第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
営業総収入	（千円）	56,421,270	55,487,745	48,764,968	38,777,651	33,270,497
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	249,321	△742,576	△925,508	129,633	△435,695
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	5,832	△2,300,595	△1,923,783	60,250	289,195
包括利益	（千円）	47,694	△2,230,936	△1,829,345	116,694	358,939
純資産額	（千円）	7,050,869	4,720,751	2,817,859	2,893,494	3,252,386
総資産額	（千円）	19,118,419	16,818,990	16,344,972	12,628,552	12,749,810
１株当たり純資産額	（円）	711.78	476.56	284.47	292.11	328.34
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	0.59	△232.25	△194.21	6.08	29.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	28.1	17.2	22.9	25.5
自己資本利益率	（％）	0.1	△39.1	△51.0	2.1	9.4
株価収益率	（倍）	942.4	－	－	78.5	18.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	35,142	489,106	1,741,968	△2,167,566	21,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△368,383	39,772	47,642	560,686	△961,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△403,480	△584,199	△561,670	△582,990	404,160
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,356,837	2,301,516	3,529,456	1,339,586	803,552
従業員数	(人)	650	612	525	429	379
(外、平均臨時雇用者数)		(1,808)	(1,767)	(1,209)	(983)	(765)

  （注）１．営業総収入に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第38期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期及び第40期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期及び第40期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
チェーン全店売上高	（千円）	86,810,358	83,210,607	73,747,496	62,357,417	56,927,437
営業総収入	（千円）	55,182,338	54,252,467	47,911,652	37,761,574	32,044,720
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	248,150	△756,441	△935,544	121,881	△440,788
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	8,931	△2,309,057	△1,930,133	57,285	△533,937
資本金	（千円）	2,410,137	2,410,137	2,410,137	2,410,137	2,410,137
発行済株式総数	（株）	10,040,018	9,905,822	9,905,822	9,905,822	9,905,822
純資産額	（千円）	6,916,043	4,508,689	2,606,775	2,604,291	2,084,335
総資産額	（千円）	18,590,965	16,253,266	15,692,108	11,893,912	11,188,230
１株当たり純資産額	（円）	698.17	455.16	263.16	262.91	210.42
１株当たり配当額	（円）	10.00	5.00	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		（5.00）	（5.00）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	0.90	△233.10	△194.85	5.78	△53.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	27.7	16.6	21.9	18.6
自己資本利益率	（％）	0.1	△40.4	△54.3	2.2	△22.8
株価収益率	（倍）	617.8	－	－	82.5	－
配当性向	（％）	1,111.1	－	－	－	－
従業員数	(人)	620	598	510	408	364
(外、平均臨時雇用者数)		(1,782)	(1,748)	(1,191)	(954)	(746)

　（注）１．チェーン全店売上高及び営業総収入に消費税等は含まれておりません。

２．第40期、第41期及び第42期の１株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第38期及び第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期、第40期及び第42期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期、第40期及び第42期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

５．第39期、第40期及び第42期の配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。第41期は配当を行っていないため、記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和51年４月	「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
７月	「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。
昭和58年10月	フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。
昭和62年３月	オンラインＥＯＳシステムの構築。
平成３年３月	ＰＯＳシステムを全店導入。
５月	料金収納代行業務を開始。
９月	弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
平成４年７月	九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
12月	店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
平成５年５月	本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。
平成６年４月	生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
平成８年２月	ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
平成10年２月	関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。
４月	関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。
平成11年２月	日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
平成12年２月	東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
平成13年２月	ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。
３月	関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。
平成15年５月	関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
８月	東京証券取引所、市場第一部に指定。
平成16年11月	北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。
平成17年２月	電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。
平成21年８月	電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。
11月	改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。
平成24年７月	大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。
10月	第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。
	交通系電子マネーの取り扱い拡充。
11月	広島県との包括的連携に関する協定を締結。
平成25年４月	全店でクレジット決済開始。
平成26年10月	「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。
12月	株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
平成27年11月	鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
平成28年２月	広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
平成28年11月	株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社ならびに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。

なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

事業区分		会社名	出資比率
コンビニエンスストア事業		㈱ポプラ	－
その他の事業	ドラッグストア事業
	飲食事業
	食品製造卸事業	大黒屋食品㈱	100％
	保険代理店事業	ポプラ保険サービス㈲	100％(子会社73.3％)
コンビニエンスストア事業		㈱ローソン山陰（持分法適用関連会社）	29.8％

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	事業内容	議決権等の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
大黒屋食品㈱	広島市西区	10	食品製造卸事業	100	商品仕入
ポプラ保険サービス㈲	広島市安佐北区	3	保険代理店事業	100 (73.3)	保険代理業務
その他４社
（持分法適用関連会社）
㈱ローソン山陰	鳥取県米子市	5	コンビニエンスストア事業	29.8

　（注）１．上記関係会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権等の所有割合の（　　）は、内数で間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
コンビニエンスストア事業	309	（725）
その他の事業	20	（35）
全社（共通）	50	（5）
合計	379	（765）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が50名、臨時雇用者数が218名減少しておりますが、これは主に当社の直営店舗数が減少したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年２月28日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
364	（746）	43.8	12.7	4,272,108

セグメントの名称	従業員数（人）
コンビニエンスストア事業	309	（725）
その他の事業	16	（16）
全社（共通）	39	（5）
合計	364	（746）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が44名、臨時雇用者数が208名減少しておりますが、これは主に当社の直営店舗数が減少したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。