２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 8,640,881	※1 10,147,451
売掛金	2,524,489	2,289,631
商品及び製品	128,572	183,984
原材料及び貯蔵品	13,734	9,167
前払費用	62,193	61,478
関係会社短期貸付金	600,000	400,000
その他	16,557	37,443
流動資産合計	11,986,428	13,129,156
固定資産
有形固定資産
建物	1,714,297	1,687,195
減価償却累計額	△976,870	△994,776
建物（純額）	737,426	692,419
構築物	4,493	4,493
減価償却累計額	△4,493	△4,493
構築物（純額）	0	0
車両運搬具	24,865	29,429
減価償却累計額	△13,644	△7,346
車両運搬具（純額）	11,221	22,082
工具、器具及び備品	1,764,296	1,773,675
減価償却累計額	△1,461,471	△1,478,011
工具、器具及び備品（純額）	302,824	295,663
有形固定資産合計	1,051,472	1,010,165
無形固定資産
商標権	11	－
ソフトウエア	12,048	8,998
その他	11,469	10,778
無形固定資産合計	23,529	19,777
投資その他の資産
投資有価証券	5,568,572	5,245,964
関係会社株式	366,034	451,254
関係会社長期貸付金	－	8,971
長期前払費用	24,602	22,981
前払年金費用	7,906	8,133
繰延税金資産	144,388	307,387
敷金及び保証金	1,344,943	1,319,288
その他	※1 9,183	※1 5,101
貸倒引当金	△250	△9,221
投資その他の資産合計	7,465,380	7,359,862
固定資産合計	8,540,382	8,389,805
資産合計	20,526,810	21,518,962

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	889,031	1,473,432
未払金	1,097,463	1,385,570
未払費用	72,081	63,673
未払法人税等	429,318	485,377
未払消費税等	206,338	94,707
預り金	208,269	130,965
前受金	58	29
賞与引当金	485,176	424,790
その他	511	－
流動負債合計	3,388,248	4,058,545
固定負債
資産除去債務	235,356	316,268
長期未払金	24,000	24,000
その他	22,792	18,584
固定負債合計	282,148	358,853
負債合計	3,670,396	4,417,399
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金
資本準備金	1,441,946	1,441,946
その他資本剰余金	30,580	32,182
資本剰余金合計	1,472,526	1,474,128
利益剰余金
利益準備金	151,286	151,286
その他利益剰余金
別途積立金	10,000,000	10,000,000
繰越利益剰余金	3,727,578	4,361,384
利益剰余金合計	13,878,864	14,512,670
自己株式	△960,617	△958,454
株主資本合計	15,954,392	16,591,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	902,021	509,599
評価・換算差額等合計	902,021	509,599
純資産合計	16,856,414	17,101,563
負債純資産合計	20,526,810	21,518,962

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	32,198,734	33,107,263
売上原価
商品期首棚卸高	148,967	128,572
当期商品仕入高	17,847,402	18,527,747
合計	17,996,370	18,656,319
商品期末棚卸高	128,572	183,984
商品売上原価	17,867,798	18,472,334
売上総利益	14,330,936	14,634,929
販売費及び一般管理費	※1 12,883,160	※1 13,191,161
営業利益	1,447,775	1,443,767
営業外収益
受取利息	8,153	8,400
有価証券利息	6,076	6,900
受取配当金	212,696	148,151
投資有価証券売却益	221,425	300,011
為替差益	28,304	－
その他	73,037	62,480
営業外収益合計	549,694	525,943
営業外費用
為替差損	－	196
投資有価証券評価損	500	－
貸倒引当金繰入額	－	8,971
その他	－	1,000
営業外費用合計	500	10,168
経常利益	1,996,969	1,959,543
特別利益
固定資産売却益	※2 456	※2 3,102
投資有価証券売却益	－	567,259
特別利益合計	456	570,362
特別損失
固定資産除却損	※3 1,598	※3 1,660
投資有価証券売却損	－	122,434
投資有価証券評価損	－	55,980
減損損失	137,131	253,403
特別損失合計	138,730	433,478
税引前当期純利益	1,858,696	2,096,427
法人税、住民税及び事業税	573,753	708,701
法人税等調整額	△68,572	381
法人税等合計	505,181	709,082
当期純利益	1,353,514	1,387,344

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,563,620	1,441,946	29,837	1,471,783	151,286	10,000,000	3,043,816	13,195,102	△962,059	15,268,446
当期変動額
剰余金の配当							△669,753	△669,753		△669,753
当期純利益							1,353,514	1,353,514		1,353,514
自己株式の処分			743	743					1,442	2,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	743	743	－	－	683,761	683,761	1,442	685,946
当期末残高	1,563,620	1,441,946	30,580	1,472,526	151,286	10,000,000	3,727,578	13,878,864	△960,617	15,954,392

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	714,244	714,244	15,982,690
当期変動額
剰余金の配当			△669,753
当期純利益			1,353,514
自己株式の処分			2,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187,776	187,776	187,776
当期変動額合計	187,776	187,776	873,723
当期末残高	902,021	902,021	16,856,414

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,563,620	1,441,946	30,580	1,472,526	151,286	10,000,000	3,727,578	13,878,864	△960,617	15,954,392
当期変動額
剰余金の配当							△753,538	△753,538		△753,538
当期純利益							1,387,344	1,387,344		1,387,344
自己株式の処分			1,602	1,602					2,163	3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,602	1,602	－	－	633,805	633,805	2,163	637,570
当期末残高	1,563,620	1,441,946	32,182	1,474,128	151,286	10,000,000	4,361,384	14,512,670	△958,454	16,591,963

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	902,021	902,021	16,856,414
当期変動額
剰余金の配当			△753,538
当期純利益			1,387,344
自己株式の処分			3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△392,422	△392,422	△392,422
当期変動額合計	△392,422	△392,422	245,148
当期末残高	509,599	509,599	17,101,563

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～22年

工具器具備品　２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、 小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

２．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	137,131	253,403

３．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
定期預金（現金及び預金）	2,167千円	6,248千円
定期預金（投資その他の資産　その他）	4,591千円	510千円
計	6,759千円	6,759千円

　なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

２．保証債務

　他の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
魚力商事株式会社	27,626千円	40,645千円

３．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度10％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給与手当	4,977,448千円	5,118,869千円
賞与引当金繰入額	485,176千円	424,790千円
退職給付費用	83,606千円	72,866千円
減価償却費	224,197千円	213,115千円
賃借料	2,893,552千円	2,934,936千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具	453千円	3,102千円
工具器具備品	2千円	－千円
計	456千円	3,102千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	409千円	521千円
工具器具備品	1,189千円	1,138千円
計	1,598千円	1,660千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	215,531	369,054
関連会社株式	150,503	82,200

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	148,463千円		129,985千円
未払事業税	37,056千円		33,717千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,560千円
関係会社株式評価損	23,295千円		23,980千円
減価償却超過額	310,814千円		341,091千円
その他	41,821千円		52,801千円
繰延税金資産小計	568,795千円		589,137千円
評価性引当額	△23,761千円		△44,920千円
繰延税金資産合計	545,033千円		544,217千円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,419千円		△2,488千円
その他有価証券評価差額金	△397,721千円		△234,341千円
その他	△504千円		－千円
繰延税金負債合計	△400,645千円		△236,830千円
繰延税金資産の純額	144,388千円		307,387千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％		1.3％
住民税均等割	1.8％		1.6％
評価性引当額	－		1.0％
税額控除	△5.6％		－
その他	△1.1％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2％		33.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,505千円増加し、法人税等調整額が8,200千円、その他有価証券評価差額金が6,695千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,714,297	210,478	237,580 (168,544)	1,687,195	994,776	86,419	692,419
構築物	4,493	－	－	4,493	4,493	－	0
車両運搬具	24,865	16,852	12,289	29,429	7,346	4,686	22,082
工具、器具及び備品	1,764,296	197,148	187,769 (84,858)	1,773,675	1,478,011	118,312	295,663
建設仮勘定	－	23,552	23,552	－	－	－	－
有形固定資産計	3,507,953	448,033	461,191 (253,403)	3,494,794	2,484,628	209,418	1,010,165
無形固定資産
商標権	120	－	120	－	－	11	－
ソフトウエア	35,179	550	－	35,729	26,731	3,600	8,998
その他	12,366	－	605	11,761	982	85	10,778
無形固定資産計	47,665	550	725	47,490	27,713	3,696	19,777
投資その他の資産
長期前払費用	43,671	5,797	5,297	44,171	21,189	2,120	22,981
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	既存店舗改修	63,452	新店設備	53,656
工具、器具及び備品	増加額（千円）	新店設備	97,434	既存店舗改修	38,434

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の当期末残高には、非償却資産である前払家賃等16,393千円を含んでおります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	250	8,971	－	－	9,221
賞与引当金	485,176	424,790	485,176	－	424,790

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。