(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気の減速懸念などから、力強さに欠け、消費マインドが高まらない状況が続いています。このような状況のもと、当社グループは、中期計画“新創業”の１年目として、お客様第一、顧客満足のさらなる向上を目指した取り組みを推進しています。
■業務改革（＝業革）の状況
業革第１ステージで３年前から本格運用を開始した中食の発注支援システム「中食マックスシーク」による発注精度の向上に継続的に取り組んだ結果、中食カテゴリはすべて前年を上回りました。特に主力商材であるポプ弁の既存店売上が３年連続で前年を上回り好調を維持しています。
また、業革第２ステージで、２年前から取り組みを開始したドライカテゴリ（＝中食以外）のマーチャンダイジング検討会の結果、今期は飲料、菓子、酒、加工食品、雑貨など主力カテゴリの販売が全カテゴリ前年を上回りました。
これら商品営業一体の業革により、顧客ニーズに適合する売場づくりを推進した結果、当連結会計年度での既存店売上前年比は累計101.2％を達成いたしました。
■商品・サービスの状況
商品面では、コンビニ利用が伸長している働く女性層やシニア層をターゲットとした展開を強化しました。
まず、ポプラの中心商材であるポプ弁に女性シニア層をターゲットとして新ブランド「ポプ弁Light」の販売を2015年12月から開始いたしました。「ポプ弁Light」は、従来のポプ弁ではちょっと量が多すぎると感じておられた女性層、シニア層の皆さまにも安心して召し上がっていただけるよう、『ヘルシー＆ライト』をコンセプトにした商品ラインです。「ポプ弁Light」の投入で、ポプ弁全体の総販売数は３％上昇し、ポプ弁のユーザー層のすそ野が広がり好調に推移しております。
さらに、品質・少量にこだわったＰＢパン「プレミアムベーカリー」シリーズの投入や、モーツアルト社のパティシエこだわりレシピを忠実に再現したスイーツ「Ｈｉｔｏｔｅｍａ」など女性のご褒美需要に対応した商品展開を強化しました。
また、楽天ポイントカードについては、更なる普及、新規ユーザー獲得に向けて、カウンター商材のポイントプロモーションと連動したカード配布を集中強化しました。
■株式会社ローソンとの取り組みの状況
2014年12月に基本合意した調達分野での提携（＝アライアンス1.0）では弁当やむすびの原材料共通化が進み、全体で５％の原価ダウンを実現しました。ドライ商材の共同調達・物流については当初2015年９月からの全国運用を目指していましたが、システム開発の遅れなどによって2016年２月から北陸地区での運用が開始されました。さらに、2015年10月から生活彩家の首都圏39店舗ではナチュラルローソンのこだわりのナショナルブランド商材の飲料、菓子、酒、加工食品カテゴリでの活用がスタートし、都心のビジネスパーソンの支持が拡大しています。
次に2015年９月に基本合意した店舗分野での提携（＝アライアンス2.0）では、人口構造の変化が著しい山陰地区において、「ローソン・ポプラ」のダブルブランド店舗を新設し、先行実験２店舗を出店しました。山陰地区の競合対策の切り札として事業育成中です。また、ローソン社が出店を断念した比較的小規模の日販（＝マイクロ・マーケット）立地への出店事業の展開での協業もスタートしています。
■出店の状況
新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、病院、大学など合計36店舗（閉店43店舗）を実施し期末店舗数は518店舗となりました。
これらの取り組みの結果、既存店ベースの売り上げは計画を上回ったものの、ローソン社との共同調達による原価改善計画の開始時期遅れの影響等から、当連結会計年度の業績は、チェーン売上高62,357百万円（前年同期比15.4％減）、営業総収入38,777百万円（同20.5％減）、営業利益82百万円（前年同期実績：営業損失945百万円）、経常利益129百万円（同：経常損失925百万円）、当期純利益60百万円（同：当期純損失1,923百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、9,614百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、23,495百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,167百万円の減少、投資活動において560百万円の増加、財務活動において582百万円の減少があった結果、当連結会計年度に2,189百万円減少し、当連結会計年度末には1,339百万円（前連結会計年度末比62.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は2,167百万円（前年同期は1,741百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少額が2,211百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は560百万円（前年同期は47百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が475百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は582百万円（前年同期は561百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が305百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が277百万円あったことによるものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンビニエンスストア事業 |
卸売部門 |
9,614,631 |
96.8 |
|
小売部門 |
23,495,818 |
70.6 |
|
|
加盟店からの収入 |
1,863,609 |
94.8 |
|
|
その他の営業収入 |
1,953,219 |
92.1 |
|
|
その他の事業 |
1,850,371 |
124.4 |
|
|
合計 |
38,777,651 |
79.5 |
|
下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
4,662,601 |
48.5 |
96.5 |
|
加工食品 |
2,143,936 |
22.3 |
96.7 |
|
生鮮食品 |
2,454,611 |
25.5 |
97.9 |
|
非食品 |
85,146 |
0.9 |
90.6 |
|
サービス他 |
268,336 |
2.8 |
95.8 |
|
小計 |
9,614,631 |
100.0 |
96.8 |
|
小売売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
5,032,263 |
21.4 |
72.8 |
|
加工食品 |
6,387,020 |
27.2 |
72.2 |
|
生鮮食品 |
2,504,764 |
10.6 |
74.7 |
|
非食品 |
9,201,539 |
39.2 |
67.7 |
|
サービス他 |
370,230 |
1.6 |
66.7 |
|
小計 |
23,495,818 |
100.0 |
70.6 |
|
合計 |
|
|
|
|
ファストフード |
9,694,864 |
29.3 |
82.5 |
|
加工食品 |
8,530,956 |
25.8 |
77.1 |
|
生鮮食品 |
4,959,375 |
15.0 |
84.6 |
|
非食品 |
9,286,686 |
28.0 |
67.8 |
|
サービス他 |
638,567 |
1.9 |
76.5 |
|
合計 |
33,110,450 |
100.0 |
76.7 |
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
（３）地域別売上状況
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
茨城県 |
12,456 |
0.1 |
95.0 |
|
埼玉県 |
256,939 |
2.7 |
124.8 |
|
千葉県 |
249,729 |
2.6 |
94.0 |
|
東京都 |
2,008,213 |
20.9 |
98.4 |
|
神奈川県 |
508,115 |
5.3 |
81.5 |
|
富山県 |
231,361 |
2.4 |
84.5 |
|
石川県 |
47,922 |
0.5 |
173.5 |
|
滋賀県 |
33,298 |
0.4 |
42.6 |
|
京都府 |
44,208 |
0.5 |
101.7 |
|
大阪府 |
637,143 |
6.6 |
110.7 |
|
兵庫県 |
137,319 |
1.4 |
68.3 |
|
鳥取県 |
580,699 |
6.0 |
93.9 |
|
島根県 |
1,464,474 |
15.2 |
92.8 |
|
岡山県 |
362,680 |
3.8 |
92.3 |
|
広島県 |
1,416,778 |
14.7 |
108.8 |
|
山口県 |
563,453 |
5.9 |
96.2 |
|
福岡県 |
592,955 |
6.2 |
91.9 |
|
佐賀県 |
26,582 |
0.3 |
160.2 |
|
長崎県 |
215,253 |
2.2 |
171.5 |
|
熊本県 |
96,531 |
1.0 |
87.1 |
|
大分県 |
128,513 |
1.3 |
73.6 |
|
卸売部門合計 |
9,614,631 |
100.0 |
96.8 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
小売売上 |
|
|
|
|
千葉県 |
845,043 |
3.6 |
103.5 |
|
東京都 |
3,411,852 |
14.5 |
70.6 |
|
神奈川県 |
545,371 |
2.3 |
80.8 |
|
富山県 |
455,336 |
1.9 |
63.2 |
|
石川県 |
479,103 |
2.0 |
84.0 |
|
大阪府 |
771,796 |
3.3 |
54.4 |
|
兵庫県 |
748,627 |
3.2 |
77.4 |
|
鳥取県 |
2,117,577 |
9.0 |
79.1 |
|
島根県 |
1,046,663 |
4.5 |
66.1 |
|
岡山県 |
1,384,891 |
5.9 |
80.2 |
|
広島県 |
7,478,580 |
31.8 |
90.2 |
|
山口県 |
859,390 |
3.7 |
81.3 |
|
福岡県 |
2,868,311 |
12.2 |
58.5 |
|
佐賀県 |
119,495 |
0.5 |
108.9 |
|
熊本県 |
221,261 |
1.0 |
25.4 |
|
大分県 |
142,514 |
0.6 |
14.7 |
|
小売部門合計 |
23,495,818 |
100.0 |
70.6 |
|
総合計 |
33,110,450 |
－ |
76.7 |
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われ、安定した経営基盤を構築していくためには、当社独自の製販一貫体制および売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。通常の店舗に加え、売上ロイヤリティ制度の優位性による小商圏店舗の出店が可能である事など当社の強みを活かした出店戦略を進めてまいります。
そのためには、お客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組み作りを進めるとともに、出店精度の向上や、業務の効率化によるコスト削減を進め、より高い品質の商品開発に取り組むための投資を実施していく必要があります。
今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(8）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
|
徴収する金銭の額 |
その性質 |
|
総額 |
|
|
約5,200,000円 |
下記(a)と(b)の合計 |
|
内訳 |
|
|
(a）加盟金 1,000,000円 |
当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。 |
|
(b）保証金 約4,200,000円 |
加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。 |
|
（店舗面積１㎡当り30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |
|
ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（15日間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,424百万円減少し3,991百万円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が2,189百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は1,292百万円減少し8,636百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。これは、主に有形固定資産が722百万円減少したこと及び敷金及び保証金が543百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は3,292百万円減少し5,649百万円（前連結会計年度比36.8％減）となりました。これは、主に仕入債務が2,211百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は499百万円減少し4,085百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。これは、主にリース債務が244百万円減少したこと及び長期預り金が181百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は75百万円増加し2,893百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。これは、主に当期純利益が60百万円であったことによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①営業総収入
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の営業総収入は9,987百万円減収の38,777百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。これは、主に売上高が9,719百万円減少したことによるものであります。
②営業利益及び経常利益
当連結会計年度は82百万円の営業利益（前連結会計年度は945百万円の営業損失）となりました。また、129百万円の経常利益（前連結会計年度は925百万円の経常損失）となりました。これは、主に営業総利益が2,364百万円減少し、販売費及び一般管理費が3,392百万円減少したことによるものであります。
③税金等調整前当期純利益及び当期純利益
当連結会計年度は、115百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度は1,595百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。これは、主に減損損失、店舗閉鎖損失が減少したことなどにより特別損失が728百万円減少したことによるものであります。
また、法人税等合計は55百万円（前連結会計年度比83.0％減）となりました。その結果、当連結会計年度は60百万円の当期純利益（前連結会計年度は1,923百万円の当期純損失）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概
要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。