第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(千円)

34,127,606

33,743,324

36,344,859

36,629,490

43,600,368

経常利益

(千円)

2,056,463

1,418,196

2,039,018

2,051,865

2,272,394

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,009,195

803,016

1,361,671

1,428,241

1,302,829

包括利益

(千円)

1,051,056

901,020

1,585,104

1,024,958

1,980,636

純資産額

(千円)

16,180,413

16,332,602

17,250,138

17,747,218

19,003,094

総資産額

(千円)

19,506,939

19,688,173

21,398,038

22,963,070

24,432,520

1株当たり純資産額

(円)

1,158.92

1,169.53

1,235.44

1,255.01

1,346.27

1株当たり当期純利益

(円)

72.34

57.56

97.59

102.35

93.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.9

82.9

80.6

76.3

76.9

自己資本利益率

(%)

6.32

4.94

8.12

8.22

7.18

株価収益率

(倍)

29.68

37.73

25.11

23.36

24.63

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,759,140

1,102,519

1,925,601

2,168,962

807,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

201,731

720,629

288,470

589,709

107,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

669,236

753,068

669,491

764,144

744,353

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,022,772

8,112,566

9,089,648

11,085,957

11,261,244

従業員数

(人)

515

523

547

717

708

(外、平均臨時雇用者数)

(775

(745

(720

(958

(962

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第42期における売上高の増加は、主に2025年3月末に株式会社最上鮮魚を連結子会社としたことによるもの

であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(千円)

30,559,261

29,178,502

32,198,734

33,107,263

33,822,804

経常利益

(千円)

1,964,646

1,290,135

1,996,969

1,959,543

2,133,797

当期純利益

(千円)

958,098

725,927

1,353,514

1,387,344

1,263,583

資本金

(千円)

1,563,620

1,563,620

1,563,620

1,563,620

1,563,620

発行済株式総数

(株)

14,620,000

14,620,000

14,620,000

14,620,000

14,620,000

純資産額

(千円)

15,867,412

15,982,690

16,856,414

17,101,563

18,100,472

総資産額

(千円)

18,823,378

18,891,116

20,526,810

21,518,962

22,572,133

1株当たり純資産額

(円)

1,137.39

1,145.49

1,208.03

1,225.46

1,296.83

1株当たり配当額

(円)

48

48

52

52

52

(うち1株当たり中間配当額)

18

24

24

26

26

1株当たり当期純利益

(円)

68.68

52.03

97.00

99.42

90.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.3

84.6

82.1

79.5

80.2

自己資本利益率

(%)

6.10

4.56

8.24

8.17

7.18

株価収益率

(倍)

31.26

41.75

25.26

24.05

25.39

配当性向

(%)

69.9

92.3

53.6

52.3

57.4

従業員数

(人)

510

515

539

551

540

(外、平均臨時雇用者数)

(774

(745

(719

(742

(721

株主総利回り

(%)

114.4

118.2

135.5

135.1

133.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

(円)

2,254

2,520

2,528

2,663

2,670

最低株価

(円)

1,865

1,991

2,090

2,200

2,238

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、旧商号:メトロ産業株式会社、1974年11月8日設立、旧本店所在地:東京都千代田区)は、1996年4月1日を合併期日として、株式会社魚力(実質上の存続会社、1984年12月1日設立、本店所在地:東京都昭島市)を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町4丁目12番15号に移転いたしました。

 このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。

年月

事項

1930年4月

魚力商店を創業

1953年2月

株式会社魚力商店を設立

1966年7月

最初のテナント出店

1973年2月

東京都中央卸売市場(築地市場)の売買参加者承認

1981年11月

魚力商事有限会社を設立

1982年10月

多店舗化の開始

1984年12月

力水産株式会社を設立(本社:東京都立川市富士見町2丁目32番27号 資本金85,400千円)

1985年2月

力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受

1988年8月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設(1998年8月閉鎖)

1990年5月

東京都昭島市東町4丁目12番15号に本社移転

1990年10月

寿司小売販売事業の開始

1995年3月

魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受

1996年4月

株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力(旧商号:メトロ産業株式会社)と合併

1997年10月

卸売事業の本格的開始

1998年6月

東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転

1998年8月

東京都八王子市に八王子事業センター開設(2013年3月閉鎖)

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年12月

飲食事業開始

2003年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立

2008年4月

ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始

2012年2月

株式会社ヨンキュウと資本・業務提携

2012年4月

松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立

2012年6月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社(現・連結子会社))設立

2014年9月

東京都立川市曙町二丁目8番3号に本社移転

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年9月

松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却

2016年4月

株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立

2016年5月

ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2016年7月

株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加

2018年3月

株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする

 

 

年月

事項

2018年4月

持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議

2018年8月

米国事業統括会社Uoriki America Inc.(現・連結子会社)及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC設立

2018年10月

株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする

2018年11月

株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立

2018年11月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社)が株式会社シーフードワークスを吸収合併

2018年12月

株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更

2019年9月

東都水産株式会社と資本・業務提携

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年5月

CPF Global Food Solution Public Company Limited(本社:タイ王国バンコク市)と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.(同)設立(現・持分法適用関連会社)

2023年9月

Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議

2024年3月

日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議

2024年7月

株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携

2025年3月

東都水産株式会社との資本提携を解消(業務提携は継続)

2025年3月

株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする

2026年2月

Country Hill International LLC(アラブ首長国連邦 ドバイ)と業務提携

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

小売事業   当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。

鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200~300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。

また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。

株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。

また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして出店し、鮮魚、寿司を販売しております。

飲食事業   当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。

卸売事業   主に魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。なお、Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。

その他    主に当社においてテナント事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

魚力商事株式会社

東京都立川市

55,000千円

卸売事業

100.0

商品の仕入

運転資金の貸付

債務保証

役員の兼任あり

Uoriki America Inc.(注)2

米国

ニューヨーク州

700,000米ドル

卸売事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社最上鮮魚(注)3

福岡県北九州市

49,000千円

小売事業

飲食事業

卸売事業

55.7

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

CP-Uoriki Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク市

50百万バーツ

小売事業

卸売事業

40.0

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。

3.株式会社最上鮮魚については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高     6,169,370千円

(2)経常利益      66,505千円

(3)当期純利益    △35,664千円

(4)純資産額     480,541千円

(5)総資産額    1,161,766千円