第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,000 |
2,254 |
2,520 |
2,528 |
2,663 |
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最低株価 |
（円） |
1,382 |
1,865 |
1,991 |
2,090 |
2,200 |
（注）１．第37期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当12円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。
このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1930年４月 |
魚力商店を創業 |
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1953年２月 |
株式会社魚力商店を設立 |
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1966年７月 |
最初のテナント出店 |
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1973年２月 |
東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認 |
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1981年11月 |
魚力商事有限会社を設立 |
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1982年10月 |
多店舗化の開始 |
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1984年12月 |
力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号 資本金85,400千円） |
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1985年２月 |
力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受 |
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1988年８月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖） |
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1990年５月 |
東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転 |
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1990年10月 |
寿司小売販売事業の開始 |
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1995年３月 |
魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受 |
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1996年４月 |
株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併 |
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1997年10月 |
卸売事業の本格的開始 |
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1998年６月 |
東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転 |
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1998年８月 |
東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖） |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年12月 |
飲食事業開始 |
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2003年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年２月 |
米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立 |
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2008年４月 |
ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始 |
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2012年２月 |
株式会社ヨンキュウと資本・業務提携 |
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2012年４月 |
松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立 |
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2012年６月 |
株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立 |
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2014年９月 |
東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転 |
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2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2015年９月 |
松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却 |
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2016年４月 |
株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立 |
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2016年５月 |
ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
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2016年７月 |
株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加 |
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2018年３月 |
株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする |
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年月 |
事項 |
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2018年４月 |
持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議 |
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2018年８月 |
米国事業統括会社Uoriki America Inc.（現・連結子会社）及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC設立 |
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2018年10月 |
株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする |
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2018年11月 |
株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立 |
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2018年11月 |
株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併 |
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2018年12月 |
株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更 |
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2019年９月 |
東都水産株式会社と資本・業務提携 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
CPF Global Food Solution Public Company Limited（本社：タイ王国バンコク市）と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.（同）設立（現・持分法適用関連会社） |
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2023年９月 |
Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議 |
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2024年３月 |
日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議 |
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2024年７月 |
株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携 |
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2025年３月 |
東都水産株式会社との資本提携を解消（業務提携は継続） |
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2025年３月 |
株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、2025年３月11日に関連会社である株式会社最上鮮魚の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、Uoriki Seafoods, LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除くとともに、関連会社１社を持分法適用の範囲から除いております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。
鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。
また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。
株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。
また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして出店し、鮮魚、寿司を販売しております。
飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。
卸売事業 主に魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。なお、Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。
その他 主に当社においてテナント事業等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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魚力商事株式会社 |
東京都立川市 |
55,000千円 |
卸売事業 |
100.0 |
商品の仕入 運転資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり |
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Uoriki America Inc.（注）２ |
米国 ニューヨーク州 |
700,000米ドル |
卸売事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社最上鮮魚 |
福岡県北九州市 |
49,000千円 |
小売事業 飲食事業 卸売事業 |
55.7 |
役員の兼任あり |
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(持分法適用関連会社) CP-Uoriki Co.,Ltd. |
タイ王国 バンコク市 |
50百万バーツ |
小売事業 卸売事業 |
40.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。
３．2025年３月11日に関連会社である株式会社最上鮮魚の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、Uoriki Seafoods, LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除くとともに、関連会社１社を持分法適用の範囲から除いております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売事業 |
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( |
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飲食事業 |
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( |
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卸売事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員44名は含まれておりません。
２．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて170名増加し、臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて238名増加したのは、主に2025年３月11日付で株式会社最上鮮魚を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売事業 |
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( |
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飲食事業 |
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( |
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卸売事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（子会社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員30名は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
2025年３月31日現在における組合員数は377人で、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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－ |
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－ |
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
４．Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。