２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,503,419	1,305,189
売掛金	78,430	97,070
加盟店貸勘定	※１ 357,057	※１ 207,549
商品及び製品	977,155	886,719
原材料及び貯蔵品	31,954	26,550
前渡金	10,612	1,717
前払費用	234,423	219,184
短期貸付金	42,293	49,687
立替金	340,829	395,293
未収入金	578,217	483,514
リース投資資産	－	6,184
その他	1,832	1,303
貸倒引当金	△6,836	△5,266
流動資産合計	6,149,391	3,674,696
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物	4,762,980	3,712,546
減価償却累計額	△3,929,217	△3,057,748
建物（純額）	833,762	654,798
構築物	1,227,003	875,761
減価償却累計額	△1,179,834	△841,773
構築物（純額）	47,169	33,988
機械及び装置	392,999	389,169
減価償却累計額	△374,830	△373,200
機械及び装置（純額）	18,168	15,969
器具備品	2,218,813	1,581,605
減価償却累計額	△2,084,248	△1,502,662
器具備品（純額）	134,565	78,942
土地	2,139,580	1,687,396
リース資産	1,820,272	1,814,274
減価償却累計額	△704,312	△955,144
リース資産（純額）	1,115,959	859,129
自社有形固定資産合計	4,289,205	3,330,225

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
貸与有形固定資産
建物	2,003,713	2,168,714
減価償却累計額	△1,185,730	△1,366,087
建物（純額）	817,983	802,627
構築物	497,914	558,235
減価償却累計額	△412,561	△489,051
構築物（純額）	85,352	69,183
器具備品	853,798	922,203
減価償却累計額	△795,554	△876,821
器具備品（純額）	58,243	45,381
土地	343,612	609,437
その他（純額）	43,905	35,131
貸与有形固定資産合計	1,349,097	1,561,762
有形固定資産合計	5,638,303	4,891,987
無形固定資産
借地権	19,050	14,275
ソフトウエア	772,681	729,905
リース資産	18,258	10,051
電話加入権	1,951	1,703
水道施設利用権	1,505	1,233
無形固定資産合計	813,447	757,168
投資その他の資産
投資有価証券	206,879	175,088
関係会社株式	194,366	195,566
出資金	29	39
長期貸付金	164,603	147,253
関係会社長期貸付金	15,348	46,852
長期前払費用	33,188	30,339
保険積立金	11,034	11,592
敷金及び保証金	2,484,623	1,941,522
その他	79,279	112,175
貸倒引当金	△98,386	△90,369
投資その他の資産合計	3,090,966	2,570,059
固定資産合計	9,542,717	8,219,216
資産合計	15,692,108	11,893,912

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	18,361	5,439
買掛金	3,252,853	1,785,182
加盟店買掛金	※２ 1,687,365	※２ 924,456
加盟店借勘定	※１ 110,846	※１ 131,709
リース債務	301,292	294,092
未払金	1,463,136	641,770
未払費用	183,092	152,593
未払法人税等	87,896	66,454
未払消費税等	256,881	48,662
預り金	1,115,338	1,101,808
前受収益	121,675	125,087
賞与引当金	66,041	50,213
設備関係支払手形	3,142	－
その他	22,028	32,205
流動負債合計	8,689,952	5,359,676
固定負債
リース債務	1,068,085	823,141
長期未払金	457,275	382,726
繰延税金負債	58,775	39,452
退職給付引当金	417,673	505,590
資産除去債務	780,976	744,270
長期預り金	※３ 54,654	※３ 41,029
長期預り保証金	※３ 1,243,414	※３ 1,089,477
長期預り敷金	※３ 306,727	※３ 292,523
その他	7,799	11,732
固定負債合計	4,395,381	3,929,944
負債合計	13,085,333	9,289,621
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金
資本準備金	2,097,889	2,097,889
資本剰余金合計	2,097,889	2,097,889
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,930,133	△1,912,880
利益剰余金合計	△1,930,133	△1,912,880
自己株式	△39	△88
株主資本合計	2,577,854	2,595,058
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,920	9,232
評価・換算差額等合計	28,920	9,232
純資産合計	2,606,775	2,604,291
負債純資産合計	15,692,108	11,893,912

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
売上高	※１ 43,819,044	※１ 33,938,099
営業収入
加盟店からの収入	※２ 1,965,034	※２ 1,863,609
その他の営業収入	※３ 2,127,572	※３ 1,959,865
営業収入合計	4,092,607	3,823,475
営業総収入合計	47,911,652	37,761,574
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,305,803	977,155
当期製品製造原価	2,668,543	2,179,939
当期商品仕入高	31,426,873	24,386,133
合計	35,401,219	27,543,228
商品及び製品期末たな卸高	977,155	886,719
売上原価合計	※１ 34,424,063	※１ 26,656,509
売上総利益	※１ 9,394,980	※１ 7,281,590
営業総利益	13,487,588	11,105,065
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	700,304	665,644
広告宣伝費	49,082	20,156
販売促進費	658,461	573,459
役員報酬	60,121	67,891
従業員給料及び賞与	5,487,255	3,988,822
賞与引当金繰入額	63,883	48,725
退職給付費用	123,657	105,794
法定福利及び厚生費	585,167	470,195
水道光熱費	867,293	555,100
消耗品費	106,782	40,521
租税公課	186,962	149,241
減価償却費	622,373	498,451
不動産賃借料	2,259,421	1,630,753
リース料	68,099	65,600
業務委託費	928,398	835,792
貸倒引当金繰入額	1,202	－
その他	1,674,483	1,309,178
販売費及び一般管理費合計	14,442,950	11,025,330
営業利益又は営業損失（△）	△955,362	79,734

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業外収益
受取利息	11,495	8,274
有価証券利息	3,596	2,115
受取配当金	2,772	2,232
受取手数料	5,476	22,607
受取保険金	19,027	10,945
受取補償金	4,200	1,467
貸倒引当金戻入額	－	9,586
雑収入	28,166	21,956
営業外収益合計	74,735	79,186
営業外費用
支払利息	37,356	31,631
貸倒引当金繰入額	5,285	－
雑損失	12,276	5,408
営業外費用合計	54,917	37,039
経常利益又は経常損失（△）	△935,544	121,881
特別利益
固定資産売却益	※４ 66,893	※４ 65,090
補償金・違約金	114,306	47,806
その他	13,825	11,495
特別利益合計	195,024	124,392
特別損失
固定資産売却損	※５ 9,373	※５ 66
固定資産除却損	※６ 22,449	※６ 2,050
減損損失	584,132	121,305
店舗閉鎖損失	241,251	13,742
その他	8,653	957
特別損失合計	865,860	138,123
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,606,380	108,150
法人税、住民税及び事業税	75,392	58,704
法人税等調整額	248,359	△7,839
法人税等合計	323,752	50,864
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,930,133	57,285

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		1,851,064	69.4	1,542,189	70.7
Ⅱ　労務費		516,994	19.4	409,759	18.8
Ⅲ　経費	※２	300,483	11.2	227,990	10.5
当期製品製造原価		2,668,543	100.0	2,179,939	100.0

　（注）　１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
水道光熱費（千円）	108,235	水道光熱費（千円）	66,108
減価償却費（千円）	41,609	減価償却費（千円）	37,939
消耗品費（千円）	36,002	消耗品費（千円）	31,159
リース料（千円）	11,478	リース料（千円）	8,599

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	2,410,137	2,649,164	－	2,649,164	77,800	1,441,300	△2,070,375	△551,274
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,410,137	2,649,164	－	2,649,164	77,800	1,441,300	△2,070,375	△551,274
当期変動額
当期純損失（△）							△1,930,133	△1,930,133
自己株式の取得
利益準備金の取崩					△77,800		77,800	－
欠損填補			△551,274	△551,274			551,274	551,274
資本準備金の取崩		△551,274	551,274	－
別途積立金の取崩						△1,441,300	1,441,300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△551,274	－	△551,274	△77,800	△1,441,300	140,241	△1,378,858
当期末残高	2,410,137	2,097,889	－	2,097,889	－	－	△1,930,133	△1,930,133

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△5	4,508,021	667	4,508,689
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5	4,508,021	667	4,508,689
当期変動額
当期純損失（△）		△1,930,133		△1,930,133
自己株式の取得	△33	△33		△33
利益準備金の取崩		－		－
欠損填補		－		－
資本準備金の取崩		－		－
別途積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,252	28,252
当期変動額合計	△33	△1,930,167	28,252	△1,901,914
当期末残高	△39	2,577,854	28,920	2,606,775

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,410,137	2,097,889	2,097,889	△1,930,133	△1,930,133	△39	2,577,854
会計方針の変更による累積的影響額				△40,032	△40,032		△40,032
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,410,137	2,097,889	2,097,889	△1,970,165	△1,970,165	△39	2,537,822
当期変動額
当期純利益				57,285	57,285		57,285
自己株式の取得						△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	57,285	57,285	△48	57,236
当期末残高	2,410,137	2,097,889	2,097,889	△1,912,880	△1,912,880	△88	2,595,058

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	28,920	2,606,775
会計方針の変更による累積的影響額		△40,032
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,920	2,566,742
当期変動額
当期純利益		57,285
自己株式の取得		△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,687	△19,687
当期変動額合計	△19,687	37,549
当期末残高	9,232	2,604,291

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（直営店）

  　  売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品（商品センター）

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）製品

      月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）原材料

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　27年～38年

　器具備品　　３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40,032千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

※２  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３  長期預り金、長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

（損益計算書関係）

※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
ロイヤルティー収入	1,184,730千円		1,126,332千円
設備等賃貸収入	734,503		684,777
加盟金収入	45,800		52,500
計	1,965,034		1,863,609

※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
事務代行収入	737,974千円		702,028千円
その他	1,389,598		1,257,836
計	2,127,572		1,959,865

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	6,357千円		24,207千円
構築物	6,594		15,729
器具備品	5,806		1,550
土地	47,926		23,387
その他	208		215
計	66,893		65,090

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	6,987千円		－千円
構築物	779		－
土地	1,606		－
その他	－		66
計	9,373		66

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	20,799千円		515千円
構築物	284		0
器具備品	1,233		1,297
その他	132		237
計	22,449		2,050

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式193,566千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
減損損失	839,373千円		527,479千円
税務上の繰越欠損金	1,542,902		1,660,822
資産除去債務	282,659		247,736
貸倒引当金	37,248		30,699
退職給付引当金	147,856		162,372
関係会社株式評価損	62,182		62,151
賞与引当金	23,378		16,469
投資有価証券評価損	25,961		23,740
未払事業所税	8,304		5,873
未払事業税	4,866		2,804
その他	98,910		16,932
繰延税金資産小計	3,073,645		2,757,082
評価性引当額	△3,073,645		△2,757,082
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,927		△35,087
その他有価証券評価差額金	△15,848		△4,364
繰延税金負債合計	△58,775		△39,452
繰延税金負債の純額	△58,775		△39,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	－％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
住民税均等割	－		54.3
評価性引当額	－		△46.6
税率変更による影響	－		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		47.0

（注）前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％に変更されています。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(a）自社有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,762,980	40,083	1,090,516 (76,362)	3,712,546	3,057,748	72,058	654,798
構築物	1,227,003	1,167	352,410 (6,783)	875,761	841,773	6,466	33,988
機械及び装置	392,999	2,771	6,600	389,169	373,200	4,732	15,969
器具備品	2,218,813	22,763	659,971 (8,056)	1,581,605	1,502,662	51,853	78,942
土地	2,139,580	－	452,184	1,687,396	－	－	1,687,396
リース資産	1,820,272	4,429	10,427 (6,580)	1,814,274	955,144	255,759	859,129
有形固定資産計	12,561,650	71,215	2,572,112 (97,782)	10,060,754	6,730,528	390,870	3,330,225
無形固定資産
借地権	68,055	－	2,241 (2,241)	65,813	51,538	2,532	14,275
ソフトウエア	1,440,744	210,253	259 (259)	1,650,738	920,832	252,768	729,905
ソフトウエア仮勘定	－	184,753	184,753	－	－	－	－
リース資産	90,372	3,599	25,530	68,442	58,391	11,807	10,051
電話加入権	1,951	－	248 (145)	1,703	－	－	1,703
水道施設利用権	24,035	－	2,649 (21)	21,385	20,152	251	1,233
無形固定資産計	1,625,159	398,606	215,682 (2,668)	1,808,083	1,050,914	267,360	757,168
長期前払費用	131,557	8,392	24,634 (2,441)	115,314	84,975	6,457	30,339
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

ソフトウエア 共配システム 184,753 千円

当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	閉店に伴う除却・売却		629,447	千円
構築物	閉店に伴う除却・売却		255,746
器具備品	閉店に伴う除却・売却		562,271
土地	売却による減少		8,865
	自社から貸与への振替		443,318

(b）貸与有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,003,713	198,852	33,852 (16,675)	2,168,714	1,366,087	83,797	802,627
構築物	497,914	86,637	26,316 (271)	558,235	489,051	16,945	69,183
器具備品	853,798	84,300	15,896 (440)	922,203	876,821	28,542	45,381
土地	343,612	443,318	177,493	609,437	－	－	609,437
リース資産	48,212	－	3,265 (1,025)	44,947	9,816	4,427	35,131
有形固定資産計	3,747,252	813,109	256,823 (18,413)	4,303,538	2,741,776	133,712	1,561,762

　（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

        ２.当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	自社から貸与への振替		179,609	千円
	資産除去債務		10,386
土地	自社から貸与への振替		443,318

           当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

土地 売却による減少 177,493 千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	105,222	8,953	－	18,540	95,635
賞与引当金	66,041	50,213	66,041	－	50,213

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入2,887千円及び回収によるもの15,653千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。