## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※1 11,092,206 | ※1 11,263,412
売掛金 | 2,905,603 | 3,148,696
商品及び製品 | 401,116 | 584,996
原材料及び貯蔵品 | 11,650 | 14,475
その他 | 199,514 | 246,214
貸倒引当金 | △763 | △102
流動資産合計 | 14,609,327 | 15,257,693
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,820,884 | 2,173,962
減価償却累計額 | △1,087,302 | △1,174,129
建物及び構築物（純額） | 733,581 | 999,832
機械装置及び運搬具 | 60,499 | 61,771
減価償却累計額 | △35,475 | △46,114
機械装置及び運搬具（純額） | 25,023 | 15,656
土地 | 60,404 | 60,404
その他 | 1,998,917 | 1,980,376
減価償却累計額 | △1,655,965 | △1,738,583
その他（純額） | 342,952 | 241,793
有形固定資産合計 | 1,161,962 | 1,317,687
無形固定資産 |  |
その他 | 32,071 | 22,917
無形固定資産合計 | 32,071 | 22,917
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,251,895 | 4,229,795
出資金 | 51 | 1,598,841
繰延税金資産 | 416,837 | 118,887
敷金及び保証金 | 1,375,875 | 1,378,914
退職給付に係る資産 | － | 266,523
その他 | ※1,※2 115,299 | ※1,※2 241,508
貸倒引当金 | △250 | △250
投資その他の資産合計 | 7,159,708 | 7,834,221
固定資産合計 | 8,353,742 | 9,174,826
資産合計 | 22,963,070 | 24,432,520

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,824,200 | 2,205,830
１年内返済予定の長期借入金 | 13,793 | 6,000
未払金 | 1,394,796 | 1,362,552
未払法人税等 | 511,448 | 303,206
賞与引当金 | 481,655 | 444,831
その他 | 470,426 | 358,754
流動負債合計 | 4,696,320 | 4,681,175
固定負債 |  |
長期借入金 | 21,000 | 15,000
退職給付に係る負債 | 133,966 | 80,720
資産除去債務 | 316,268 | 612,809
その他 | 48,296 | 39,720
固定負債合計 | 519,531 | 748,250
負債合計 | 5,215,851 | 5,429,425
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,563,620 | 1,563,620
資本剰余金 | 1,472,107 | 1,474,345
利益剰余金 | 14,956,190 | 15,533,290
自己株式 | △958,454 | △955,216
株主資本合計 | 17,033,462 | 17,616,039
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 509,968 | 965,177
為替換算調整勘定 | 16,995 | 27,336
退職給付に係る調整累計額 | △46,476 | 181,987
その他の包括利益累計額合計 | 480,487 | 1,174,502
非支配株主持分 | 233,268 | 212,552
純資産合計 | 17,747,218 | 19,003,094
負債純資産合計 | 22,963,070 | 24,432,520

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | 36,629,490 | 43,600,368
売上原価 | 21,766,755 | 25,758,614
売上総利益 | 14,862,735 | 17,841,753
販売費及び一般管理費 | ※1 13,369,083 | ※1 16,287,623
営業利益 | 1,493,652 | 1,554,130
営業外収益 |  |
受取利息 | 17,115 | 34,557
受取配当金 | 144,318 | 167,513
為替差益 | 1,750 | 5,219
デリバティブ評価益 | 10,214 | －
投資有価証券売却益 | 300,011 | 429,953
貸倒引当金戻入額 | － | 763
持分法による投資利益 | 27,847 | 41,577
その他 | 57,955 | 40,210
営業外収益合計 | 559,212 | 719,795
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 439
和解金 | 1,000 | 1,093
営業外費用合計 | 1,000 | 1,532
経常利益 | 2,051,865 | 2,272,394
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※2 3,102 | －
投資有価証券売却益 | 567,259 | 65,569
特別利益合計 | 570,362 | 65,569
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※3 1,660 | ※3 1,168
減損損失 | ※4 277,297 | ※4 417,374
投資有価証券評価損 | 55,980 | 1,999
投資有価証券売却損 | 122,434 | －
為替換算調整勘定取崩損 | 5,566 | －
段階取得に係る差損 | 618 | －
特別損失合計 | 463,558 | 420,542
税金等調整前当期純利益 | 2,158,669 | 1,917,421
法人税、住民税及び事業税 | 729,449 | 647,507
法人税等調整額 | 752 | △16,707
法人税等合計 | 730,201 | 630,799
当期純利益 | 1,428,467 | 1,286,621
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 225 | △16,207
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,428,241 | 1,302,829

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益 | 1,428,467 | 1,286,621
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △392,052 | 455,209
為替換算調整勘定 | 5,563 | 1,045
退職給付に係る調整額 | △27,317 | 228,464
持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,298 | 9,296
その他の包括利益合計 | ※ △403,508 | ※ 694,015
包括利益 | 1,024,958 | 1,980,636
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,024,732 | 1,996,844
非支配株主に係る包括利益 | 225 | △16,207

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,563,620 | 1,470,505 | 14,281,486 | △960,617 | 16,354,994
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △753,538 |  | △753,538
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,428,241 |  | 1,428,241
自己株式の処分 |  | 1,602 |  | 2,163 | 3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,602 | 674,703 | 2,163 | 678,468
当期末残高 | 1,563,620 | 1,472,107 | 14,956,190 | △958,454 | 17,033,462

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 902,021 | 1,133 | △19,158 | 883,996 | 11,148 | 17,250,138
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △753,538
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,428,241
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △392,052 | 15,861 | △27,317 | △403,508 | 222,120 | △181,388
当期変動額合計 | △392,052 | 15,861 | △27,317 | △403,508 | 222,120 | 497,080
当期末残高 | 509,968 | 16,995 | △46,476 | 480,487 | 233,268 | 17,747,218

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,563,620 | 1,472,107 | 14,956,190 | △958,454 | 17,033,462
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △725,728 |  | △725,728
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,302,829 |  | 1,302,829
自己株式の取得 |  |  |  | △78 | △78
自己株式の処分 |  | 2,237 |  | 3,316 | 5,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,237 | 577,100 | 3,238 | 582,576
当期末残高 | 1,563,620 | 1,474,345 | 15,533,290 | △955,216 | 17,616,039

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 509,968 | 16,995 | △46,476 | 480,487 | 233,268 | 17,747,218
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △725,728
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,302,829
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △78
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 5,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 455,209 | 10,341 | 228,464 | 694,015 | △20,715 | 673,299
当期変動額合計 | 455,209 | 10,341 | 228,464 | 694,015 | △20,715 | 1,255,875
当期末残高 | 965,177 | 27,336 | 181,987 | 1,174,502 | 212,552 | 19,003,094

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,158,669 | 1,917,421
減価償却費 | 216,949 | 112,545
減損損失 | 277,297 | 417,374
株式報酬費用 | 3,370 | 5,107
賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,385 | △36,824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △227 | △53,246
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △266,523
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | － | 333,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △660
受取利息及び受取配当金 | △161,433 | △202,071
支払利息 | － | 439
為替換算調整勘定取崩損 | 5,566 | －
為替差損益（△は益） | △1,774 | △5,219
デリバティブ評価損益（△は益） | △10,214 | －
持分法による投資損益（△は益） | △27,847 | △41,577
段階取得に係る差損益（△は益） | 618 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △744,836 | △495,523
投資有価証券評価損益（△は益） | 55,980 | 1,999
固定資産売却損益（△は益） | △3,102 | －
固定資産除却損 | 1,660 | 1,168
売上債権の増減額（△は増加） | 599,764 | △243,093
棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,624 | △186,704
仕入債務の増減額（△は減少） | 406,216 | 381,629
未払金の増減額（△は減少） | 212,570 | 22,367
その他 | △219,881 | △250,868
小計 | 2,686,334 | 1,411,360
利息及び配当金の受取額 | 163,628 | 202,064
利息の支払額 | － | △439
法人税等の支払額 | △681,001 | △805,352
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,168,962 | 807,633
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △231,611 | △340,924
有形固定資産の売却による収入 | 4,407 | －
無形固定資産の取得による支出 | △605 | △3,475
資産除去債務の履行による支出 | △27,270 | △52,836
投資有価証券の取得による支出 | △3,878,648 | △5,133,809
投資有価証券の売却による収入 | 4,336,438 | 7,268,153
出資金の払込による支出 | － | △1,549,000
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,234 | △55,089
敷金及び保証金の回収による収入 | 12,673 | 49,917
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 375,560 | －
その他 | － | △74,990
投資活動によるキャッシュ・フロー | 589,709 | 107,945
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △13,793
配当金の支払額 | △752,770 | △725,975
自己株式の取得による支出 | － | △77
非支配株主への清算分配金の支払額 | △11,373 | －
非支配株主への配当金の支払額 | － | △4,508
財務活動によるキャッシュ・フロー | △764,144 | △744,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,781 | 4,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,996,308 | 175,286
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,089,648 | 11,085,957
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 11,085,957 | ※1 11,261,244

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

魚力商事株式会社

Uoriki America Inc.

株式会社最上鮮魚

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名

CP-Uoriki Co.,Ltd.

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社最上鮮魚の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品

当社及び魚力商事株式会社以外の国内連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、魚力商事株式会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　２～39年

工具器具備品(有形固定資産「その他」)　　２～15年

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　長期前払費用

当社は均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社のうち株式会社最上鮮魚は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

卸売事業

食品スーパー、地域荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等への商品の販売を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。当事業については商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、輸出取引においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
店舗固定資産の減損損失 | 253,403 | 417,374

３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

小売・飲食事業におきましては、上記１.に記載したとおり、将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しておりますことから、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。

当社グループは最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、翌連結会計年度も当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）

(1）概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2）適用予定日

2027年3月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた115,350千円は、「出資金」51千円、「その他」115,299千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額(純額)422,581千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産のうち142,008千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、この変更による翌連結会計年度以降の損益に与える影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
定期預金（現金及び預金） | 6,248千円 | 2,168千円
定期預金（投資その他の資産　その他） | 510千円 | 4,591千円
計 | 6,759千円 | 6,760千円

なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
関係会社株式（投資その他の資産　その他） | 87,029千円 | 137,671千円

３．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越限度額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 600,000千円 | 600,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給与手当 | 5,162,047千円 | 6,528,091千円
賞与引当金繰入額 | 424,790千円 | 502,502千円
退職給付費用 | 72,866千円 | 91,483千円
賃借料 | 2,936,713千円 | 3,473,205千円
株主優待引当金繰入額 | －千円 | 85,650千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
車両運搬具 | 3,102千円 | －千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物 | 521千円 | 0千円
工具器具備品（有形固定資産「その他」） | 1,138千円 | 1,168千円
計 | 1,660千円 | 1,168千円

※４．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円）
小売事業 | 店舗 | 東京都（４店舗） | 建物、工具器具備品等 | 112,027
店舗 | 埼玉県（２店舗） | 建物、工具器具備品等 | 42,718
店舗 | 千葉県（３店舗） | 建物、工具器具備品等 | 59,914
店舗 | 神奈川県（１店舗） | 建物 | 4,800
店舗 | 愛知県（１店舗） | 工具器具備品等 | 16,800
店舗 | 山梨県（１店舗） | 工具器具備品等 | 14,500
店舗小計 | 250,760
その他 | 福岡県 | のれん | 23,894
小売事業計 | 274,654
飲食事業 | 店舗 | 東京都（１店舗） | 建物、工具器具備品等 | 2,642
合　　　　計 | 277,297

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失253,403千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物168,544千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品84,858千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.4％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。

また、のれんについては、対象となる連結子会社を単位としてグルーピングを行っております。

株式会社最上鮮魚株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、段階取得による差損618千円を計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行い、のれんが23,894千円発生いたしましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度において、全額減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント | 会社名 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円）
小売事業 | (株)魚力 | 店舗 | 東京都（６店舗） | 建物、工具器具備品等 | 69,246
店舗 | 埼玉県（２店舗） | 建物、工具器具備品等 | 23,642
店舗 | 千葉県（５店舗） | 建物、工具器具備品等 | 61,745
店舗 | 神奈川県（３店舗） | 建物、工具器具備品等 | 25,158
店舗 | 福岡県（１店舗） | 建物、工具器具備品等 | 58,013
会社小計 | 237,806
(株)最上鮮魚 | 店舗 | 福岡県（２店舗） | 建物、工具器具備品等 | 94,964
店舗 | 鹿児島県（１店舗） | 建物、工具器具備品等 | 2,584
会社小計 | 97,549
小売事業計 | 335,355
飲食事業 | (株)魚力 | 店舗 | 東京都（４店舗） | 建物、工具器具備品等 | 58,197
会社小計 | 58,197
(株)最上鮮魚 | 店舗 | 福岡県（１店舗） | 建物、工具器具備品等 | 23,821
会社小計 | 23,821
飲食事業計 | 82,018
合　　　　計 | 417,374

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失417,374千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物297,841千円、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品102,774千円、建設仮勘定14,216千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア2,541千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.2％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,472千円 | 846,777千円
組替調整額 | △553,948千円 | △182,259千円
法人税等及び税効果調整前 | △555,420千円 | 664,517千円
法人税等及び税効果額 | 163,367千円 | △209,307千円
その他有価証券評価差額金 | △392,052千円 | 455,209千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △3千円 | 1,045千円
組替調整額 | 5,566千円 | －千円
為替換算調整勘定 | 5,563千円 | 1,045千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △46,495千円 | 318,283千円
組替調整額 | 6,240千円 | 15,338千円
法人税等及び税効果調整前 | △40,254千円 | 333,621千円
法人税等及び税効果額 | 12,936千円 | △105,157千円
退職給付に係る調整額 | △27,317千円 | 228,464千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 10,298千円 | 9,296千円
その他の包括利益合計 | △403,508千円 | 694,015千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,620 | － | － | 14,620
合計 | 14,620 | － | － | 14,620
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 666 | － | 1 | 664
合計 | 666 | － | 1 | 664

（注）自己株式の数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 390,703 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 362,834 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 362,834 | 利益剰余金 | 26 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,620 | － | － | 14,620
合計 | 14,620 | － | － | 14,620
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 664 | 0 | 2 | 662
合計 | 664 | 0 | 2 | 662

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 362,834 | 26 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 362,893 | 26 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 362,893 | 利益剰余金 | 26 | 2026年３月31日 | 2026年６月15日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,092,206千円 | 11,263,412千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,248千円 | △2,168千円
現金及び現金同等物 | 11,085,957千円 | 11,261,244千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社最上鮮魚を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 696,623千円
固定資産 | 311,002千円
のれん | 23,894千円
流動負債 | △384,338千円
固定負債 | △95,943千円
非支配株主持分 | △233,268千円
小計 | 317,969千円
支配獲得までの持分法評価額 | △223,167千円
段階取得による差損 | 618千円
株式の取得価額 | 95,419千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △470,979千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 375,560千円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内 | 154,514 | 268,634
１年超 | 207,434 | 375,128
合計 | 361,949 | 643,763

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借り入れる方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

出資金（投資事業組合出資金）は、業務上の関係を有する企業に対する投資事業組合への出資であり、市場リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に運転資金または設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金、長期預金及びゴルフ会員権について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券及び出資金（投資事業組合出資金）について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有継続について定期的に検討を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき管理本部長が経営会議の承認を得て行うこととしており、連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、当社管理本部及び各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,245,876 | 5,245,876 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,375,875 | 1,371,430 | △4,444
(3）ゴルフ会員権（＊３） | 4,500 |  |
貸倒引当金（＊４） | △250 |  |
| 4,250 | 3,950 | △300
(4）長期預金（＊３） | 510 | 506 | △3
資産計 | 6,626,511 | 6,621,763 | △4,748
長期借入金（＊５） | 34,793 | 34,168 | △624
負債計 | 34,793 | 34,168 | △624

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） 投資その他の資産「その他」（関係会社株式） | 6,019 87,029

（＊３）ゴルフ会員権及び長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（＊４）ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊５）長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の「1年以内返済予定の長期借入金」の金額を含めて表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,225,776 | 4,225,776 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,378,914 | 1,349,479 | △29,435
(3）ゴルフ会員権（＊４） | 79,500 |  |
貸倒引当金（＊５） | △250 |  |
| 79,250 | 68,950 | △10,300
(4）長期預金（＊４） | 4,591 | 4,545 | △46
資産計 | 5,688,532 | 5,648,751 | △39,781
長期借入金（＊６） | 21,000 | 20,687 | △312
負債計 | 21,000 | 20,687 | △312

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式等） 投資その他の資産「その他」（関係会社株式） 出資金（投資事業組合出資金を除く） | 4,019 137,671 41

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
出資金（投資事業組合出資金） | 1,598,800

（＊４）ゴルフ会員権及び長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（＊５）ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊６）長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,092,206 | － | － | －
売掛金 | 2,905,603 | － | － | －
長期預金 | － | 510 | － | －
合計 | 13,997,809 | 510 | － | －

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,263,412 | － | － | －
売掛金 | 3,148,696 | － | － | －
長期預金 | － | 4,591 | － | －
合計 | 14,412,108 | 4,591 | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超 （千円）
長期借入金 | 13,793 | 6,000 | 6,500 | 8,500
合計 | 13,793 | 6,000 | 6,500 | 8,500

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超 （千円）
長期借入金 | 6,000 | 6,500 | 6,000 | 2,500
合計 | 6,000 | 6,500 | 6,000 | 2,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,634,215 | － | － | 1,634,215
その他 | 3,193,390 | 418,270 | － | 3,611,660
資産計 | 4,827,605 | 418,270 | － | 5,245,876

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,108,898 | － | － | 2,108,898
その他 | 2,116,877 | － | － | 2,116,877
資産計 | 4,225,776 | － | － | 4,225,776

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,371,430 | － | 1,371,430
ゴルフ会員権 | － | 3,950 | － | 3,950
長期預金 | － | 506 | － | 506
資産計 | － | 1,375,887 | － | 1,375,887
長期借入金 | － | 34,168 | － | 34,168
負債計 | － | 34,168 | － | 34,168

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,349,479 | － | 1,349,479
ゴルフ会員権 | － | 68,950 | － | 68,950
長期預金 | － | 4,545 | － | 4,545
資産計 | － | 1,422,975 | － | 1,422,975
長期借入金 | － | 20,687 | － | 20,687
負債計 | － | 20,687 | － | 20,687

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

・上場株式、上場株式投資信託、上場不動産投資信託は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・株式・債券投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

定期預金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローを返済期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,634,215 | 700,976 | 933,239
(2）その他 | 946,499 | 922,903 | 23,595
小計 | 2,580,714 | 1,623,879 | 956,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | 2,665,161 | 2,876,619 | △211,458
小計 | 2,665,161 | 2,876,619 | △211,458
合計 | 5,245,876 | 4,500,498 | 745,377

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,108,898 | 642,707 | 1,466,191
(2）その他 | － | － | －
小計 | 2,108,898 | 642,707 | 1,466,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | 2,116,877 | 2,223,850 | △106,972
小計 | 2,116,877 | 2,223,850 | △106,972
合計 | 4,225,776 | 2,866,557 | 1,359,218

（注）市場価格のない株式である非上場株式（連結貸借対照表計上額4,019千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,598,800千円）については、上記に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 867,000 | 567,018 | －
(2）その他 | 3,469,438 | 300,252 | △122,434
合計 | 4,336,438 | 867,270 | △122,434

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 75,563 | 15,785 | －
(2）その他 | 7,192,590 | 479,738 | －
合計 | 7,268,153 | 495,523 | －

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社である株式会社最上鮮魚は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,550,217千円 | 1,604,363千円
勤務費用 | 86,384 | 85,124
利息費用 | 10,851 | 11,230
数理計算上の差異の発生額 | 2,146 | △224,264
退職給付の支払額 | △45,237 | △107,380
退職給付債務の期末残高 | 1,604,363 | 1,369,073

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,530,510千円 | 1,544,628千円
期待運用収益 | 30,610 | 30,892
数理計算上の差異の発生額 | △44,348 | 94,018
事業主からの拠出額 | 73,093 | 73,437
退職給付の支払額 | △45,237 | △107,380
年金資産の期末残高 | 1,544,628 | 1,635,596

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,604,363千円 | 1,369,073千円
年金資産 | △1,544,628 | △1,635,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,734 | △266,523
退職給付に係る負債 | 59,734 | －
退職給付に係る資産 | － | △266,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,734 | △266,523

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用 | 86,384千円 | 85,124千円
利息費用 | 10,851 | 11,230
期待運用収益 | △30,610 | △30,892
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,240 | 15,338
確定給付制度に係る退職給付費用 | 72,866 | 80,800

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異 | △40,254千円 | 197,885千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 67,868千円 | △265,753千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券 | 54％ | 24％
株式 | 29 | 34
一般勘定 | 14 | 31
その他 | 3 | 11
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 2.4％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | 74,231千円
退職給付費用 | － | 10,683
退職給付の支払額 | － | △4,195
連結の範囲の変更に伴う増加額 | 74,231 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 74,231 | 80,720

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度末において株式会社最上鮮魚を連結子会社化したことによるものであります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 74,231千円 | 80,720千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 74,231 | 80,720
退職給付に係る負債 | 74,231 | 80,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 74,231 | 80,720

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度－千円　　　当連結会計年度10,683千円

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 149,433千円 |  | 141,757千円
未払事業税 | 36,055千円 |  | 28,075千円
退職給付に係る負債 | 44,290千円 |  | 28,252千円
未払役員退職慰労金 | 7,560千円 |  | 7,560千円
減価償却超過額 | 382,242千円 |  | 330,259千円
資産除去債務 | －千円 |  | 169,752千円
繰越欠損金（注）２ | 648千円 |  | 1,615千円
その他 | 53,027千円 |  | 52,142千円
繰延税金資産小計 | 673,257千円 |  | 759,415千円
評価性引当額（注）１ | △21,587千円 |  | △23,009千円
繰延税金資産合計 | 651,670千円 |  | 736,406千円
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | －千円 |  | △84,008千円
資産除去債務に対応する費用 | －千円 |  | △89,669千円
その他有価証券評価差額金 | △234,832千円 |  | △443,840千円
繰延税金負債合計 | △234,832千円 |  | △617,518千円
繰延税金資産の純額 | 416,837千円 |  | 118,887千円

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ |  | 1.7％
住民税均等割 | 1.5％ |  | 1.9％
税額控除 | －％ |  | △0.1％
持分法による投資損益 | △0.4％ |  | △0.7％
評価性引当額 | 0.8％ |  | 0.0％
その他 | △0.0％ |  | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8％ |  | 32.9％

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

取得による企業結合

当社は持分法適用関連会社でありました株式会社最上鮮魚（以下、最上鮮魚）の株式を追加取得し、最上鮮魚は当連結会計年度末より当社の連結子会社となっております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　最上鮮魚

事業の内容　鮮魚小売事業、飲食事業等

(2）企業結合を行った主な理由

鮮魚・寿司の小売業を主業とする当社、鮮魚や餌料・飼料の販売を行う株式会社ヨンキュウ及び福岡市中央卸売市場において鮮魚介類の仲買を行う株式会社アキラ水産の３社は、それぞれの強みを活かし、出資当初より最上鮮魚をサポートしてまいりました。

当社では当初から取締役２名及び監査役１名を派遣しております。更に、2020年２月以降、当社から派遣する取締役のうち１名が代表取締役に就いておりますところ、当社の知見・ノウハウを活用し店舗運営の改善、システム導入を含む仕入・配送の効率化、店舗網の再構築などをサポートしてまいりました。

今後は、営業・管理両面において、当社の提案する改善スキームをより迅速に、適時適切に実行することを期待しております。

(3）企業結合日

2025年３月11日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　　39.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　16.7％

追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　55.7％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は２月末日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、みなし取得日を2025年３月31日としており、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年３月１日から2025年２月28日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 222,549千円
追加取得に伴い支出した金額 | 95,419千円
取得原価 | 317,969千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額

段階取得に係る差損　618千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

23,894千円

(2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 696,623千円
固定資産 | 311,002千円
資産合計 | 1,007,625千円
流動負債 | 384,338千円
固定負債 | 95,943千円
負債合計 | 480,282千円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 5,861,027千円
営業利益 | 57,531千円
経常利益 | 41,663千円
税金等調整前当期純利益 | 41,724千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,063千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高と損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～16年と見積り、割引率は1.8～2.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高 | 235,356千円 | 316,268千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 4,473
見積りの変更による増加（純額） | 121,340 | 422,581
時の経過による調整額 | 371 | 428
資産除去債務の履行による減少額 | △40,800 | △94,700
期末残高 | 316,268 | 649,052

（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高36,242千円を含めて

表示しております。

ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額121,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について121,340千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

「第５経理の状況　（１）連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
顧客との契約から生じた債権 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売掛金（期首残高） | 3,405,737 | 2,905,603
売掛金（期末残高） | 2,905,603 | 3,148,696

（注）契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の認識の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 31,506,931 | 1,523,409 | 3,531,242 | 36,561,583 | 67,907 | 36,629,490 | － | 36,629,490
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 31,506,931 | 1,523,409 | 3,531,242 | 36,561,583 | 67,907 | 36,629,490 | － | 36,629,490
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 112,056 | 112,056 | 27,615 | 139,672 | △139,672 | －
計 | 31,506,931 | 1,523,409 | 3,643,299 | 36,673,639 | 95,523 | 36,769,162 | △139,672 | 36,629,490
セグメント利益 | 1,760,028 | 831 | 32,948 | 1,793,808 | 41,065 | 1,834,874 | △341,221 | 1,493,652
セグメント資産 | 4,859,132 | 291,930 | 884,741 | 6,035,804 | 76,134 | 6,111,939 | 16,851,131 | 22,963,070
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）５ | 208,942 | 4,347 | 1,342 | 214,632 | 1,586 | 216,219 | 729 | 216,949
持分法適用会社への投資額（注）６ | － | － | － | － | － | － | 87,029 | 87,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５,７ | 274,599 | 1,391 | － | 275,991 | － | 275,991 | 31,245 | 307,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△341,221千円には、セグメント間取引消去221千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△341,443千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額16,851,131千円には、セグメント間取引消去44千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,851,087千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。

５．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

６．持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度末に連結子会社化した株式会社最上鮮魚の増加

額を含めておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 38,228,737 | 1,667,680 | 3,632,218 | 43,528,636 | 71,732 | 43,600,368 | － | 43,600,368
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 38,228,737 | 1,667,680 | 3,632,218 | 43,528,636 | 71,732 | 43,600,368 | － | 43,600,368
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 477,601 | 477,601 | 31,953 | 509,555 | △509,555 | －
計 | 38,228,737 | 1,667,680 | 4,109,820 | 44,006,238 | 103,685 | 44,109,924 | △509,555 | 43,600,368
セグメント利益 | 1,954,913 | 12,246 | 29,150 | 1,996,310 | 48,012 | 2,044,322 | △490,192 | 1,554,130
セグメント資産 | 5,376,038 | 308,235 | 892,953 | 6,577,227 | 70,144 | 6,647,371 | 17,785,148 | 24,432,520
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４，５ | 104,370 | 5,028 | 1,030 | 110,429 | 1,716 | 112,145 | 400 | 112,545
持分法適用会社への投資額（注）６ | － | － | － | － | － | － | 137,671 | 137,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 734,973 | 96,857 | － | 831,831 | 700 | 832,531 | 37,335 | 869,867

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△490,192千円には、セグメント間取引消去△359千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489,832千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額17,785,148千円には、セグメント間取引消去18,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,766,242千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

５．減価償却費には、資産除去債務の見積りの変更による戻入益△129,647千円及び履行差額△27,320千円が含まれております。

６．持分法適用会社への投資額の調整額137,671千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業
減損損失 | 274,654 | 2,642 | － | － | － | 277,297

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業
減損損失 | 335,355 | 82,018 | － | － | － | 417,374

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,255.01円 | 1,346.27円
１株当たり当期純利益 | 102.35円 | 93.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,428,241 | 1,302,829
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 1,428,241 | 1,302,829
期中平均株式数（株） | 13,954,714 | 13,956,750

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 13,793 | 6,000 | 1.38 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 21,000 | 15,000 | 1.38 | 2029年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 34,793 | 21,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 6,500 | 6,000 | 2,500 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 20,498,684 | 43,600,368
税金等調整前中間（当期）純利益 | （千円） | 905,894 | 1,917,421
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 587,513 | 1,302,829
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.10 | 93.35