第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,529,456

1,488,020

受取手形及び売掛金

284,680

298,857

商品及び製品

996,219

945,693

原材料及び貯蔵品

45,141

42,324

その他

1,567,389

1,226,932

貸倒引当金

△7,170

△4,715

流動資産合計

6,415,716

3,997,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

自社有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

890,772

769,726

土地

2,322,906

1,870,722

その他（純額）

1,268,749

1,031,426

自社有形固定資産合計

4,482,428

3,671,875

貸与有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

903,336

905,536

土地

343,612

786,930

その他（純額）

102,149

89,372

貸与有形固定資産合計

1,349,097

1,781,840

有形固定資産合計

5,831,525

5,453,715

無形固定資産

814,517

754,207

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,484,637

1,975,395

その他

882,631

946,296

貸倒引当金

△84,056

△81,543

投資その他の資産合計

3,283,212

2,840,148

固定資産合計

9,929,256

9,048,071

資産合計

16,344,972

13,045,185

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,492,223

2,199,281

加盟店買掛金

1,687,365

959,190

預り金

1,118,291

1,105,576

未払法人税等

88,481

44,610

賞与引当金

67,095

6,848

その他

2,488,618

1,600,533

流動負債合計

8,942,074

5,916,041

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

507,013

574,589

資産除去債務

780,976

757,202

長期預り金

1,603,296

1,480,018

その他

1,693,753

1,436,538

固定負債合計

4,585,039

4,248,348

負債合計

13,527,113

10,164,389

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,410,137

2,410,137

資本剰余金

2,097,889

2,097,889

利益剰余金

△1,860,433

△1,839,658

自己株式

△39

△88

株主資本合計

2,647,553

2,668,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

243,818

269,711

退職給付に係る調整累計額

△73,513

△57,196

その他の包括利益累計額合計

170,305

212,514

純資産合計

2,817,859

2,880,795

負債純資産合計

16,344,972

13,045,185

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

営業総収入

 

 

売上高

34,883,094

26,704,197

営業収入

3,007,278

2,809,586

営業総収入合計

37,890,373

29,513,783

売上原価

27,243,789

20,947,087

営業総利益

10,646,584

8,566,696

販売費及び一般管理費

11,176,920

8,529,167

営業利益又は営業損失（△）

△530,335

37,529

営業外収益

 

 

受取利息

9,904

7,845

受取配当金

2,707

3,213

受取手数料

2,771

17,857

受取保険金

12,437

6,631

貸倒引当金戻入額

－

4,967

その他

24,006

18,413

営業外収益合計

51,827

58,929

営業外費用

 

 

支払利息

29,126

24,255

貸倒引当金繰入額

5,742

－

その他

9,557

4,397

営業外費用合計

44,426

28,653

経常利益又は経常損失（△）

△522,933

67,805

特別利益

 

 

固定資産売却益

65,355

29,037

補償金・違約金

113,706

45,484

その他

8,924

11,495

特別利益合計

187,985

86,017

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

66

固定資産除却損

9,022

2,009

減損損失

142,972

39,379

店舗閉鎖損失

36,261

10,124

その他

565

－

特別損失合計

188,821

51,579

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△523,769

102,243

法人税、住民税及び事業税

68,208

46,534

法人税等調整額

83,715

△6,077

法人税等合計

151,924

40,457

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△675,694

61,786

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△675,694

61,786

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△675,694

61,786

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,463

25,893

退職給付に係る調整額

－

16,316

その他の包括利益合計

41,463

42,209

四半期包括利益

△634,230

103,995

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△634,230

103,995

少数株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社を会社分割（簡易新設分割）し、新設した㈱ポプラ・プロジェクトを連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成27年10月31日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が41,458千円増加し、利益剰余金が41,010千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

675,473千円

592,613千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において平成26年５月22日開催の第39期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金項目及びその額

資本準備金         551,274千円

利益準備金          77,800千円

(2）増加する剰余金項目及びその額

その他資本剰余金   551,274千円

繰越利益剰余金      77,800千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   551,274千円

別途積立金       1,441,300千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   1,992,574千円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が551,274千円減少し、利益剰余金が551,274千円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△68円21銭

6円24銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△675,694

61,786

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△675,694

61,786

普通株式の期中平均株式数（株）

9,905,803

9,905,715

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。