(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、円安による輸入品やエネルギーの価格上昇により国内経済は拡大の手応えに欠ける状況が続き、個人消費も足踏みの状況で推移いたしました。
■商品・営業改革の状況
今期は業務改革の第３ステージの中食商材の鍛えなおしの一環として“「こだわり」の商品で生活（くらし）に彩（いろどり）を！”をテーマとした彩家デリ、彩家ベーカリー、彩家スイーツ、彩家カフェの４ブランドの展開を開始しました。
弁当では「ライト＆ヘルシー」の商品群の育成、ベーカリーでは上質なパンの展開を強化、デザートではロールケーキ・チーズケーキの展開をポプラの“売り”＝主軸商品としてそれぞれ首都圏から全地区へ拡大しました。
これら商材を投入したカテゴリーでは女性・シニアを中心に需要が伸びており、パン、デザート、ライスイン弁当、サラダカテゴリーが既存店前年売上を大幅に上回るとともに集客が伸長するなど成果を上げています。
サービス面では、お会計の際にレジで自動抽選を行い、当たりが出ればオトクなクーポン券がその場（レジ）で発行されるという、アミューズメント要素を盛り込んだ仕組「レジロッタリー」を導入いたしました。
■出店の状況
今期は前期に引き続き、当社の売上ロイヤリティ制度の特色を活かし、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、合計85店舗の出店、ローソン・ポプラ化53店舗を含む合計131店の閉店を実施し、期末店舗数は472店舗となりました。
■株式会社ローソンとの提携状況
2016年９月６日に適時開示いたしました通り、当社と株式会社ローソンは、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、2017年２月末時点で53店舗がポプラから「ローソン・ポプラ」へブランド移行いたしました。
これに伴い、「ローソン・ポプラ」「ローソン」合計288店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業が開始となり、この合弁事業会社は当社が株式約30％を保有する持分法適用関連会社となりました。
今後は、これまで取り組んでまいりました商品・原材料の共同調達を更に推進するとともに、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、スケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
なお、ローソン・ポプラ店舗への事業継承に関わり、一時的に発生する在庫商品の処分や従業員の有休補償等の費用が膨らみ営業利益を押し下げる要因となりました。一方でローソン山陰が当社の持分法適用関連会社となったことにより、当社がローソン山陰に投資したローソン・ポプラ店舗の事業価値の約70％に対する持分変動利益8.4億円が連結損益に計上となりました。
これにより、当連結会計年度の業績は、チェーン売上高56,927百万円（前年同期比8.7％減）、営業総収入33,270百万円（同14.2％減）、営業損失468百万円（前年同期実績：営業利益82百万円）、経常損失435百万円（同：経常利益129百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円（前年同期比380.0％増）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,765百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、19,849百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により21百万円の増加、投資活動において961百万円の減少、財務活動において404百万円の増加があった結果、当連結会計年度に536百万円減少し、当連結会計年度末には803百万円（前連結会計年度末比40.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は21百万円（前年同期は2,167百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が548百万円であり、たな卸資産の減少額が222百万円あったこと及び仕入債務の減少額が586百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は961百万円（前年同期は560百万円の増加）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出が1,339百万円あったこと及び敷金及び保証金の回収による収入が286百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は404百万円（前年同期は582百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が298百万円、短期借入金の純増額が1,000百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が297百万円あったことによるものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンビニエンスストア事業 |
卸売部門 |
7,765,461 |
80.8 |
|
小売部門 |
19,849,640 |
84.5 |
|
|
加盟店からの収入 |
1,732,230 |
93.0 |
|
|
その他の営業収入 |
1,846,524 |
94.5 |
|
|
その他の事業 |
2,076,641 |
112.2 |
|
|
合計 |
33,270,497 |
85.8 |
|
下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
4,367,299 |
56.2 |
93.7 |
|
加工食品 |
638,336 |
8.2 |
29.8 |
|
生鮮食品 |
2,451,627 |
31.6 |
99.9 |
|
非食品 |
42,797 |
0.6 |
50.3 |
|
サービス他 |
265,399 |
3.4 |
98.9 |
|
小計 |
7,765,461 |
100.0 |
80.8 |
|
小売売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
4,317,109 |
21.7 |
85.8 |
|
加工食品 |
5,334,131 |
26.9 |
83.5 |
|
生鮮食品 |
2,217,981 |
11.2 |
88.6 |
|
非食品 |
7,681,960 |
38.7 |
83.5 |
|
サービス他 |
298,456 |
1.5 |
80.6 |
|
小計 |
19,849,640 |
100.0 |
84.5 |
|
合計 |
|
|
|
|
ファストフード |
8,684,409 |
31.5 |
89.6 |
|
加工食品 |
5,972,468 |
21.6 |
70.0 |
|
生鮮食品 |
4,669,608 |
16.9 |
94.2 |
|
非食品 |
7,724,757 |
28.0 |
83.2 |
|
サービス他 |
563,856 |
2.0 |
88.3 |
|
合計 |
27,615,101 |
100.0 |
83.4 |
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
（３）地域別売上状況
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
茨城県 |
68,166 |
0.9 |
547.2 |
|
栃木県 |
4,609 |
0.1 |
－ |
|
埼玉県 |
221,681 |
2.9 |
86.3 |
|
千葉県 |
253,614 |
3.3 |
101.6 |
|
東京都 |
1,807,227 |
23.3 |
90.0 |
|
神奈川県 |
386,050 |
5.0 |
76.0 |
|
富山県 |
171,778 |
2.2 |
74.2 |
|
石川県 |
90,140 |
1.2 |
188.1 |
|
滋賀県 |
10,645 |
0.1 |
32.0 |
|
京都府 |
24,324 |
0.3 |
55.0 |
|
大阪府 |
508,976 |
6.6 |
79.9 |
|
兵庫県 |
66,326 |
0.8 |
48.3 |
|
鳥取県 |
358,727 |
4.6 |
61.8 |
|
島根県 |
826,440 |
10.6 |
56.4 |
|
岡山県 |
239,995 |
3.1 |
66.2 |
|
広島県 |
1,168,108 |
15.0 |
82.4 |
|
山口県 |
442,534 |
5.7 |
78.5 |
|
福岡県 |
465,111 |
6.0 |
78.4 |
|
佐賀県 |
42,859 |
0.5 |
161.2 |
|
長崎県 |
336,718 |
4.3 |
156.4 |
|
熊本県 |
124,932 |
1.6 |
129.4 |
|
大分県 |
146,491 |
1.9 |
114.0 |
|
卸売部門合計 |
7,765,461 |
100.0 |
80.8 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
小売売上 |
|
|
|
|
埼玉県 |
69,661 |
0.3 |
－ |
|
千葉県 |
857,406 |
4.3 |
101.5 |
|
東京都 |
2,928,127 |
14.8 |
85.8 |
|
神奈川県 |
531,534 |
2.7 |
97.5 |
|
富山県 |
228,270 |
1.1 |
50.1 |
|
石川県 |
182,632 |
0.9 |
38.1 |
|
大阪府 |
689,870 |
3.5 |
89.4 |
|
兵庫県 |
626,626 |
3.2 |
83.7 |
|
鳥取県 |
1,146,113 |
5.8 |
54.1 |
|
島根県 |
637,685 |
3.2 |
60.9 |
|
岡山県 |
1,456,316 |
7.3 |
105.2 |
|
広島県 |
7,143,569 |
36.0 |
95.5 |
|
山口県 |
687,987 |
3.5 |
80.1 |
|
福岡県 |
2,194,355 |
11.1 |
76.5 |
|
佐賀県 |
115,394 |
0.6 |
96.6 |
|
熊本県 |
246,604 |
1.2 |
111.5 |
|
大分県 |
107,479 |
0.5 |
75.4 |
|
小売部門合計 |
19,849,640 |
100.0 |
84.5 |
|
総合計 |
27,615,101 |
－ |
83.4 |
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われ、安定した経営基盤を構築していくためには、当社独自の製販一貫体制および売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。通常の店舗に加え、売上ロイヤリティ制度の優位性による小商圏店舗の出店が可能である事など当社の強みを活かした出店戦略を進めてまいります。
そのためには、お客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組み作りを進めるとともに、出店精度の向上や、業務の効率化によるコスト削減を進め、より高い品質の商品開発に取り組むための投資を実施していく必要があります。
今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(8）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
１．フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
|
徴収する金銭の額 |
その性質 |
|
総額 |
|
|
約5,200,000円 |
下記(a)と(b)の合計 |
|
内訳 |
|
|
(a）加盟金 1,000,000円 |
当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。 |
|
(b）保証金 約4,200,000円 |
加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。 |
|
（店舗面積１㎡当り30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |
|
ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（15日間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
２．会社分割契約
当社は、平成28年９月６日開催の取締役会において、当社グループを分割会社、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）の子会社である株式会社ローソン山陰（以下「ローソン山陰」といいます。）を承継会社とする会社分割を承認することを決議し、同年９月15日に、吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
山陰地域では少子高齢化の進行や地元小売店の減少等の社会環境変化により、地域の生活インフラとしてコンビニエンスストアの社会的役割が大きくなっております。その対応策として、地域のお客様の生活支援を目指すローソンと地元のお客様に支持される当社は共同運営会社を設立し、両社が持つ店舗・配送インフラの共通化促進、商品開発や品揃えの連携で効率的な店舗運営体制を整え、山陰地区のお客様のニーズにお応えしてまいります。
(2）分割効力発生日
平成28年11月１日
(3）会社分割の方式
当社グループを分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。
(4）会社分割に係る割当ての内容
承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社グループに対してローソン山陰の普通株式4,242株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合29.79％）を交付しました。
(5）分割した事業部門の概要
①分割した部門の事業内容
53店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部
②分割した部門の経営成績
営業総収入 2,215百万円（平成28年２月期）
③分割した資産、負債の項目及び金額
|
資産 |
負債 |
||
|
流動資産 |
1,327百万円 |
流動負債 |
－百万円 |
|
固定資産 |
－百万円 |
固定負債 |
－百万円 |
|
合計 |
1,327百万円 |
合計 |
－百万円 |
(6）吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
当社は、ローソンとの間で事業計画及び事業価値に関する協議を行い、本会社分割において当社が交付を受けるローソン山陰の株式数の公平性・妥当性を確保する一環として、外部評価会社であるフロンティア・マネジメント株式会社に分割対価の金額の合理性及び事業価値の検証を依頼しました。当社は当該検証も参考に、ローソン山陰へ承継させる事業のキャッシュ・フロー、承継資産及び負債等に基づき、ローソンと慎重に協議を重ねた結果、最終的に割当内容が妥当であるとの合意に至りました。
(7）当該吸収分割の相手会社についての事項
|
商号 |
株式会社ローソン山陰 |
|
本店の所在地 |
鳥取県米子市加茂町２丁目141番地 |
|
代表者の氏名 |
代表取締役 柴折 直人 |
|
資本金の額 |
５百万円 |
|
純資産の額 |
10百万円 |
|
総資産の額 |
10百万円 |
|
事業の内容 |
コンビニエンスストア事業 |
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は911百万円減少し3,080百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が536百万円減少したこと及び商品及び製品が223百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は1,032百万円増加し9,669百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。これは、主に有形固定資産が698百万円減少したこと、投資有価証券が2,191百万円増加したこと及び敷金及び保証金が285百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は360百万円増加し6,010百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは、主に未払法人税等が216百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は598百万円減少し3,486百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。これは、主にリース債務が207百万円減少したこと及び長期預り金が252百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は358百万円増加し3,252百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が289百万円であったことによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①営業総収入
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の営業総収入は5,507百万円減収の33,270百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。これは、主に売上高が5,273百万円減少したことによるものであります。
②営業損失及び経常損失
当連結会計年度は468百万円の営業損失（前連結会計年度は82百万円の営業利益）となりました。また、435百万円の経常損失（前連結会計年度は129百万円の経常利益）となりました。これは、主に営業総利益が1,269百万円減少し、販売費及び一般管理費が718百万円減少したことによるものであります。
③税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、548百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度比373.6％増）となりました。これは、主に受取分担金、持分変動利益を計上したことにより特別利益が1,156百万円増加したことによるものであります。
また、法人税等合計は259百万円（前連結会計年度比366.6％増）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円（同380.0％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概
要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。