第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,339,586

1,898,626

受取手形及び売掛金

337,641

291,298

商品及び製品

915,897

893,756

原材料及び貯蔵品

40,616

42,100

その他

1,363,398

1,275,902

貸倒引当金

△5,467

△6,769

流動資産合計

3,991,673

4,394,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

自社有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

721,803

705,246

土地

1,870,722

1,870,722

その他（純額）

954,414

888,538

自社有形固定資産合計

3,546,941

3,464,507

貸与有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

871,811

844,736

土地

609,437

609,437

その他（純額）

80,513

74,718

貸与有形固定資産合計

1,561,762

1,528,892

有形固定資産合計

5,108,703

4,993,400

無形固定資産

758,239

691,792

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,941,536

1,917,320

その他

904,233

863,294

貸倒引当金

△75,833

△75,765

投資その他の資産合計

2,769,936

2,704,849

固定資産合計

8,636,878

8,390,043

資産合計

12,628,552

12,784,958

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,043,329

1,900,478

加盟店買掛金

924,456

1,127,216

預り金

1,104,967

1,484,722

未払法人税等

68,608

22,985

賞与引当金

51,396

9,136

その他

1,457,234

1,639,554

流動負債合計

5,649,992

6,184,094

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

552,314

561,226

資産除去債務

748,092

740,723

長期預り金

1,421,529

1,381,455

その他

1,363,129

1,235,751

固定負債合計

4,085,065

3,919,157

負債合計

9,735,058

10,103,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,410,137

2,410,137

資本剰余金

2,097,889

185,009

利益剰余金

△1,841,194

△124,967

自己株式

△88

△88

株主資本合計

2,666,744

2,470,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

253,695

235,155

退職給付に係る調整累計額

△26,945

△23,540

その他の包括利益累計額合計

226,749

211,615

純資産合計

2,893,494

2,681,707

負債純資産合計

12,628,552

12,784,958

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

営業総収入

 

 

売上高

8,924,510

7,958,852

営業収入

891,905

855,692

営業総収入合計

9,816,416

8,814,545

売上原価

7,004,747

6,225,971

営業総利益

2,811,668

2,588,573

販売費及び一般管理費

2,922,970

2,741,540

営業損失（△）

△111,301

△152,967

営業外収益

 

 

受取利息

2,600

2,033

受取手数料

8,101

3,710

受取保険金

2,210

1,631

貸倒引当金戻入額

4,041

181

その他

6,725

5,275

営業外収益合計

23,679

12,832

営業外費用

 

 

支払利息

8,310

7,091

その他

1,976

1,241

営業外費用合計

10,286

8,332

経常損失（△）

△97,909

△148,467

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,469

384

補償金・違約金

6,325

－

その他

1,335

－

特別利益合計

21,131

384

特別損失

 

 

固定資産売却損

60

－

固定資産除却損

858

730

減損損失

414

11,557

店舗閉鎖損失

1,946

22,474

その他

－

61

特別損失合計

3,280

34,824

税金等調整前四半期純損失（△）

△80,057

△182,906

法人税、住民税及び事業税

15,762

15,502

法人税等調整額

△2,385

△1,756

法人税等合計

13,376

13,746

四半期純損失（△）

△93,434

△196,653

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△93,434

△196,653

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純損失（△）

△93,434

△196,653

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,673

△18,539

退職給付に係る調整額

5,420

3,405

その他の包括利益合計

52,093

△15,133

四半期包括利益

△41,341

△211,787

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△41,341

△211,787

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

減価償却費

197,237千円

191,124千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

１株当たり四半期純損失金額

△9円43銭

△19円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△93,434

△196,653

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△93,434

△196,653

普通株式の期中平均株式数（株）

9,905,742

9,905,661

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。