第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
58,480,000 |
|
計 |
58,480,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2002年11月20日 （注） |
7,310,000 |
14,620,000 |
－ |
1,563,620 |
－ |
1,441,946 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式662,539株は、「個人その他」に6,625単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が662千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は308千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分304千株となっております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は91千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分87千株となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
東京都立川市曙町 二丁目８番３号 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
30 |
78,210 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬の給付） |
2,300 |
5,554,500 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
662,539 |
－ |
662,539 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。当社グループの取扱商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
現在当社グループの自己資本比率は80％に近い水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。
従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50％を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保につきましては、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。
併せて、株主還元の一環として９月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。
当期の配当金につきましては、中間配当として既に１株当たり26円をお支払いしております。期末配当につきましては、2026年２月13日に公表いたしました配当予想のとおり、１株当たり期末配当金26円をお支払いすることといたしました。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体制としては、社外取締役３名を含む取締役８名（男性７名、女性１名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）で構成されており、社外取締役３名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
取締役会は原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席しており、取締役に対する適正な監査を行っております。
更に当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。
そのほか、取締役会に付議される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を毎月２回定例的に開催しております。常勤監査役は経営会議にも常に参加しており、併せて営業現場への監査を通じて業務執行状況について積極的な助言を行っております。
当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織の概要は次の図のとおりです。
また、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
経営会議 |
監査役会 |
社外役員 協議会 |
指名・報酬 委員会 |
|
代表取締役会長 |
山田 雅之 |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
代表取締役社長 |
黑川 隆英 |
◎ |
◎ |
|
|
○ |
|
常 務 取 締 役 |
山田 虎生 |
○ |
○ |
|
|
|
|
取 締 役 |
山口 昌利 |
○ |
○ |
|
|
|
|
取 締 役 |
北川 幸一 |
○ |
○ |
|
|
|
|
社 外 取 締 役 |
岩﨑 哲也 |
○ |
○ |
|
○ |
◎ |
|
社 外 取 締 役 |
新藤 えりな |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
社 外 取 締 役 |
長谷部 元靖 |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
社 外 監 査 役 |
根岸 功生 |
○ |
○ |
◎ |
◎ |
○ |
|
社 外 監 査 役 |
荒木 哲郎 |
○ |
|
○ |
○ |
|
|
社 外 監 査 役 |
中村 隆徳 |
○ |
|
○ |
○ |
|
ロ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名、監査役３名で構成され、迅速な経営の意思決定が行われております。監査役会は全員社外監査役で構成され、社外取締役３名とともに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役または社外監査役としており、取締役の指名・報酬決定に関する客観性・透明性を確保しております。また、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会については毎月の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。更に、社外取締役を含む取締役と常勤監査役で構成する経営会議を原則として毎月２回開催し、迅速かつ的確な業務の執行を決定しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」として、「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて次のとおり決議しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては取締役・従業員がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ職務執行にあたるよう会議及び研修等を通じて指導しております。
「魚力行動規範」を定め、これをコンプライアンス体制の基盤とするとともに、この規範に則り社会的責任を果たしております。
また、重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに管理本部に情報が集約され、経営会議に対して報告がなされ適切に対応しております。
また、法令、社内規程並びに「魚力行動規範」を逸脱した行為の内部通報制度として「内部通報制度運用規程」を制定し、社内外から広く情報を集め、不正行為について適切に対応しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、意思決定に関しての情報の保存及び管理は、文書の作成、保存及び廃棄を定めた「文書保存規程」により行っております。また、情報の管理については「情報管理規程」により対応しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。
また、会社の業務執行にあたっては、取締役会の決議により各取締役へ業務委嘱を行っております。
業務の運営については、事業環境を踏まえ年度予算を立案し全社的な目標を設定し、各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行しております。その実行状況については、原則として毎月２回開催する経営会議において随時報告を行い、対応を必要とする重要な事項に関しては、慎重かつ迅速に対策の意思決定を行っております。
ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務効率、コンプライアンス等全てについてグループとしての管理体制とし、その経営理念、政策方針を子会社にまで周知し、これに基づき会社ごとに具体的施策を策定させる他、子会社の内部統制の構築について支援・指導しております。
子会社の業務執行に関しては「関係会社管理規程」に基づき管理し、子会社はその執行状況について定期的に当社へ報告するものとしております。なお、子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼす重要案件については、事前に当社の承認を得るものとしております。
また、子会社の業務の状況については、内部監査室が定期的に監査を行っております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の規模から監査役の職務を補助すべき従業員は当面置かないが、必要に応じて内部監査室及び関連する部門のスタッフが監査役から調査の委嘱を受け、監査役の補助を行うものとしております。
ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議をはじめその他重要な意思決定会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けるものとしております。そのため取締役及び従業員は、重要な会議開催の日程を監査役に連絡し出席を依頼するものとしております。
各取締役は、取締役会にて四半期に１回、業務委嘱事項に係る執行状況についての報告を行っております。また、取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、取締役・従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、そのほか、監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告しております。
なお、従業員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な扱いを禁止しております。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告しております。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めております。
代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、また、内部監査室との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるようにしております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図れるようにしております。
また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げることとしております。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めることとしております。
ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
代表取締役社長は、当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめとする関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。
また、事業年度ごとに金融商品取引法に基づく内部統制報告書としてとりまとめ、取締役会に報告しておりま
す。
内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、代表取締役社長に報告しております。
また、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況に是正・改善の必要がある場合については、関連部署は速やかに対策を講じております。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係を含め決して関わりを持ちません。
また、不当な要求に対しては、対応を管轄する部署を管理本部と定め、警察・弁護士等外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応するものとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、その基本的枠組みとして、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する管理と事故発生時の対応等について定めております。
具体的には、法的規制等については、各事業部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
個人情報保護法に関しては、「個人情報管理規程」に基づき経営企画室及び管理本部が中心となって対応しております。
商品に関しては、品質管理担当部門が当社販売商品の安全性確保、品質向上について定期的に点検、見直しを行うものとしております。
更に、毎月１回開催する取締役と労働組合との「労使協議会」や、各部門の責任者及び労働組合参加のもと定期的に開催する「安全衛生委員会」にて、労働環境の改善や労働安全に取り組んでおります。
また、不測の事態が発生した場合に備え「緊急事態対策規程」を定め、その事態の大きさにより緊急事態対策本部を設置し、迅速的な状況把握と適切な対応、並びに被害を最小限に食い止める体制を作るとともに、事業継続が可能な体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「内部統制システムの整備の状況ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、役員等（会社法第423条第１項に規定する役員等（当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役））を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。
被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を補償することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており、保険料は全額当社が負担しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、山口昌利及び北川幸一は2025年６月26日開催の第41回定時株主総会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
黑川隆英 |
18回 |
18回 |
|
山田雅之 |
18回 |
17回 |
|
山田虎生 |
18回 |
18回 |
|
山口昌利 |
14回 |
９回 |
|
北川幸一 |
14回 |
14回 |
|
岩﨑哲也 |
18回 |
18回 |
|
新藤えりな |
18回 |
18回 |
|
長谷部元靖 |
18回 |
18回 |
（注）山口昌利は、取締役就任以降開催された取締役会５回について、健康上の理由により欠席しております。
取締役会における具体的な検討事項は、第41期決算（計算書類、事業報告及び附属明細書）、各規程の一部改定、取締役候補者選任、独立役員指定、期末・中間配当金、決算発表（決算短信）、業績見通し、配当予想、子会社への資金貸付、第41期事業報告・計算書類・連結計算書類、第41回定時株主総会招集、株主総会議長の取締役順序、代表取締役・役付取締役選定、社長職務代行者順序、取締役業務委嘱、取締役報酬配分、指名・報酬委員会委員選任、譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給・自己株式の処分、責任限定契約締結、監査・期中レビュー契約締結、財務報告に係る内部統制構築の基本計画方針、取締役会の実効性に係る評価結果、新卒採用計画、第42回定時株主総会、組織改定、執行役員選任、2026年度予算案、2026年度子会社予算案、賃金・賞与、有価証券報告書の提出期限延長、継続会開催、業務改革プロジェクト、ドバイ事業運営会社の投資ファンドへの出資、サステナビリティに関連する取組の進捗確認、店舗の退店であります。
⑧ 指名・報酬委員会の活動状況
当社における指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置され、代表取締役会長（１名）、代表取締役社長（１名）、社外取締役３名及び常勤監査役（社外監査役）１名の６名の委員から成っております。６名中４名が独立役員、６名中３名が独立社外取締役であります。なお、岩﨑哲也社外取締役が委員長を務めておりましたが、次年度は長谷部元靖社外取締役が委員長を務める予定です。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を全４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
岩﨑哲也 |
４回 |
４回 |
|
山田雅之 |
４回 |
４回 |
|
黑川隆英 |
４回 |
４回 |
|
新藤えりな |
４回 |
４回 |
|
長谷部元靖 |
４回 |
４回 |
|
根岸功生 |
４回 |
４回 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名に関しては当事業年度内の開催実績はありません。また、報酬に関する主な検討事項は、取締役及び監査役の報酬、子会社取締役の報酬、当社執行役員の報酬の検討であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
|
|
1985年４月 当社入社 1996年10月 商品部長 1997年２月 取締役就任 2002年６月 常務取締役就任 2005年４月 商品統括本部長 2008年３月 ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼ＣＥＯ就任 2012年４月 営業統括本部長 2012年６月 専務取締役就任 2015年６月 代表取締役副社長就任 2017年６月 代表取締役社長就任 2018年８月 Uoriki America Inc.取締役社長就任（現任） 2018年８月 Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任 2018年11月 日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任 2024年５月 株式会社最上鮮魚取締役就任 2024年６月 代表取締役会長就任（現任） |
|
|
|
|
|
|
1985年４月 当社入社 2011年６月 営業部長 2013年６月 取締役就任 2013年10月 営業統括本部副本部長 2015年６月 常務取締役就任 2018年４月 専務取締役就任 2019年４月 魚力商事株式会社代表取締役社長就任 2020年２月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任 2021年４月 営業統括本部長 2022年４月 店舗開発室長 2022年５月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長退任 2024年６月 代表取締役社長就任（現任） 2025年５月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任（現任） |
|
|
|
常務取締役 執行役員 経営企画室長 |
|
|
1990年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行 2003年４月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ取締役常務執行役員 2007年４月 三洋電機クレジット株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）ストラクチャードファイナンス事業部 事業金融部長 2013年７月 電源開発株式会社財務部財務室次長 2016年１月 当社入社 2017年４月 執行役員就任（現任） 経営企画室長（現任） 2018年６月 取締役就任 2023年６月 常務取締役就任（現任） |
|
|
|
取締役 執行役員 営業統括本部長 営業管理部長 |
|
|
1990年４月 株式会社西友フーズ入社 2002年４月 株式会社西友入社 2004年３月 当社入社 2016年４月 営業部長 2017年４月 執行役員就任（現任）、寿司部長、飲食部長 2019年６月 取締役就任 2020年４月 営業統括本部本部長代行 2021年４月 営業統括本部副本部長 2023年６月 取締役退任 2024年４月 営業管理部長（現任） 2025年４月 営業統括本部長（現任） 2025年６月 取締役就任（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 執行役員 商品統括本部長 |
|
|
1988年４月 当社入社 2012年４月 商品部長 2014年４月 第１営業部長 2015年４月 第２営業部長 2016年４月 株式会社大田魚力（現魚力商事株式会社）取締役就任（現任） 2016年４月 同社代表取締役社長就任 2018年４月 執行役員就任（現任） 2021年４月 仕入部長 2022年４月 営業統括本部副本部長 2024年４月 営業統括本部長 2025年４月 商品統括本部長（現任） 2025年６月 取締役就任（現任） |
|
|
|
|
|
|
1990年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年３月 公認会計士登録 1997年２月 エヌイーディー株式会社入社 1997年２月 岩﨑哲也公認会計士事務所開設 2002年５月 税理士登録 2004年８月 シティア公認会計士共同事務所開設（現任） 2006年１月 ビ・ライフ投資法人（現大和ハウスリート投資法人）監督役員 2012年６月 当社顧問 2015年６月 取締役就任（現任） 2023年11月 株式会社ＳＳマーケット監査役（現任） 2026年５月 株式会社最上鮮魚監査役就任（現任） |
|
|
|
|
|
|
2000年10月 第一東京弁護士会弁護士登録 出澤総合法律事務所入所 2011年７月 六番町総合法律事務所(現九段坂総合法律事務所)パートナー(現任) 2013年５月 株式会社日本標準社外監査役(現任) 2020年６月 当社取締役就任(現任) 2020年９月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター理事（現任） |
|
|
|
|
|
|
1988年４月 三井物産株式会社入社 2005年９月 同社食料本部グローサリーＭＤ部水産室長 2009年４月 三井物産人材開発株式会社代表取締役社長 2012年７月 三井物産株式会社流通事業本部戦略企画室長 2016年４月 スターゼンインターナショナル株式会社代表取締役社長 2018年６月 スターゼン株式会社取締役 2019年４月 同社製造本部長 2020年４月 同社マクドナルド事業本部長 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2022年11月 アール＆エス人材開発株式会社代表取締役社長（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
|
|
1984年８月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1991年３月 公認会計士登録 1991年６月 ヘルツ株式会社入社 2004年８月 シティア公認会計士共同事務所開設（現任） 2008年10月 ウインテスト株式会社監査役 2012年６月 イーター電機工業株式会社常勤監査役 2015年６月 当社常勤監査役就任（現任） 2018年10月 株式会社最上鮮魚監査役就任 2019年４月 魚力商事株式会社監査役就任 |
|
|
|
|
|
|
2001年10月 第一東京弁護士会弁護士登録 2001年10月 吉田修平法律事務所入所 2006年10月 寺本法律会計事務所パートナー 2010年２月 税理士登録 2017年12月 赤坂山王総合法律事務所パートナー（現任） 2019年４月 第一東京弁護士会監事 2019年６月 当社監査役就任（現任） 2020年４月 第一東京弁護士会常議員 2024年４月 地方公共団体情報システム機構非常勤監事（現任） |
|
|
|
|
|
|
1975年４月 警視庁入庁 2008年12月 警視庁小金井警察署副署長 2009年10月 警視庁警備部警衛課理事官 2011年８月 警視庁田園調布警察署長 2013年２月 警視庁警備部第七機動隊長 2014年２月 警視庁警備部災害対策課長 2014年８月 警視庁警備部警衛課長 2015年８月 警視庁丸の内警察署長 2017年４月 株式会社弥生共済会常務取締役 2023年６月 当社監査役就任（現任） |
|
|
|
計 |
|
||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、2026年５月から現在において当社の子会社である株式会社最上鮮魚の監査役に就任しております。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に公認会計士としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に財務・会計・監査・内部統制等について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に法律専門家としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に社内規程の整備や人員体制等に関する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外取締役長谷部元靖と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に精肉流通業界、ファストフード事業に関する専門知識と経営者としての豊富な経験から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営全般に関する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。また、過去において当社の子会社である株式会社最上鮮魚の監査役に就任しておりました。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社の事業活動全般について適宜、必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役中村隆徳と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、警視庁での豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社のリスクマネジメント体制等について適宜、必要な発言を行っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から成る監査役会によって行なわれておりますところ、監査役３名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役は取締役会のほか経営会議、店長会議等の重要な会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けております。非常勤監査役は取締役会に出席するほか、監査役会において常勤監査役より重要な会議の内容や経営状況等について報告を受けております。
監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換を実施し（一部は内部監査室とともに実施）、また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるなど密接に情報交換を行っております。このほか、本社事務所のみならず、棚卸への立ち会いを含め随時各店舗を実査するなどしております。また、監査役会は内部監査室より社内監査の方法と結果について報告を受けるなど、随時意見交換、情報交換を行い連携しております。
なお、常勤監査役である根岸功生は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、また、当社常勤監査役就任以前において複数企業の常勤または非常勤監査役を務めております。
当事業年度において当社は監査役会を全16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
根岸功生 |
16回 |
16回 |
|
荒木哲郎 |
16回 |
16回 |
|
中村隆徳 |
16回 |
16回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の検証、内部統制の不備に係る再発防止策の進捗、取締役職務執行状況の検証、サステナビリティに関連する取組の進捗確認、会計監査人の職務遂行状況・報酬の検証、会計監査人の選任などです。
また、常勤監査役の活動として、取締役会議事録など重要書類の閲覧、取締役会など重要会議への出席、取締役・執行役員・子会社社長との面談、会計監査人・内部監査室との連携会、店舗の視察、店舗期末棚卸への立ち会いなどがあります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務部門から独立した内部監査室（２名）により行われております。内部監査室は、社内規則に則った店舗・本部各部門の業務運営及び店舗の衛生管理などについて内部監査を計画的に実施しており、監査結果を経営トップマネジメントに報告するとともに、四半期ごとに取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
内部監査室は「① 監査役監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と密接に連携しております。また、内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、代表取締役社長及び監査役に報告し、監査役から必要な助言を得ております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ．継続監査期間
1995年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
佐々木 裕美子
芳 賀 通 孝
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及びその他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、監査役会において、現任の監査法人の監査活動実績、次期監査計画、並びに監査担当公認会計士及び補助員の適性及び妥当性を評価し、当該監査法人の再任の適否について判断しております。
報酬については、監査法人の独立性を維持するべく監査体制の確保を前提に、監査対象事業の規模や特性等を勘案して決定しております。
なお、監査法人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整備されていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを評価基準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
（注）当連結会計年度に支払った監査報酬には、上記のほか、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が25,650千円あります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、その独立性を維持し得る監査体制の確保を前提に、監査対象会社の規模や事業特性等を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定いたします。
ロ．業績連動報酬に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の連結売上高及び経常利益の実績値を前事業年度の目標値及び前々事業年度の実績値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出いたします。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行います。
ハ．株式報酬に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して金銭債権を支給し、当社普通株式を発行又は処分することといたします。
ニ．報酬等の割合に関する方針
取締役報酬の構成割合は下記のとおりです。（業績指標の達成率が100％の場合）
|
報酬の種類 役員区分 |
基本報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
|
代表取締役会長 |
概ね 85％ |
概ね 15％ |
－ |
|
代表取締役社長 |
概ね 80％ |
概ね 15％ |
概ね ５％ |
|
その他の業務執行取締役 |
概ね 80％ |
概ね 15％ |
概ね ５％ |
|
社外取締役 |
100％ |
－ |
－ |
取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。
また、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
ホ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
各取締役の報酬額は、取締役会で決議された決定方針に則り、指名・報酬委員会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した取締役報酬の総額の範囲内で取締役会の決議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式に係る費用計上額5,107千円が含まれております。
３．業績連動報酬に係る業績指標は、当社の成長及び市場における評価と競争力を図る指標である「連結売上高」と、当社の事業戦略の成果を示し最も重視する利益指標の１つである「連結経常利益」を採用しております。上記（４）①ロ.の方針に基づき、達成度合いに応じて役位ごとに定めた業績係数を算出し、個人別支給額を確定しております。なお、当該業績係数に係る比較値（予算達成率、前年比）は以下のとおりです。
連結売上高予算達成率 97.4％
連結売上高前年比 100.8％
連結経常利益予算達成率 102.6％
連結経常利益前年比 102.1％
最終的な業績係数については、指名・報酬委員会での諮問を経て決定されます。
４．株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおりであります。
５．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額360,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。また、上記の報酬枠の範囲内で、2020年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬の額として、対象取締役に対して年額80,000千円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名であります。
６．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、社内規程により、株式個別銘柄を株主優待制度の活用を念頭においてのみ資金運用の対象としており、専らその価値の変動又はそれに係る配当によって利益を受けることを目的に保有する、保有目的が純投資目的である投資株式を有しております。これ以外に当社が保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
発行会社との資本・業務提携のため、また、取引関係の維持・強化や取引の円滑化などの理由により、例外的に株式を保有しております。当連結会計年度末において４銘柄であります。
当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。この際、保有の意義、保有により得る便益、保有に伴うコストなどを総合的に勘案しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
高鮮度・高品質な生鮮魚介の安定的確保と供給を目的として保有しております。 業務提携等の概要は、株式会社ヨンキュウが取り組む養殖魚の当社での販売であります。 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（－） |
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①戦略
当社グループは、国内事業の拡大に向けた「仕入力の強化」、「現場力（販売力・接客力等）の向上」と強化を図る海外向卸売を軸に次を見据えた「グローバルな展開」を支える基盤として、組織体制の成熟度を高めることを急務としています。
これまでの若手育成に加え、組織運営の要となる管理職（マネジメント）層の強化及び全従業員が長期的に能力を発揮できる労働環境の整備を重点戦略としています。
イ．マネジメント層の育成による組織力強化
現場の課題解決と人材育成を主導するリーダーの育成に注力し、労働力不足の中でも高い生産性を維持できる体制を構築します。
ロ．ワークライフバランスの推進と定着率（リテンション）強化
長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進を通じて、従業員の心身の健康と定着率（リテンション）の向上を図り、安定的な事業継続を実現します。
ハ．IT技術の応用による業務効率化
業務プロセスのIT化の推進により創出した時間を従業員の戦略的業務や自己研鑽及び休息に充てることで、労働の質的向上をめざします。
②取組の内容
イ．階層別研修の拡充
従来からの若手社員向けの研修に加え、2026年2月に管理職（マネジメント層）向けの研修を開始しています。今後はこれをさらに深化させ、組織マネジメント及び海外事業展開に必要な専門スキルの習得を支援します。
ロ．労働環境の改善施策
残業時間の削減に向けた具体的な管理策の導入や、有給休暇取得率アップを目指した全社的な取得促進活動などワークライフバランスを尊重する企業文化を醸成します。
ハ．採用・定着支援
多様な人材採用を継続するとともに、内部環境の整備により、入社後のミスマッチ防止と早期離職の低減に努めます。
③従業員の給与決定方針
当社の給与体系は、大きく「正社員」、「嘱託社員」及び「臨時従業員（パートナー社員）」の３つの雇用形態に区分されており、給与設計も異なります。
「正社員」については、生活基盤の安定を図る「基本給」と、役職手当等の「固定的諸手当」、人事考課及び業績への貢献度を反映した「賞与」で構成されています。各人は求められる期待役割・能力に応じて等級制度により管理され、毎年の定期昇給以外にも、上位等級へ昇格した場合は昇格とともに処遇も連動して上がっていく仕組みです。
「嘱託社員」については、「正社員」と同様に「基本給」と「固定的諸手当」で構成されていますが、「賞与」については原則、一定の支給月数を支給しています。
「臨時従業員（パートナー社員）」については、「時給」と、子ども手当等の「固定的諸手当」、勤続年数や契約内容等の基準により支給される「賞与」で構成されています。「時給」の内訳は、目的に応じて「基本時給」、「採用調整給（地域給）」、「役割給」、「習熟給」、「技術給」、「調整給」で構成され、体系化しています。また、年１回人事考課を行い、時給改定（時給アップ）を実施しています。「正社員」と同様に等級制度による管理を行い、上位等級への昇格とともに処遇も上がっていく仕組みです。
このような給与体系を基盤とし、当社では、現在、労働環境の変化や業績に応じた柔軟かつ戦略的な給与改定・分配を行っております。具体的な取組は以下の通りです。
イ．人材への先行投資（ベースアップの実施）
労働力不足への対応及び定着率（リテンション）強化のため、「正社員」の基本給を2023年度より高い水準の昇給をもって段階的に引き上げています。これは、将来の成長を担う従業員への「先行投資」と位置づけています。
ロ．業績連動による健全な分配
一方で、「正社員」の賞与については会社業績と連動させる仕組みを維持しており、利益状況に応じた適正な分配を実施しています。直近の年間給与実績については、ベースアップによる基本給の増加があったものの、業績動向に伴う賞与額の調整により、全体としては前年を下回る水準となりました。
ハ．中長期的な処遇改善
今後は、現在取り組んでいる「国内仕入力の強化」及び「ITによる業務効率化」を通じて収益性を向上させ、ベースアップの効果と業績連動の成果が相乗効果を生むことで、中長期的な年収水準の引き上げをめざしてまいります。
④指標及び目標
当社では、人材確保の観点から特に若年層の離職防止に取り組んでまいります。管理職（マネジメント）層のリーダーシップ力及び従業員のワークライフバランスの向上を目指すために以下の指標と目標を設定いたします。
|
指標 |
2026年３月期(実績) |
2027年３月期(目標) |
|
平均年間給与（対前年比増減率） |
△1.7％ |
3.5％以上 |
|
月平均所定外労働時間 |
36時間 |
30時間 |
|
有給休暇取得率 |
41.7％ |
50.0％以上 |
|
マネジメント研修受講回数 （外部機関による研修） |
１回 |
部長職 年１～２回 課長職 年３回 店長職 年４回 |
なお、表中の指標及び目標値は正社員及び嘱託社員を対象としています。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
|
( |
|
飲食事業 |
|
( |
|
卸売事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50名は含まれておりません。
２．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
|
( |
|
|
|
△ |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
|
( |
|
飲食事業 |
|
( |
|
卸売事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（子会社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員36名は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社には労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
2026年３月31日現在における組合員数は401名で、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差
異
イ.提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
ロ.連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
４．Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。