	27,184	37,502
営業外収益合計	1,146,349	855,266
営業外費用
投資有価証券売却損	－	393
投資有価証券評価損	－	23,880
漁業者支援緊急対策費	918,397	201,873
営業外費用合計	918,397	226,146
経常利益	1,479,435	1,964,646
特別利益
固定資産売却益	－	※2 640
投資有価証券売却益	93,271	86,311
特別利益合計	93,271	86,952
特別損失
固定資産除却損	※3 22,927	※3 4,979
投資有価証券売却損	84,028	－
減損損失	283,151	615,046
賃貸借契約解約損	2,722	－
特別損失合計	392,829	620,026
税引前当期純利益	1,179,877	1,431,572
法人税、住民税及び事業税	486,043	495,386
法人税等調整額	△73,520	△21,913
法人税等合計	412,523	473,473
当期純利益	767,353	958,098

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,563,620	1,441,946	26,361	1,468,307	151,286	10,000,000	2,517,500	12,668,786	△971,178	14,729,535
当期変動額
剰余金の配当							△502,107	△502,107		△502,107
当期純利益							767,353	767,353		767,353
自己株式の処分			369	369					3,172	3,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	369	369	－	－	265,245	265,245	3,172	268,787
当期末残高	1,563,620	1,441,946	26,730	1,468,677	151,286	10,000,000	2,782,746	12,934,032	△968,005	14,998,323

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△465,491	△465,491	14,264,044
当期変動額
剰余金の配当			△502,107
当期純利益			767,353
自己株式の処分			3,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	989,137	989,137	989,137
当期変動額合計	989,137	989,137	1,257,925
当期末残高	523,646	523,646	15,521,970

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,563,620	1,441,946	26,730	1,468,677	151,286	10,000,000	2,782,746	12,934,032	△968,005	14,998,323
当期変動額
剰余金の配当							△669,569	△669,569		△669,569
当期純利益							958,098	958,098		958,098
自己株式の処分			1,324	1,324					3,172	4,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,324	1,324	－	－	288,529	288,529	3,172	293,026
当期末残高	1,563,620	1,441,946	28,055	1,470,001	151,286	10,000,000	3,071,275	13,222,561	△964,833	15,291,349

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	523,646	523,646	15,521,970
当期変動額
剰余金の配当			△669,569
当期純利益			958,098
自己株式の処分			4,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,416	52,416	52,416
当期変動額合計	52,416	52,416	345,442
当期末残高	576,062	576,062	15,867,412

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～38年

工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食事業は店舗が休業や時間を短縮した営業を余儀なくさ

れ、売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確

実性が含まれると判断しております。

２．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	283,151	615,046

３．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた38,467千円は、「助成金収入」11,282千円、「その他」27,184千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
定期預金	6,758千円	6,758千円

　なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

※２．売掛金

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品売上代金のうちショッピングセンター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの	2,108,833千円	2,034,185千円

３．保証債務

　他の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
魚力商事株式会社	27,672千円	22,372千円

４．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度11％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	4,391,251千円	4,631,094千円
賞与引当金繰入額	275,158千円	317,489千円
退職給付費用	60,676千円	61,441千円
減価償却費	272,147千円	326,425千円
賃借料	2,556,522千円	2,719,761千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	－千円	640千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	18,048千円	1,038千円
工具器具備品	4,879千円	3,941千円
計	22,927千円	4,979千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	229,690
関連会社株式	83,241

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	229,690
関連会社株式	68,303

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	84,198千円		97,151千円
未払事業税	24,762千円		29,056千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
関係会社株式評価損	187,960千円		18,963千円
減価償却超過額	160,561千円		331,322千円
その他	23,345千円		28,626千円
繰延税金資産小計	488,173千円		512,464千円
評価性引当額	△18,963千円		△18,963千円
繰延税金資産合計	469,210千円		493,501千円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,799千円		△5,176千円
その他有価証券評価差額金	△230,887千円		△253,998千円
繰延税金負債合計	△233,686千円		△259,175千円
繰延税金資産の純額	235,523千円		234,325千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％		1.5％
住民税均等割	2.8％		2.3％
評価性引当額	△0.1％		－％
その他	△0.2％		△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0％		33.1％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,928,954	255,417	470,506 (467,528)	1,713,864	980,999	120,998	732,865
構築物	4,493	－	－	4,493	4,493	361	0
車両運搬具	26,918	1,395	3,105	25,208	15,058	6,680	10,150
工具、器具及び備品	1,770,942	222,484	202,348 (145,978)	1,791,078	1,460,108	194,578	330,969
建設仮勘定	1,720	20,084	21,804	－	－	－	－
有形固定資産計	3,733,028	499,382	697,766 (613,507)	3,534,645	2,460,659	322,619	1,073,985
無形固定資産
商標権	120	－	－	120	85	12	35
ソフトウエア	23,663	560	447 （447)	23,776	15,736	3,708	8,039
その他	11,761	－	－	11,761	726	85	11,035
無形固定資産計	35,544	560	447 （447)	35,657	16,547	3,805	19,109
投資その他の資産
長期前払費用	41,989	7,491	8,563 (1,091)	40,917	12,571	3,607	28,345
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	新店設備	219,172
工具、器具及び備品	増加額（千円）	新店設備	149,879

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の当期末残高には、非償却資産である前払家賃等19,235千円を含んでおります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	275,158	317,489	275,158	－	317,489

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。