当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、平成28年８月４日付で、山陰地区におけるローソンチェーンのコンビニエンスストアを共同して運営すること等に関する山陰地区事業に係る共同運営契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
１．本契約の背景と目的
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、平成26年12月８日に資本業務提携を締結し、Alliance1.0として原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用の取り組みを推進してまいりました。
さらに平成27年９月18日にはAlliance2.0として、経営体制の連携強化を目的に店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰地区において「ローソン・ポプラ」ダブルブランドを新設し平成27年11月20日に先行実験店２店舗をオープン、８カ月間にわたる実験運用を行ってまいりました結果、この期間継続してダブルブランド店舗による日販伸長が顕著であることが確認されました。
つきましては、当初計画どおりダブルブランド店舗の本格展開に向けて、当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした山陰地区事業に係る共同運営契約を締結いたします。既存のポプラ加盟店にダブルブランド「ローソン・ポプラ」への移行、または「ポプラ」ブランドでの継続を選択いただくための準備を進めてまいります。
２．契約の要旨
当社は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に基づく必要な手続き及び対応を完了させることを前提として、山陰地区において、ローソンとの共同出資による株式会社ローソン山陰（仮称）（以下ローソン山陰）を設立し、当社が展開する店舗のうちローソン・ポプラへのブランド移行を希望する店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたします。
なお、本契約の要旨は以下のとおりになります。
(1）ローソンは、平成28年９月を目途にローソン100%子会社としてローソン山陰を設立し、山陰地区のエリアフランチャイズ本部として位置づけること。
(2）当社が、現在「ポプラ」ブランドで営業している山陰地区の店舗のうち、ローソン・ポプラへのブランド移行を希望する店舗（以下、「ポプラ承継店舗」といいます。）に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価として、ローソン山陰の株式を30％を上限として取得すること。
(3）当社の100%子会社である株式会社ポプラ・プロジェクトが運営するローソン・ポプラの先行２店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させること。
(4）当社が、ポプラ承継店舗及び先行２店舗に係る店舗不動産の所有権及び賃貸借契約、同賃貸借契約に係る敷金返還請求権（建設協力金等の差入保証金返還請求権）を会社分割によりローソンに承継すること。
(5）ローソンが、鳥取支店・島根支店におけるコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務を会社分割によりローソン山陰に承継すること。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による政策を背景に一部に緩やかな回復基調が見られるものの、円高基調による株価の低迷、英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化など、世界経済の先行き不透明感から、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。
■業務改革（＝業革）の状況
業革は第３ステージの中食イノベーション（＝中食商材の鍛えなおし）のフェーズに入り、むすびの直巻・高級ラインの強化、デザートではロールケーキ・チーズケーキの戦略商品を主力商品に育成、首都圏で先行して彩家デリなど彩家シリーズブランドの展開を開始、こだわり一品弁当、ヘルシー弁当やプレミアム・サンドウィッチの展開を開始しました。中食イノベーション商材を投入したカテゴリーでは女性・シニアを中心に需要が伸びており、デザート、ライスイン弁当、サラダカテゴリーが既存店前年売上を大幅に上回り、成果を上げています。
■商品・サービスの状況
女性・シニア層をターゲットに昨年末に投入したポプ弁Lightが引き続き好調に売上を伸ばし、ポプ弁全体の食数が前年比102％に拡大しています。また、当社が独自に開拓してきた大型むすびシリーズにおける「大満賊むすび」のヒット、およびポイント販促を活用した高級むすびシリーズの拡販に伴い、むすびカテゴリー全体が大きく伸長するなど、中食全体が好調に推移いたしました。
■出店の状況
昨年に引き続き、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、千葉工業大学や明治大学などの学内、病院への出店のほか長崎五島への出店など合計23店舗の出店（閉店32店）を実施し、期末店舗数は509店舗となりました。
■株式会社ローソンとの提携状況
９月６日に適時開示いたしました通り、当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰を設立し、2016年11月より、現在、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する54店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン235店舗の合計289店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始することを決定いたしました。当社はこの合弁事業会社の株式約30％を保有する予定で、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
この山陰合弁事業の決定に伴い、看板移行に伴う一時的な費用が発生することになりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、中食イノベーションによって、むすび、デザートなど該当カテゴリーは前年水準を上回ったものの、ローソンとの共同調達が始まったドライ商品（飲料、酒、加工食品、雑貨）においては、調達共同化の移行期間にあたり旧在庫の処分費の発生や移行期間の店頭販促が想定以上に減少したことから計画利益が下ぶれいたしました。
これらの結果、チェーン売上高30,540百万円（前年同期比5.6％減）、営業総収入17,923百万円（同10.7％減）、営業損失50百万円（前年同期実績：営業利益105百万円）、経常損失52百万円（同：経常利益129百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、4,167百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
（小売売上）
当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、10,872百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し308百万円増加し4,300百万円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。これは、主に現金及び預金が471百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し427百万円減少し8,209百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。これは、主に有形固定資産が232百万円減少したこと及び投資その他の資産が135百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し342百万円増加し5,992百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。これは、主に仕入債務が224百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し306百万円減少し3,778百万円（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。これは、主に資産除去債務が100百万円減少したこと及び長期預り金が77百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し154百万円減少し2,739百万円（前連結会計年度末比5.3％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が155百万円であったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により716百万円の増加、投資活動において54百万円の増加、財務活動において300百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に471百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,811百万円（前連結会計年度末比35.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は716百万円（前年同期は1,545百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加額が224百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は54百万円（前年同期は295百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が103百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は300百万円（前年同期は286百万円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が148百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が151百万円あったことによるものであります。