第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,529,456	1,339,586
受取手形及び売掛金	284,680	337,641
加盟店貸勘定	※１ 357,057	※１ 207,549
商品及び製品	996,219	915,897
原材料及び貯蔵品	45,141	40,616
繰延税金資産	1,737	949
その他	1,208,594	1,154,900
貸倒引当金	△7,170	△5,467
流動資産合計	6,415,716	3,991,673
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物	6,067,849	4,703,249
減価償却累計額	△5,177,076	△3,981,445
建物及び構築物（純額）	890,772	721,803
機械装置及び運搬具	404,450	400,621
減価償却累計額	△386,254	△384,640
機械装置及び運搬具（純額）	18,196	15,980
器具備品	2,220,618	1,584,252
減価償却累計額	△2,086,024	△1,504,948
器具備品（純額）	134,593	79,304
土地	2,322,906	1,870,722
リース資産	1,822,660	1,816,662
減価償却累計額	△706,700	△957,532
リース資産（純額）	1,115,959	859,129
自社有形固定資産合計	4,482,428	3,546,941
貸与有形固定資産
建物及び構築物	2,501,628	2,726,949
減価償却累計額	△1,598,292	△1,855,138
建物及び構築物（純額）	903,336	871,811
器具備品	853,798	922,203
減価償却累計額	△795,554	△876,821
器具備品（純額）	58,243	45,381
土地	343,612	609,437
その他（純額）	43,905	35,131
貸与有形固定資産合計	1,349,097	1,561,762
有形固定資産合計	5,831,525	5,108,703
無形固定資産
ソフトウエア	772,681	729,905
リース資産	18,258	10,051
その他	23,577	18,282
無形固定資産合計	814,517	758,239

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 593,638	※２ 602,777
長期貸付金	164,603	147,253
繰延税金資産	802	－
敷金及び保証金	2,484,637	1,941,536
その他	123,586	154,202
貸倒引当金	△84,056	△75,833
投資その他の資産合計	3,283,212	2,769,936
固定資産合計	9,929,256	8,636,878
資産合計	16,344,972	12,628,552
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,492,223	2,043,329
加盟店買掛金	※３ 1,687,365	※３ 924,456
リース債務	301,292	294,092
未払金	1,481,598	667,170
未払法人税等	88,481	68,608
賞与引当金	67,095	51,396
預り金	1,118,291	1,104,967
その他	705,727	495,971
流動負債合計	8,942,074	5,649,992
固定負債
リース債務	1,068,085	823,141
繰延税金負債	160,593	145,528
退職給付に係る負債	507,013	552,314
資産除去債務	780,976	748,092
長期預り金	※４ 1,603,296	※４ 1,421,529
その他	465,075	394,459
固定負債合計	4,585,039	4,085,065
負債合計	13,527,113	9,735,058
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	2,097,889	2,097,889
利益剰余金	△1,860,433	△1,841,194
自己株式	△39	△88
株主資本合計	2,647,553	2,666,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243,818	253,695
退職給付に係る調整累計額	△73,513	△26,945
その他の包括利益累計額合計	170,305	226,749
純資産合計	2,817,859	2,893,494
負債純資産合計	16,344,972	12,628,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
売上高	44,679,845	34,960,822
営業収入
加盟店からの収入	1,965,034	1,863,609
その他の営業収入	2,120,087	1,953,219
営業収入合計	4,085,122	3,816,829
営業総収入合計	48,764,968	38,777,651
売上原価	35,082,556	27,459,762
売上総利益	9,597,289	7,501,059
営業総利益	13,682,411	11,317,889
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	746,653	719,051
広告宣伝費	49,082	20,156
販売促進費	658,929	574,652
役員報酬	77,621	78,091
従業員給料及び賞与	5,540,015	4,055,910
賞与引当金繰入額	64,937	49,679
退職給付費用	125,732	107,674
法定福利及び厚生費	596,082	481,912
水道光熱費	868,690	557,347
消耗品費	172,287	96,328
租税公課	188,660	150,833
減価償却費	625,319	499,988
不動産賃借料	2,262,255	1,635,290
リース料	72,571	70,534
その他	2,578,727	2,137,861
販売費及び一般管理費合計	14,627,567	11,235,312
営業利益又は営業損失（△）	△945,156	82,576
営業外収益
受取利息	12,812	10,180
受取配当金	5,406	6,725
受取手数料	4,637	22,266
受取保険金	19,027	10,956
受取補償金	4,200	1,417
貸倒引当金戻入額	－	9,686
その他	29,402	22,839
営業外収益合計	75,487	84,074
営業外費用
支払利息	38,041	31,584
貸倒引当金繰入額	5,484	－
その他	12,313	5,432
営業外費用合計	55,839	37,017
経常利益又は経常損失（△）	△925,508	129,633

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 66,893	※１ 65,090
補償金・違約金	114,306	47,806
その他	15,525	11,495
特別利益合計	196,724	124,392
特別損失
固定資産売却損	※２ 9,373	※２ 66
固定資産除却損	※３ 22,449	※３ 2,050
減損損失	※４ 584,132	※４ 121,305
店舗閉鎖損失	241,251	13,742
その他	9,915	957
特別損失合計	867,123	138,123
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,595,907	115,902
法人税、住民税及び事業税	78,165	62,990
法人税等調整額	249,711	△7,338
法人税等合計	327,876	55,651
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,923,783	60,250
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,923,783	60,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,923,783	60,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,438	9,876
退職給付に係る調整額	－	46,567
その他の包括利益合計	※ 94,438	※ 56,444
包括利益	△1,829,345	116,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,829,345	116,694
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,410,137	2,649,164	△487,925	△5	4,571,371
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,410,137	2,649,164	△487,925	△5	4,571,371
当期変動額
当期純損失（△）			△1,923,783		△1,923,783
自己株式の取得				△33	△33
欠損填補		△551,274	551,274		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△551,274	△1,372,508	△33	△1,923,817
当期末残高	2,410,137	2,097,889	△1,860,433	△39	2,647,553

	その他の 包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	149,380	－	149,380	4,720,751
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	149,380	－	149,380	4,720,751
当期変動額
当期純損失（△）				△1,923,783
自己株式の取得				△33
欠損填補				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	94,438	△73,513	20,924	20,924
当期変動額合計	94,438	△73,513	20,924	△1,902,892
当期末残高	243,818	△73,513	170,305	2,817,859

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,410,137	2,097,889	△1,860,433	△39	2,647,553
会計方針の変更による累積的影響額			△41,010		△41,010
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,410,137	2,097,889	△1,901,444	△39	2,606,543
当期変動額
当期純利益			60,250		60,250
自己株式の取得				△48	△48
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	60,250	△48	60,201
当期末残高	2,410,137	2,097,889	△1,841,194	△88	2,666,744

	その他の 包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	243,818	△73,513	170,305	2,817,859
会計方針の変更による累積的影響額				△41,010
会計方針の変更を反映した当期首残高	243,818	△73,513	170,305	2,776,848
当期変動額
当期純利益				60,250
自己株式の取得				△48
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	9,876	46,567	56,444	56,444
当期変動額合計	9,876	46,567	56,444	116,645
当期末残高	253,695	△26,945	226,749	2,893,494

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,595,907	115,902
減価償却費	896,556	793,497
減損損失	584,132	121,305
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△363,342	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	432,697	51,111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,667	△9,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,696	△15,699
受取利息及び受取配当金	△18,219	△16,906
支払利息	38,041	31,584
固定資産除売却損益（△は益）	△35,069	△62,972
店舗閉鎖損失	241,251	13,742
売上債権の増減額（△は増加）	△85,892	△52,961
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	△98,120	170,371
未収入金の増減額（△は増加）	9,122	91,572
たな卸資産の増減額（△は増加）	313,467	84,846
仕入債務の増減額（△は減少）	1,638,058	△2,211,802
その他	△85,803	△1,226,149
小計	1,862,943	△2,122,482
利息及び配当金の受取額	15,970	15,162
利息の支払額	△37,829	△30,854
補償金の受取額	－	41,292
収用補償金の受取額	－	6,514
法人税等の支払額	△100,830	△78,968
法人税等の還付額	1,714	1,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,741,968	△2,167,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△310,524	△118,979
有形固定資産の売却による収入	300,285	258,051
投資有価証券の取得による支出	△5,229	△6,274
投資有価証券の売却による収入	2,200	－
貸付けによる支出	△96,790	△72,043
貸付金の回収による収入	109,297	87,206
敷金及び保証金の差入による支出	△50,967	△38,287
敷金及び保証金の回収による収入	304,921	475,988
長期預り金の返還による支出	△4,978	△7,936
長期預り金の受入による収入	30,855	－
その他	△231,426	△17,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,642	560,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△314,546	△305,153
自己株式の取得による支出	△33	△48
設備関係割賦債務の返済による支出	△247,090	△277,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△561,670	△582,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,227,939	△2,189,870
現金及び現金同等物の期首残高	2,301,516	3,529,456
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,529,456	※１ 1,339,586

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社            6社

  主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲、㈱ポプラ・プロジェクトであります。

  なお、㈱ポプラ・プロジェクトについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社          なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当はありません。

(2）持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

決算日	会社名
１月31日	大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲、㈱ポプラ・プロジェクト他２社
３月31日	㈱ＯＲＳ

(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

　また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品（店舗）

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（商品センター他）

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　27年～38年

器具備品　　　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,458千円増加し、利益剰余金が41,010千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

平成29年２月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた796,259千円は、「ソフトウエア」772,681千円、「その他」23,577千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「現金過不足」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「現金過不足」に表示していた2,277千円及び「その他」10,036千円は、「その他」12,313千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

※３　加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４　長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	12,952千円		39,936千円
器具備品	5,806		1,550
土地	47,926		23,387
その他	208		215
計	66,893		65,090

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	7,767千円		－千円
土地	1,606		－
その他	－		66
計	9,373		66

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	21,083千円		515千円
器具備品	1,233		1,297
その他	132		237
計	22,449		2,050

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失等
店舗	建物及び構築物、器具備品等	中国	326,947千円
		四国	4,187千円
		関西	15,124千円
		関東	73,911千円
		九州	105,005千円
		北陸	15,137千円
店舗以外		中国	25,464千円
		関東	4,428千円
		九州	13,924千円
計	－	－	584,132千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（584,132千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	474,402千円
器具備品	38,990千円
その他	70,739千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.63％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	場所	減損損失等
店舗	建物及び構築物、器具備品等	中国	88,380千円
		関西	2,927千円
		関東	18,508千円
		九州	11,014千円
店舗以外		関東・関西	475千円
計	－	－	121,305千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（121,305千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	100,093千円
器具備品	8,496千円
その他	12,716千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.08％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	142,381千円	3,484千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	142,381	3,484
税効果額	△47,943	6,391
その他有価証券評価差額金	94,438	9,876
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	25,191
組替調整額	－	22,077
税効果調整前	－	47,269
税効果額	－	△702
退職給付に係る調整額	－	46,567
その他の包括利益合計	94,438	56,444

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,905,822	－	－	9,905,822
合計	9,905,822	－	－	9,905,822
自己株式
普通株式（注）	10	61	－	71
合計	10	61	－	71

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,905,822	－	－	9,905,822
合計	9,905,822	－	－	9,905,822
自己株式
普通株式（注）	71	90	－	161
合計	71	90	－	161

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	3,529,456千円	1,339,586千円
現金及び現金同等物	3,529,456	1,339,586

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
資産除去債務の額	47,638千円	26,005千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）、お弁当製造機器（機械装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	53,491	48,914	－	4,576
合計	53,491	48,914	－	4,576

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4,973	－
１年超	－	－
合計	4,973	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	17,043	5,030
リース資産減損勘定の取崩額	8,662	－
減価償却費相当額	7,641	4,576
支払利息相当額	357	56

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	21,383	18,336
１年超	100,805	82,469
合計	122,188	100,805

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	9,028	7,936
１年超	47,368	34,104
合計	56,397	42,041

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,529,456	3,529,456	－
(2）受取手形及び売掛金	284,680	284,680	－
(3）加盟店貸勘定	357,057	357,057	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	501,018	501,018	－
(5）長期貸付金	164,603
貸倒引当金（※）	△14,758
	149,845	158,644	8,799
(6）敷金及び保証金	2,484,637	2,452,817	△31,820
資産計	7,306,695	7,283,674	△23,021
(1）支払手形及び買掛金	3,492,223	3,492,223	－
(2）加盟店買掛金	1,687,365	1,687,365	－
(3）未払金	1,481,598	1,481,598	－
(4）未払法人税等	88,481	88,481	－
(5）預り金	1,118,291	1,118,291	－
(6）リース債務	1,369,378	1,335,635	△33,742
(7）長期預り金	1,603,296	1,594,275	△9,020
負債計	10,840,633	10,797,870	△42,763

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,339,586	1,339,586	－
(2）受取手形及び売掛金	337,641	337,641	－
(3）加盟店貸勘定	207,549	207,549	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	510,777	510,777	－
(5）長期貸付金	147,253
貸倒引当金（※）	△7,261
	139,991	151,817	11,825
(6）敷金及び保証金	1,941,536	1,942,382	846
資産計	4,477,083	4,489,755	12,671
(1）支払手形及び買掛金	2,043,329	2,043,329	－
(2）加盟店買掛金	924,456	924,456	－
(3）未払金	667,170	667,170	－
(4）未払法人税等	68,608	68,608	－
(5）預り金	1,104,967	1,104,967	－
(6）リース債務	1,117,234	1,248,319	131,084
(7）長期預り金	1,421,529	1,426,854	5,325
負債計	7,347,296	7,483,706	136,409

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金、(6）敷金及び保証金

　長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務

　　元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期預り金

　合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	92,620	92,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,174,064	－	－	－
受取手形及び売掛金	284,680	－	－	－
加盟店貸勘定	357,057	－	－	－
長期貸付金	－	121,700	42,730	172
敷金及び保証金	508,552	202,852	209,963	1,563,269

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,127,437	－	－	－
受取手形及び売掛金	337,641	－	－	－
加盟店貸勘定	207,549	－	－	－
長期貸付金	－	112,031	35,178	43
敷金及び保証金	69,563	198,880	191,258	1,481,833

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	301,292	286,031	280,698	267,158	155,299	78,897

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	294,092	288,803	275,263	163,404	32,037	63,632

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	501,018	134,546	366,471
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	501,018	134,546	366,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		501,018	134,546	366,471

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  92,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	510,777	140,821	369,956
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	510,777	140,821	369,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		510,777	140,821	369,956

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2,200	1,700	－
(2）債権	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,200	1,700	－

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社２社（大黒屋食品㈱、㈱ポプラ・プロジェクト）は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	508,047千円	507,013千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	41,458
会計方針の変更を反映した期首残高	508,047	548,472
勤務費用	38,617	39,666
利息費用	6,604	4,212
数理計算上の差異の発生額	△39,905	△25,191
退職給付の支払額	△6,350	△14,844
退職給付債務の期末残高	507,013	552,314

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務	507,013千円	552,314千円
連結貸借対照表に計上された負債	507,013	552,314
退職給付に係る負債	507,013	552,314
連結貸借対照表に計上された負債	507,013	552,314

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
勤務費用	38,617千円	39,666千円
利息費用	6,604	4,212
数理計算上の差異の損益処理額	30,483	22,077
確定給付制度に係る退職給付費用	75,705	65,956

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
数理計算上の差異	－千円	47,269千円
合計	－	47,269

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
未認識数理計算上の差異	△74,315千円	△27,046千円
合計	△74,315	△27,046

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
割引率	1.3％	0.8％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び連結子会社２社（大黒屋食品㈱、㈱ポプラ・プロジェクト）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,362千円、当連結会計年度45,648千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度6,803千円、当連結会計年度6,619千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
減損損失	839,373千円		531,820千円
税務上の繰越欠損金	1,550,020		1,668,926
資産除去債務	282,659		248,936
貸倒引当金	32,302		26,126
退職給付に係る負債	179,616		178,091
賞与引当金	23,728		16,841
投資有価証券評価損	25,961		23,740
未払事業所税	8,304		5,873
未払事業税	4,887		2,952
一括償却資産	3,509		1,152
その他	95,916		15,039
繰延税金資産小計	3,046,281		2,719,503
評価性引当額	△3,038,754		△2,712,732
繰延税金資産合計	7,526		6,770
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,927		△35,087
その他有価証券評価差額金	△122,653		△116,261
繰延税金負債合計	△165,581		△151,349
繰延税金負債の純額	△158,054		△144,578

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	－％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.9
住民税均等割	－		51.1
評価性引当額	－		△42.5
税率変更による影響	－		△2.7
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		48.0

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％に変更されています。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は△0.06％～2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額6,839千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	1,034,885千円	798,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,889	10,050
時の経過による調整額	10,610	8,830
資産除去債務の履行による減少額	△261,355	△49,195
見積りの変更による増減額	△9,554	6,839
期末残高	798,474	774,998

（賃貸等不動産関係）

　当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,119千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は18,238千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,393千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は3,302千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,259,249	1,025,752
	期中増減額	△233,496	250,819
	期末残高	1,025,752	1,276,571
期末時価		1,112,304	1,391,611

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社から貸与への使用目的の変更（60,978千円）であり、主な減少額は減価償却費（68,150千円）及び、貸与から自社への使用目的の変更（188,484千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は自社から貸与への使用目的の変更（533,028千円）であり、主な減少額は除売却（180,592千円）、減価償却費（64,261千円）によるものであります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	284.47円	292.11円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△194.21円	6.08円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年２月28日）	当連結会計年度末 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	2,817,859	2,893,494
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,817,859	2,893,494
１株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,905,751	9,905,661

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△1,923,783	60,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△1,923,783	60,250
期中平均株式数（株）	9,905,796	9,905,701

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	301,292	294,092	1.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,068,085	823,141	1.85	平成29年３月～ 平成36年９月
その他有利子負債
未払金	266,726	279,133	0.75	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	457,275	382,726	0.75	平成29年３月～ 平成33年２月
合計	2,093,380	1,779,094	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。当期においては期末残高がないため、記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．未払金及び長期未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	288,803	275,263	163,404	32,037
長期未払金	174,499	113,651	62,033	32,542

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入（千円）	9,816,416	20,079,293	29,513,783	38,777,651
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△80,057	166,991	102,243	115,902
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△93,434	139,526	61,786	60,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.43	14.09	6.24	6.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.43	23.52	△7.85	△0.16