第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 9,091,816	※1 11,092,206
売掛金	3,405,737	2,905,603
商品及び製品	289,387	401,116
原材料及び貯蔵品	13,734	11,650
その他	143,777	199,514
貸倒引当金	－	△763
流動資産合計	12,944,452	14,609,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,718,791	1,820,884
減価償却累計額	△981,364	△1,087,302
建物及び構築物（純額）	737,426	733,581
機械装置及び運搬具	29,108	60,499
減価償却累計額	△17,887	△35,475
機械装置及び運搬具（純額）	11,221	25,023
土地	－	60,404
その他	1,770,758	1,998,917
減価償却累計額	△1,466,084	△1,655,965
その他（純額）	304,674	342,952
有形固定資産合計	1,053,322	1,161,962
無形固定資産
その他	25,488	32,071
無形固定資産合計	25,488	32,071
投資その他の資産
投資有価証券	5,568,572	5,251,895
繰延税金資産	153,642	416,837
敷金及び保証金	1,345,147	1,375,875
その他	※1,※2 307,662	※1,※2 115,350
貸倒引当金	△250	△250
投資その他の資産合計	7,374,774	7,159,708
固定資産合計	8,453,585	8,353,742
資産合計	21,398,038	22,963,070

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,309,491	1,824,200
１年内返済予定の長期借入金	－	13,793
未払金	1,111,706	1,394,796
未払法人税等	436,792	511,448
賞与引当金	485,176	481,655
その他	497,876	470,426
流動負債合計	3,841,043	4,696,320
固定負債
長期借入金	－	21,000
退職給付に係る負債	19,707	133,966
資産除去債務	235,356	316,268
その他	51,792	48,296
固定負債合計	306,856	519,531
負債合計	4,147,899	5,215,851
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金	1,470,505	1,472,107
利益剰余金	14,281,486	14,956,190
自己株式	△960,617	△958,454
株主資本合計	16,354,994	17,033,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	902,021	509,968
為替換算調整勘定	1,133	16,995
退職給付に係る調整累計額	△19,158	△46,476
その他の包括利益累計額合計	883,996	480,487
非支配株主持分	11,148	233,268
純資産合計	17,250,138	17,747,218
負債純資産合計	21,398,038	22,963,070

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	36,344,859	36,629,490
売上原価	21,704,966	21,766,755
売上総利益	14,639,892	14,862,735
販売費及び一般管理費	※1 13,057,735	※1 13,369,083
営業利益	1,582,157	1,493,652
営業外収益
受取利息	15,359	17,115
受取配当金	163,808	144,318
為替差益	32,216	1,750
デリバティブ評価益	－	10,214
投資有価証券売却益	221,425	300,011
貸倒引当金戻入額	723	－
持分法による投資利益	－	27,847
その他	57,651	57,955
営業外収益合計	491,184	559,212
営業外費用
持分法による投資損失	15,245	－
投資有価証券評価損	500	－
デリバティブ評価損	18,578	－
その他	－	1,000
営業外費用合計	34,324	1,000
経常利益	2,039,018	2,051,865
特別利益
固定資産売却益	※2 456	※2 3,102
投資有価証券売却益	－	567,259
特別利益合計	456	570,362
特別損失
固定資産除却損	※3 1,598	※3 1,660
減損損失	※4 142,289	※4 277,297
投資有価証券売却損	－	122,434
投資有価証券評価損	－	55,980
為替換算調整勘定取崩損	－	5,566
段階取得に係る差損	－	618
特別損失合計	143,887	463,558
税金等調整前当期純利益	1,895,587	2,158,669
法人税、住民税及び事業税	602,837	729,449
法人税等調整額	△65,559	752
法人税等合計	537,278	730,201
当期純利益	1,358,308	1,428,467
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,362	225
親会社株主に帰属する当期純利益	1,361,671	1,428,241

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,358,308	1,428,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187,776	△392,052
為替換算調整勘定	866	5,563
退職給付に係る調整額	37,752	△27,317
持分法適用会社に対する持分相当額	400	10,298
その他の包括利益合計	※ 226,795	※ △403,508
包括利益	1,585,104	1,024,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,588,466	1,024,732
非支配株主に係る包括利益	△3,362	225

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,563,620	1,469,762	13,589,568	△962,059	15,660,891
当期変動額
剰余金の配当			△669,753		△669,753
親会社株主に帰属する当期純利益			1,361,671		1,361,671
自己株式の処分		743		1,442	2,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	743	691,918	1,442	694,103
当期末残高	1,563,620	1,470,505	14,281,486	△960,617	16,354,994

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	714,244	△133	△56,910	657,200	14,510	16,332,602
当期変動額
剰余金の配当						△669,753
親会社株主に帰属する当期純利益						1,361,671
自己株式の処分						2,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187,776	1,266	37,752	226,795	△3,362	223,432
当期変動額合計	187,776	1,266	37,752	226,795	△3,362	917,535
当期末残高	902,021	1,133	△19,158	883,996	11,148	17,250,138

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,563,620	1,470,505	14,281,486	△960,617	16,354,994
当期変動額
剰余金の配当			△753,538		△753,538
親会社株主に帰属する当期純利益			1,428,241		1,428,241
自己株式の処分		1,602		2,163	3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,602	674,703	2,163	678,468
当期末残高	1,563,620	1,472,107	14,956,190	△958,454	17,033,462

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	902,021	1,133	△19,158	883,996	11,148	17,250,138
当期変動額
剰余金の配当						△753,538
親会社株主に帰属する当期純利益						1,428,241
自己株式の処分						3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△392,052	15,861	△27,317	△403,508	222,120	△181,388
当期変動額合計	△392,052	15,861	△27,317	△403,508	222,120	497,080
当期末残高	509,968	16,995	△46,476	480,487	233,268	17,747,218

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,895,587	2,158,669
減価償却費	231,616	216,949
減損損失	142,289	277,297
株式報酬費用	7,307	3,370
賞与引当金の増減額（△は減少）	160,576	△60,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,070	△227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△723	－
受取利息及び受取配当金	△179,168	△161,433
為替換算調整勘定取崩損	－	5,566
為替差損益（△は益）	△8,644	△1,774
デリバティブ評価損益（△は益）	18,578	△10,214
持分法による投資損益（△は益）	15,245	△27,847
段階取得に係る差損益（△は益）	－	618
投資有価証券売却損益（△は益）	△221,425	△744,836
投資有価証券評価損益（△は益）	500	55,980
固定資産売却損益（△は益）	△456	△3,102
固定資産除却損	1,598	1,660
売上債権の増減額（△は増加）	△631,960	599,764
棚卸資産の増減額（△は増加）	50,409	△22,624
仕入債務の増減額（△は減少）	160,438	406,216
未払金の増減額（△は減少）	182,179	212,570
その他	301,012	△219,881
小計	2,136,031	2,686,334
利息及び配当金の受取額	183,164	163,628
法人税等の支払額	△393,594	△681,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,925,601	2,168,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△599,647	△231,611
有形固定資産の売却による収入	2,855	4,407
無形固定資産の取得による支出	△11,785	△605
資産除去債務の履行による支出	△12,000	△27,270
投資有価証券の取得による支出	△3,977,718	△3,878,648
投資有価証券の売却による収入	3,922,682	4,336,438
投資有価証券の償還による収入	500,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△55,192	△1,234
敷金及び保証金の回収による収入	24,535	12,673
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※2 375,560
関係会社株式の取得による支出	△82,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288,470	589,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△669,491	△752,770
非支配株主への清算分配金の支払額	－	△11,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	△669,491	△764,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,443	1,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	977,082	1,996,308
現金及び現金同等物の期首残高	8,112,566	9,089,648
現金及び現金同等物の期末残高	※1 9,089,648	※1 11,085,957

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

主要な連結子会社の名称

魚力商事株式会社

Uoriki America Inc.

株式会社最上鮮魚

　上記のうち株式会社最上鮮魚は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたUoriki Seafoods,LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

　主要な会社名

CP-Uoriki Co.,Ltd.

前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました株式会社最上鮮魚は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、また、その他１社を持分法適用範囲から除外しております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社最上鮮魚の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品

　当社及び魚力商事株式会社以外の国内連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、魚力商事株式会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　２～39年

工具器具備品(有形固定資産「その他」)　　２～15年

②　無形固定資産

　当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　当社は均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社のうち株式会社最上鮮魚は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

卸売事業

食品スーパー、地域荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等への商品の販売を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。当事業については商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、輸出取引においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
店舗固定資産の減損損失	142,289	253,403

３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

小売・飲食事業におきましては、上記１.に記載したとおり、将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しておりますことから、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。

当社グループは最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、翌連結会計年度も当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金（現金及び預金）	2,167千円	6,248千円
定期預金（投資その他の資産　その他）	4,591千円	510千円
計	6,759千円	6,759千円

　なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式（投資その他の資産　その他）	273,628千円	87,029千円

３．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給与手当	5,024,171千円	5,162,047千円
賞与引当金繰入額	485,176千円	424,790千円
退職給付費用	83,606千円	72,866千円
賃借料	2,894,765千円	2,936,713千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具	453千円	3,102千円
工具器具備品（有形固定資産「その他」）	2千円	－千円
計	456千円	3,102千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	409千円	521千円
工具器具備品（有形固定資産「その他」）	1,189千円	1,138千円
計	1,598千円	1,660千円

※４．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント	用途	場所	種類	減損損失（千円）
小売事業	店舗	東京都（３店舗）	建物、工具器具備品等	21,606
	店舗	埼玉県（４店舗）	建物、工具器具備品等	15,340
	店舗	千葉県（２店舗）	建物、工具器具備品等	31,640
	店舗	神奈川県（１店舗）	建物、工具器具備品等	22,302
	店舗	愛知県（２店舗）	建物、工具器具備品等	46,241
	小売事業計			137,131
卸売事業	事業用設備	青森県（１施設）	工具器具備品等	5,157
合　　　　計				142,289

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物81,050千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品60,004千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア152千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用1,081千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント	用途	場所	種類	減損損失（千円）
小売事業	店舗	東京都（４店舗）	建物、工具器具備品等	112,027
	店舗	埼玉県（２店舗）	建物、工具器具備品等	42,718
	店舗	千葉県（３店舗）	建物、工具器具備品等	59,914
	店舗	神奈川県（１店舗）	建物	4,800
	店舗	愛知県（１店舗）	工具器具備品等	16,800
	店舗	山梨県（１店舗）	工具器具備品等	14,500
	店舗小計			250,760
	その他	福岡県	のれん	23,894
	小売事業計			274,654
飲食事業	店舗	東京都（１店舗）	建物、工具器具備品等	2,642
合　　　　計				277,297

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失253,403千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物168,544千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品84,858千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.4％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。

　また、のれんについては、対象となる連結子会社を単位としてグルーピングを行っております。

　株式会社最上鮮魚株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、段階取得による差損618千円を計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行い、のれんが23,894千円発生いたしましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度において、全額減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	294,653千円	△1,472千円
組替調整額	△24,003千円	△553,948千円
法人税等及び税効果調整前	270,649千円	△555,420千円
法人税等及び税効果額	△82,872千円	163,367千円
その他有価証券評価差額金	187,776千円	△392,052千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	866千円	△3千円
組替調整額	－	5,566千円
為替換算調整勘定	866千円	5,563千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	35,875千円	△46,495千円
組替調整額	18,538千円	6,240千円
法人税等及び税効果調整前	54,413千円	△40,254千円
法人税等及び税効果額	△16,661千円	12,936千円
退職給付に係る調整額	37,752千円	△27,317千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	400千円	10,298千円
その他の包括利益合計	226,795千円	△403,508千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,620	－	－	14,620
合計	14,620	－	－	14,620
自己株式
普通株式	667	－	1	666
合計	667	－	1	666

（注）自己株式の数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月８日 取締役会	普通株式	334,864	24	2023年３月31日	2023年６月13日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	334,888	24	2023年９月30日	2023年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月７日 取締役会	普通株式	390,703	利益剰余金	28	2024年３月31日	2024年６月12日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,620	－	－	14,620
合計	14,620	－	－	14,620
自己株式
普通株式	666	－	1	664
合計	666	－	1	664

（注）自己株式の数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月７日 取締役会	普通株式	390,703	28	2024年３月31日	2024年６月12日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	362,834	26	2024年９月30日	2024年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月８日 取締役会	普通株式	362,834	利益剰余金	26	2025年３月31日	2025年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	9,091,816千円	11,092,206千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,167千円	△6,248千円
現金及び現金同等物	9,089,648千円	11,085,957千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社最上鮮魚を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	696,623千円
固定資産	311,002千円
のれん	23,894千円
流動負債	△384,338千円
固定負債	△95,943千円
非支配株主持分	△233,268千円
小計	317,969千円
支配獲得までの持分法評価額	△223,167千円
段階取得による差損	618千円
株式の取得価額	95,419千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△470,979千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	375,560千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	135,783	154,514
１年超	357,163	207,434
合計	492,946	361,949

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。

　長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に運転資金または設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金、長期預金及びゴルフ会員権について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有継続について定期的に検討を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき管理本部長が経営会議の承認を得て行うこととしており、連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、当社管理本部及び各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	5,568,572	5,568,572	－
(2）敷金及び保証金	1,345,147	1,343,730	△1,416
(3）ゴルフ会員権（＊２）	4,500
貸倒引当金（＊３）	△250
	4,250	4,800	550
資産計	6,917,970	6,917,103	△866
デリバティブ取引（＊４）	△10,214	△10,214	－

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（＊３）ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	5,245,876	5,245,876	－
(2）敷金及び保証金	1,375,875	1,371,430	△4,444
(3）ゴルフ会員権（＊３）	4,500
貸倒引当金（＊４）	△250
	4,250	3,950	△300
(4）長期預金（＊３）	510	506	△3
資産計	6,626,511	6,621,763	△4,748
長期借入金（＊５）	34,793	34,168	△624
負債計	34,793	34,168	△624

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） 投資その他の資産「その他」（関係会社株式）	6,019 87,029

（＊３）ゴルフ会員権及び長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（＊４）ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊５）長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の「1年以内返済予定の長期借入金」の金額を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,091,816	－	－	－
売掛金	3,405,737	－	－	－
合計	12,497,553	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,092,206	－	－	－
売掛金	2,905,603	－	－	－
長期預金	－	510	－	－
合計	13,997,809	510	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	13,793	6,000	6,500	8,500
合計	13,793	6,000	6,500	8,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,325,247	－	－	2,325,247
その他	2,517,780	725,545	－	3,243,325
資産計	4,843,027	725,545	－	5,568,572
デリバティブ取引	－	△10,214	－	△10,214

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,634,215	－	－	1,634,215
その他	3,193,390	418,270	－	3,611,660
資産計	4,827,605	418,270	－	5,245,876

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,343,730	－	1,343,730
ゴルフ会員権	－	4,800	－	4,800
資産計	－	1,348,530	－	1,348,530

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,371,430	－	1,371,430
ゴルフ会員権	－	3,950	－	3,950
長期預金	－	506	－	506
資産計	－	1,375,887	－	1,375,887
長期借入金	－	34,168	－	34,168
負債計	－	34,168	－	34,168

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 ・上場株式、上場株式投資信託、上場不動産投資信託は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 ・株式・債券投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

定期預金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,325,247	998,035	1,327,211
	(2）その他	1,319,606	1,129,549	190,057
	小計	3,644,853	2,127,584	1,517,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	1,923,719	2,141,246	△217,527
	小計	1,923,719	2,141,246	△217,527
合計		5,568,572	4,268,830	1,299,742

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,634,215	700,976	933,239
	(2）その他	946,499	922,903	23,595
	小計	2,580,714	1,623,879	956,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	2,665,161	2,876,619	△211,458
	小計	2,665,161	2,876,619	△211,458
合計		5,245,876	4,500,498	745,377

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額6,019千円）については市場価格がない株式であることから、上記「（1）株式」に含めておりません。

２．当連結会計年度において、その他有価証券について55,980千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、２年間継続して30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	3,926,597	221,425	－
合計	3,926,597	221,425	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	867,000	567,018	－
(2）その他	3,469,438	300,252	△122,434
合計	4,336,438	867,270	△122,434

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千ドル）	契約額等のうち １年超（千ドル）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,653	－	△10,214	△10,214
合計		1,653	－	△10,214	△10,214

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社である株式会社最上鮮魚は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,485,903千円	1,550,217千円
勤務費用	83,124	86,384
利息費用	10,401	10,851
数理計算上の差異の発生額	25,103	2,146
退職給付の支払額	△54,314	△45,237
退職給付債務の期末残高	1,550,217	1,604,363

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	1,422,852千円	1,530,510千円
期待運用収益	28,457	30,610
数理計算上の差異の発生額	60,979	△44,348
事業主からの拠出額	72,536	73,093
退職給付の支払額	△54,314	△45,237
年金資産の期末残高	1,530,510	1,544,628

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,550,217千円	1,604,363千円
年金資産	△1,530,510	△1,544,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,707	59,734
退職給付に係る負債	19,707	59,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,707	59,734

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	83,124千円	86,384千円
利息費用	10,401	10,851
期待運用収益	△28,457	△30,610
数理計算上の差異の費用処理額	18,538	6,240
確定給付制度に係る退職給付費用	83,606	72,866

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	54,413千円	△40,254千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	27,613千円	67,868千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	53％	54％
株式	29	29
一般勘定	14	14
その他	4	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	74,231
退職給付に係る負債の期末残高	－	74,231

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度末において株式会社最上鮮魚を連結子会社化したことによるものであります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	74,231千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	74,231
退職給付に係る負債	－	74,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	74,231

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	148,463千円		149,433千円
未払事業税	37,675千円		36,055千円
退職給付に係る負債	6,036千円		44,290千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,560千円
減価償却超過額	310,814千円		382,242千円
繰越欠損金（注）２	23,061千円		648千円
その他	42,000千円		53,027千円
繰延税金資産小計	575,395千円		673,257千円
評価性引当額（注）１	△23,527千円		△21,587千円
繰延税金資産合計	551,868千円		651,670千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397,721千円		△234,832千円
その他	△504千円		－千円
繰延税金負債合計	△398,225千円		△234,832千円
繰延税金資産の純額	153,642千円		416,837千円

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％		1.3％
住民税均等割	1.8％		1.5％
税額控除	△5.5％		－
持分法による投資損益	0.2％		△0.4％
評価性引当額	0.2％		0.8％
その他	△0.4％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3％		33.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,116千円増加、法人税等調整額が8,200千円、その他有価証券評価差額金が6,695千円、退職給付に係る調整累計額が610千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　　当社は持分法適用関連会社でありました株式会社最上鮮魚（以下、最上鮮魚）の株式を追加取得し、最上鮮魚は当連結会計年度末より当社の連結子会社となっております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　最上鮮魚

事業の内容　鮮魚小売事業、飲食事業等

(2）企業結合を行った主な理由

鮮魚・寿司の小売業を主業とする当社、鮮魚や餌料・飼料の販売を行う株式会社ヨンキュウ及び福岡市中央卸売市場において鮮魚介類の仲買を行う株式会社アキラ水産の３社は、それぞれの強みを活かし、出資当初より最上鮮魚をサポートしてまいりました。

当社では当初から取締役２名及び監査役１名を派遣しております。更に、2020年２月以降、当社から派遣する取締役のうち１名が代表取締役に就いておりますところ、当社の知見・ノウハウを活用し店舗運営の改善、システム導入を含む仕入・配送の効率化、店舗網の再構築などをサポートしてまいりました。

今後は、営業・管理両面において、当社の提案する改善スキームをより迅速に、適時適切に実行することを期待しております。

(3）企業結合日

2025年３月11日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	39.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	16.7％
追加取得後の議決権比率	55.7％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は２月末日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、みなし取得日を2025年３月31日としており、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年３月１日から2025年２月28日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	222,549千円
追加取得に伴い支出した金額	95,419千円
取得原価	317,969千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額

段階取得に係る差損　618千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　23,894千円

(2)発生原因

　　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	696,623千円
固定資産	311,002千円
資産合計	1,007,625千円
流動負債	384,338千円
固定負債	95,943千円
負債合計	480,282千円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,861,027千円
営業利益	57,531千円
経常利益	41,663千円
税金等調整前当期純利益	41,724千円
親会社株主に帰属する当期純利益	18,063千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ．当該資産除去債務の概要

　飲食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.0～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	244,985千円	235,356千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,000	－
見積りの変更による増加	－	121,340
時の経過による調整額	370	371
資産除去債務の履行による減少額	△40,000	△40,800
期末残高	235,356	316,268

　ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額121,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について121,340千円を減損損失として特別損失に計上しております。

２．連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権	前連結会計年度	当連結会計年度
売掛金（期首残高）	2,773,760	3,405,737
売掛金（期末残高）	3,405,737	2,905,603

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の認識の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,721,993	1,411,872	4,146,124	36,279,990	64,868	36,344,859	－	36,344,859
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,721,993	1,411,872	4,146,124	36,279,990	64,868	36,344,859	－	36,344,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	71,145	71,145	18,600	89,745	△89,745	－
計	30,721,993	1,411,872	4,217,269	36,351,135	83,468	36,434,604	△89,745	36,344,859
セグメント利益又は損失（△）	1,731,517	△12,041	120,499	1,839,974	33,281	1,873,256	△291,098	1,582,157
セグメント資産	4,749,444	302,067	1,022,400	6,073,912	83,816	6,157,729	15,240,309	21,398,038
その他の項目
減価償却費（注）４	222,284	4,043	3,759	230,087	1,259	231,347	268	231,616
持分法適用会社への投資額（注）５	－	－	－	－	－	－	273,877	273,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	390,998	1,575	3,430	396,004	957	396,962	31,089	428,051

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,098千円には、セグメント間取引消去△185千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△290,913千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額15,240,309千円には、セグメント間取引消去6,089千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,234,220千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

５．持分法適用会社への投資額の調整額273,877千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,506,931	1,523,409	3,531,242	36,561,583	67,907	36,629,490	－	36,629,490
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,506,931	1,523,409	3,531,242	36,561,583	67,907	36,629,490	－	36,629,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	112,056	112,056	27,615	139,672	△139,672	－
計	31,506,931	1,523,409	3,643,299	36,673,639	95,523	36,769,162	△139,672	36,629,490
セグメント利益	1,760,028	831	32,948	1,793,808	41,065	1,834,874	△341,221	1,493,652
セグメント資産	4,859,132	291,930	884,741	6,035,804	76,134	6,111,939	16,851,131	22,963,070
その他の項目
減価償却費（注）５	208,942	4,347	1,342	214,632	1,586	216,219	729	216,949
持分法適用会社への投資額（注）６	－	－	－	－	－	－	87,029	87,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５,７	274,599	1,391	－	275,991	－	275,991	31,245	307,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△341,221千円には、セグメント間取引消去221千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△341,443千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額16,851,131千円には、セグメント間取引消去44千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,851,087千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。

５．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

６．持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度末に連結子会社化した株式会社最上鮮魚の増加

額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	小売事業	飲食事業	卸売事業
減損損失	137,131	－	5,157	－	－	142,289

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	小売事業	飲食事業	卸売事業
減損損失	274,654	2,642	－	－	－	277,297

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,235.44円	1,255.01円
１株当たり当期純利益	97.59円	102.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,361,671	1,428,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,361,671	1,428,241
期中平均株式数（株）	13,953,374	13,954,714

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	13,793	1.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	21,000	1.38	2029年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	34,793	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,000	6,500	6,000	2,500

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	17,098,088	36,629,490
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	961,312	2,158,669
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	659,406	1,428,241
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	47.25	102.35