### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※1 10,147,451 | ※1 10,166,748
売掛金 | 2,289,631 | 2,370,197
商品及び製品 | 183,984 | 183,384
原材料及び貯蔵品 | 9,167 | 10,169
前払費用 | 61,478 | 77,899
関係会社短期貸付金 | 400,000 | 800,000
その他 | 37,443 | 17,303
流動資産合計 | 13,129,156 | 13,625,702
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,687,195 | 2,025,251
減価償却累計額 | △994,776 | △1,070,458
建物（純額） | 692,419 | 954,793
構築物 | 4,493 | 4,493
減価償却累計額 | △4,493 | △4,493
構築物（純額） | 0 | 0
車両運搬具 | 29,429 | 29,429
減価償却累計額 | △7,346 | △14,700
車両運搬具（純額） | 22,082 | 14,729
工具、器具及び備品 | 1,773,675 | 1,728,076
減価償却累計額 | △1,478,011 | △1,526,513
工具、器具及び備品（純額） | 295,663 | 201,562
建設仮勘定 | － | 1,421
有形固定資産合計 | 1,010,165 | 1,172,507
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,998 | 6,086
その他 | 10,778 | 10,693
無形固定資産合計 | 19,777 | 16,780
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,245,964 | 4,229,795
関係会社株式 | 451,254 | 448,788
関係会社長期貸付金 | 8,971 | 9,592
長期前払費用 | 22,981 | 18,589
前払年金費用 | 8,133 | 770
繰延税金資産 | 307,387 | 70,433
敷金及び保証金 | 1,319,288 | 1,306,032
出資金 | 10 | 1,598,810
その他 | ※1 5,091 | ※1 84,913
貸倒引当金 | △9,221 | △10,582
投資その他の資産合計 | 7,359,862 | 7,757,143
固定資産合計 | 8,389,805 | 8,946,430
資産合計 | 21,518,962 | 22,572,133

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,473,432 | 1,721,522
未払金 | 1,385,570 | 1,129,598
未払費用 | 63,673 | 58,014
未払法人税等 | 485,377 | 294,611
未払消費税等 | 94,707 | 101,483
預り金 | 130,965 | 115,041
前受金 | 29 | 4,327
賞与引当金 | 424,790 | 384,233
その他 | － | 36,242
流動負債合計 | 4,058,545 | 3,845,074
固定負債 |  |
資産除去債務 | 316,268 | 592,417
長期未払金 | 24,000 | 24,000
その他 | 18,584 | 10,168
固定負債合計 | 358,853 | 626,585
負債合計 | 4,417,399 | 4,471,660
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,563,620 | 1,563,620
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,441,946 | 1,441,946
その他資本剰余金 | 32,182 | 34,420
資本剰余金合計 | 1,474,128 | 1,476,366
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 151,286 | 151,286
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 10,000,000 | 10,000,000
繰越利益剰余金 | 4,361,384 | 4,899,238
利益剰余金合計 | 14,512,670 | 15,050,524
自己株式 | △958,454 | △955,216
株主資本合計 | 16,591,963 | 17,135,294
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 509,599 | 965,177
評価・換算差額等合計 | 509,599 | 965,177
純資産合計 | 17,101,563 | 18,100,472
負債純資産合計 | 21,518,962 | 22,572,133

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | 33,107,263 | 33,822,804
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 128,572 | 183,984
当期商品仕入高 | 18,527,747 | 18,912,262
合計 | 18,656,319 | 19,096,247
商品期末棚卸高 | 183,984 | 183,384
商品売上原価 | 18,472,334 | 18,912,862
売上総利益 | 14,634,929 | 14,909,941
販売費及び一般管理費 | ※1 13,191,161 | ※1 13,463,199
営業利益 | 1,443,767 | 1,446,742
営業外収益 |  |
受取利息 | 8,400 | 29,171
有価証券利息 | 6,900 | 4,800
受取配当金 | 148,151 | 171,491
投資有価証券売却益 | 300,011 | 429,953
その他 | 62,480 | 53,038
営業外収益合計 | 525,943 | 688,455
営業外費用 |  |
為替差損 | 196 | －
貸倒引当金繰入額 | 8,971 | 1,400
その他 | 1,000 | －
営業外費用合計 | 10,168 | 1,400
経常利益 | 1,959,543 | 2,133,797
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※2 3,102 | ※2 117
投資有価証券売却益 | 567,259 | 65,352
特別利益合計 | 570,362 | 65,469
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※3 1,660 | ※3 1,168
投資有価証券売却損 | 122,434 | －
投資有価証券評価損 | 55,980 | －
関係会社株式評価損 | － | 2,466
減損損失 | 253,403 | 296,003
特別損失合計 | 433,478 | 299,638
税引前当期純利益 | 2,096,427 | 1,899,629
法人税、住民税及び事業税 | 708,701 | 608,591
法人税等調整額 | 381 | 27,454
法人税等合計 | 709,082 | 636,045
当期純利益 | 1,387,344 | 1,263,583

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,563,620 | 1,441,946 | 30,580 | 1,472,526 | 151,286 | 10,000,000 | 3,727,578 | 13,878,864 | △960,617 | 15,954,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △753,538 | △753,538 |  | △753,538
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,387,344 | 1,387,344 |  | 1,387,344
自己株式の処分 |  |  | 1,602 | 1,602 |  |  |  |  | 2,163 | 3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,602 | 1,602 | － | － | 633,805 | 633,805 | 2,163 | 637,570
当期末残高 | 1,563,620 | 1,441,946 | 32,182 | 1,474,128 | 151,286 | 10,000,000 | 4,361,384 | 14,512,670 | △958,454 | 16,591,963

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 902,021 | 902,021 | 16,856,414
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △753,538
当期純利益 |  |  | 1,387,344
自己株式の処分 |  |  | 3,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △392,422 | △392,422 | △392,422
当期変動額合計 | △392,422 | △392,422 | 245,148
当期末残高 | 509,599 | 509,599 | 17,101,563

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,563,620 | 1,441,946 | 32,182 | 1,474,128 | 151,286 | 10,000,000 | 4,361,384 | 14,512,670 | △958,454 | 16,591,963
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △725,728 | △725,728 |  | △725,728
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,263,583 | 1,263,583 |  | 1,263,583
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △78 | △78
自己株式の処分 |  |  | 2,237 | 2,237 |  |  |  |  | 3,316 | 5,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,237 | 2,237 | － | － | 537,854 | 537,854 | 3,238 | 543,330
当期末残高 | 1,563,620 | 1,441,946 | 34,420 | 1,476,366 | 151,286 | 10,000,000 | 4,899,238 | 15,050,524 | △955,216 | 17,135,294

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 509,599 | 509,599 | 17,101,563
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △725,728
当期純利益 |  |  | 1,263,583
自己株式の取得 |  |  | △78
自己株式の処分 |  |  | 5,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 455,578 | 455,578 | 455,578
当期変動額合計 | 455,578 | 455,578 | 998,909
当期末残高 | 965,177 | 965,177 | 18,100,472

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～22年

工具器具備品　２～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、 小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

２．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 253,403 | 296,003

３．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,101千円は、「出資金」10百万円、「その他」5,091千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額（純額）402,188千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産のうち131,469千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、この変更による翌事業年度以降の損益に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
定期預金（現金及び預金） | 6,248千円 | 2,168千円
定期預金（投資その他の資産　その他） | 510千円 | 4,591千円
計 | 6,759千円 | 6,760千円

なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

２．保証債務

他の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
魚力商事株式会社 | 40,645千円 | 47,713千円

３．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越限度額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 600,000千円 | 600,000千円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給与手当 | 5,118,869千円 | 5,216,270千円
賞与引当金繰入額 | 424,790千円 | 384,233千円
退職給付費用 | 72,866千円 | 80,800千円
減価償却費 | 213,115千円 | 85,552千円
賃借料 | 2,934,936千円 | 3,013,984千円
株主優待引当金繰入額 | －千円 | 85,650千円

（注）当事業年度の減価償却費には資産除去債務見積りの変更による戻入益が含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
車両運搬具 | 3,102千円 | －千円
工具器具備品 | －千円 | 117千円
計 | 3,102千円 | 117千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物 | 521千円 | 0千円
工具器具備品 | 1,138千円 | 1,168千円
計 | 1,660千円 | 1,168千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 369,054 | 366,588
関連会社株式 | 82,200 | 82,200

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 129,985千円 |  | 121,033千円
未払事業税 | 33,717千円 |  | 27,518千円
未払役員退職慰労金 | 7,560千円 |  | 7,560千円
関係会社株式評価損 | 23,980千円 |  | 24,757千円
減価償却超過額 | 341,091千円 |  | 256,629千円
資産除去債務 | －千円 |  | 162,615千円
その他 | 52,801千円 |  | 47,659千円
繰延税金資産小計 | 589,137千円 |  | 647,773千円
評価性引当額 | △44,920千円 |  | △46,126千円
繰延税金資産合計 | 544,217千円 |  | 601,647千円
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △2,488千円 |  | △242千円
資産除去債務に対応する除去費用 | －千円 |  | △87,130千円
その他有価証券評価差額金 | △234,341千円 |  | △443,840千円
繰延税金負債合計 | △236,830千円 |  | △531,214千円
繰延税金資産の純額 | 307,387千円 |  | 70,433千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ |  | 1.7％
住民税均等割 | 1.6％ |  | 1.7％
評価性引当額 | 1.0％ |  | 0.0％
その他 | △0.7％ |  | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8％ |  | 33.5％

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,687,195 | 601,927 | 263,871 (220,585) | 2,025,251 | 1,070,458 | 93,722 | 954,793
構築物 | 4,493 | － | － | 4,493 | 4,493 | － | 0
車両運搬具 | 29,429 | － | － | 29,429 | 14,700 | 7,353 | 14,729
工具、器具及び備品 | 1,773,675 | 75,772 | 121,372 (60,535) | 1,728,076 | 1,526,513 | 108,169 | 201,562
建設仮勘定 | － | 27,154 | 25,732 (14,216) | 1,421 | － | － | 1,421
有形固定資産計 | 3,494,794 | 704,855 | 410,977 (295,338) | 3,788,672 | 2,616,165 | 209,245 | 1,172,507
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 35,729 | 940 | 863 (665) | 35,805 | 29,718 | 3,186 | 6,086
その他 | 11,761 | － | － | 11,761 | 1,067 | 85 | 10,693
無形固定資産計 | 47,490 | 940 | 863 (665) | 47,566 | 30,786 | 3,271 | 16,780
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |  |
長期前払費用 | 44,171 | 6,402 | 8,750 | 41,823 | 23,233 | 2,044 | 18,589
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加額（千円） | 資産除去債務の見積りの変更に伴う資産の増加 | 544,329 | 新店設備 | 42,607
工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | 新店設備 | 19,037 | サーバ機器入替 | 11,680

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の当期末残高には、非償却資産である前払家賃等10,543千円を含んでおります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 9,221 | 1,400 | － | 39 | 10,582
賞与引当金 | 424,790 | 384,233 | 424,790 | － | 384,233

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」39千円は、為替変動によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。