１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
加盟店貸勘定 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
自社有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
自社有形固定資産合計 |
|
|
|
貸与有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
貸与有形固定資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
加盟店買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
加盟店からの収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総収入合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補填金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取分担金 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
補償金・違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
受取分担金 |
|
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
分担金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
収用補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
株式会社ローソン山陰
(2）持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）投資差額の処理
持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、15年以内で均等償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
|
決算日 |
会社名 |
|
１月31日 |
大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他３社 |
|
３月31日 |
㈱ＯＲＳ |
(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（商品センター他）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 27年～38年
器具備品 ３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については、税込方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成30年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた1,417千円及び「その他」22,839千円は、「その他」24,257千円として組み替えております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,000千円 |
2,153,129千円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
39,936千円 |
|
4,013千円 |
|
器具備品 |
1,550 |
|
3,571 |
|
土地 |
23,387 |
|
－ |
|
その他 |
215 |
|
73 |
|
計 |
65,090 |
|
7,657 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
26,041千円 |
|
その他 |
66 |
|
13 |
|
計 |
66 |
|
26,054 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
515千円 |
|
101,362千円 |
|
器具備品 |
1,297 |
|
5,649 |
|
リース資産 |
－ |
|
9,977 |
|
その他 |
237 |
|
60 |
|
計 |
2,050 |
|
117,050 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失等 |
|
店舗 |
建物及び構築物、器具備品等 |
中国 |
88,380千円 |
|
関西 |
2,927千円 |
||
|
関東 |
18,508千円 |
||
|
九州 |
11,014千円 |
||
|
店舗以外 |
関東・関西 |
475千円 |
|
|
計 |
－ |
－ |
121,305千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（121,305千円）としております。その内訳は下記のとおりです。
|
建物及び構築物 |
100,093千円 |
|
器具備品 |
8,496千円 |
|
その他 |
12,716千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.08％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失等 |
|
店舗 |
建物及び構築物、器具備品等 |
中国 |
29,433千円 |
|
関西 |
8,788千円 |
||
|
関東 |
6,798千円 |
||
|
九州 |
10,721千円 |
||
|
北陸 |
368千円 |
||
|
店舗以外 |
関西 |
3,129千円 |
|
|
計 |
－ |
－ |
59,239千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（59,239千円）としております。その内訳は下記のとおりです。
|
建物及び構築物 |
44,568千円 |
|
器具備品 |
10,552千円 |
|
その他 |
4,119千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,484千円 |
33,902千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,484 |
33,902 |
|
税効果額 |
6,391 |
△7,656 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,876 |
26,246 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
25,191 |
30,472 |
|
組替調整額 |
22,077 |
13,739 |
|
税効果調整前 |
47,269 |
44,211 |
|
税効果額 |
△702 |
△714 |
|
退職給付に係る調整額 |
46,567 |
43,497 |
|
その他の包括利益合計 |
56,444 |
69,744 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,905,822 |
－ |
－ |
9,905,822 |
|
合計 |
9,905,822 |
－ |
－ |
9,905,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
71 |
90 |
－ |
161 |
|
合計 |
71 |
90 |
－ |
161 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,905,822 |
－ |
－ |
9,905,822 |
|
合計 |
9,905,822 |
－ |
－ |
9,905,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
161 |
94 |
－ |
255 |
|
合計 |
161 |
94 |
－ |
255 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,339,586千円 |
803,552千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,339,586 |
803,552 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
資産除去債務の額 |
26,005千円 |
24,454千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）、お弁当製造機器（機械装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成28年２月29日）及び当連結会計年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
(2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成28年２月29日）及び当連結会計年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
支払リース料 |
5,030 |
－ |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
4,576 |
－ |
|
支払利息相当額 |
56 |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
１年内 |
18,336 |
13,382 |
|
１年超 |
82,469 |
59,709 |
|
合計 |
100,805 |
73,091 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
１年内 |
7,936 |
7,936 |
|
１年超 |
34,104 |
26,167 |
|
合計 |
42,041 |
34,104 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,339,586 |
1,339,586 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
337,641 |
337,641 |
－ |
|
(3）加盟店貸勘定 |
207,549 |
207,549 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
510,777 |
510,777 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
147,253 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△7,261 |
|
|
|
|
139,991 |
151,817 |
11,825 |
|
(6）敷金及び保証金 |
1,941,536 |
1,942,382 |
846 |
|
資産計 |
4,477,083 |
4,489,755 |
12,671 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,043,329 |
2,043,329 |
－ |
|
(2）加盟店買掛金 |
924,456 |
924,456 |
－ |
|
(3）未払金 |
667,170 |
667,170 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
68,608 |
68,608 |
－ |
|
(5）預り金 |
1,104,967 |
1,104,967 |
－ |
|
(6）リース債務 |
1,117,234 |
1,248,319 |
131,084 |
|
(7）長期預り金 |
1,421,529 |
1,426,854 |
5,325 |
|
負債計 |
7,347,296 |
7,483,706 |
136,409 |
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
803,552 |
803,552 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
221,111 |
221,111 |
－ |
|
(3）加盟店貸勘定 |
213,307 |
213,307 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
551,555 |
551,555 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
69,728 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△6,499 |
|
|
|
|
63,228 |
66,351 |
3,123 |
|
(6）敷金及び保証金 |
1,655,952 |
1,651,060 |
△4,892 |
|
資産計 |
3,508,707 |
3,506,939 |
△1,768 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,477,426 |
1,477,426 |
－ |
|
(2）加盟店買掛金 |
903,847 |
903,847 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
(4）未払金 |
650,469 |
650,469 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
285,378 |
285,378 |
－ |
|
(6）預り金 |
874,507 |
874,507 |
－ |
|
(7）リース債務 |
917,399 |
902,955 |
△14,443 |
|
(8）長期預り金 |
1,168,720 |
1,170,292 |
1,572 |
|
負債計 |
7,277,749 |
7,264,878 |
△12,871 |
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金、(6）敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8）長期預り金
合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
92,000 |
2,243,129 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,127,437 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
337,641 |
－ |
－ |
－ |
|
加盟店貸勘定 |
207,549 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
112,031 |
35,178 |
43 |
|
敷金及び保証金 |
69,563 |
198,880 |
191,258 |
1,481,833 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
625,136 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
221,111 |
－ |
－ |
－ |
|
加盟店貸勘定 |
213,307 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
60,371 |
9,357 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
121,403 |
177,630 |
261,996 |
1,094,922 |
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
294,092 |
288,803 |
275,263 |
163,404 |
32,037 |
63,632 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
301,982 |
287,911 |
176,065 |
44,714 |
38,108 |
68,616 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
510,777 |
140,821 |
369,956 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
510,777 |
140,821 |
369,956 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
510,777 |
140,821 |
369,956 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
551,555 |
147,695 |
403,859 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
551,555 |
147,695 |
403,859 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
551,555 |
147,695 |
403,859 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,243,129千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
507,013千円 |
552,314千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
41,458 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
548,472 |
552,314 |
|
勤務費用 |
39,666 |
35,654 |
|
利息費用 |
4,212 |
4,241 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25,191 |
△30,472 |
|
退職給付の支払額 |
△14,844 |
△18,183 |
|
退職給付債務の期末残高 |
552,314 |
543,555 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
552,314千円 |
543,555千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
552,314 |
543,555 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
552,314 |
543,555 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
552,314 |
543,555 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
39,666千円 |
35,654千円 |
|
利息費用 |
4,212 |
4,241 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22,077 |
13,739 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
65,956 |
53,635 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
47,269千円 |
44,211千円 |
|
合計 |
47,269 |
44,211 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△27,046千円 |
17,165千円 |
|
合計 |
△27,046 |
17,165 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,648千円、当連結会計年度39,210千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度6,619千円、当連結会計年度6,283千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
531,820千円 |
|
353,171千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,668,926 |
|
1,276,990 |
|
資産除去債務 |
248,936 |
|
195,294 |
|
貸倒引当金 |
26,126 |
|
25,435 |
|
退職給付に係る負債 |
178,091 |
|
162,183 |
|
賞与引当金 |
16,841 |
|
17,299 |
|
投資有価証券評価損 |
23,740 |
|
749,370 |
|
未払事業所税 |
5,873 |
|
5,171 |
|
未払事業税 |
2,952 |
|
23,956 |
|
一括償却資産 |
1,152 |
|
761 |
|
その他 |
15,039 |
|
22,191 |
|
繰延税金資産小計 |
2,719,503 |
|
2,831,827 |
|
評価性引当額 |
△2,712,732 |
|
△2,825,701 |
|
繰延税金資産合計 |
6,770 |
|
6,126 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△35,087 |
|
△28,116 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△116,261 |
|
△123,917 |
|
繰延税金負債合計 |
△151,349 |
|
△152,034 |
|
繰延税金負債の純額 |
△144,578 |
|
△145,907 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.3 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
51.1 |
|
9.4 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
|
2.0 |
|
持分変動利益 |
－ |
|
△50.5 |
|
評価性引当額 |
△42.5 |
|
52.2 |
|
税率変更による影響 |
△2.7 |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.0 |
|
47.3 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ローソン山陰
(2）分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部
(3）事業分離を行った主な理由
山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では平成32年までに人口減少が５％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストアに対する社会的要請が高まっています。
このような背景のもと、当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、平成28年11月より、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
(4）事業分離日
平成28年11月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割
２．実施した会計処理の概要
(1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
1,327百万円 |
(2）会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。
当該処理により認識する持分変動利益の額
|
持分変動利益 |
|
844百万円 |
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
1,536百万円 |
|
営業利益 |
28 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は△0.3％～2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額1,789千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
期首残高 |
798,474千円 |
774,998千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,050 |
14,616 |
|
時の経過による調整額 |
8,830 |
8,049 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△49,195 |
△159,369 |
|
見積りの変更による増減額 |
6,839 |
1,789 |
|
期末残高 |
774,998 |
640,083 |
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,393千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は3,302千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,021千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は1,290千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,025,752 |
1,276,571 |
|
|
期中増減額 |
250,819 |
△329,246 |
|
|
期末残高 |
1,276,571 |
947,325 |
|
期末時価 |
1,391,611 |
932,376 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社から貸与への使用目的の変更（533,028千円）であり、主な減少額は除売却（180,592千円）、減価償却費（64,261千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得（1,320千円）であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更（298,792千円）、減価償却費（30,483千円）によるものであります。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
目黒麗子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者 |
（被所有） |
不動産の貸借 |
不動産の賃借 |
6,000 |
前払費用 |
925 |
|
賃貸借契約に伴う敷金差入 |
15,000 |
敷金及び保証金 |
18,500 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料及び敷金については近隣の取引実勢に基いて決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ローソン山陰であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
株式会社ローソン山陰 |
|
|
前連結会計年度（注） |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
－ |
2,269 |
|
固定資産合計 |
－ |
2,209 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
－ |
274 |
|
固定負債合計 |
－ |
542 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
－ |
3,662 |
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
2,460 |
|
税引前当期純利益金額 |
－ |
50 |
|
当期純利益金額 |
－ |
20 |
（注）株式会社ローソン山陰は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
292.11円 |
328.34円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
6.08円 |
29.20円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度末 （平成29年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,893,494 |
3,252,386 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,893,494 |
3,252,386 |
|
１株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,905,661 |
9,905,567 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
60,250 |
289,195 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
60,250 |
289,195 |
|
普通株主の期中平均株式数（株） |
9,905,701 |
9,905,643 |
第三者割当による新株式発行
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン及び当社代表取締役 目黒 俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。概要は次のとおりであります。
１．株式会社ローソンを割当先とする第三者割当による新株式発行
|
(1）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 1,655,000株 |
|
(2）払込金額 |
1株につき530円 |
|
(3）払込金額の総額 |
877,150,000円 |
|
(4）増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 438,575,000円 増加する資本準備金の額 438,575,000円 |
|
(5）払込期日 |
平成29年６月30日 |
|
(6）割当先及び割当株式数 |
㈱ローソン 1,655,000株 |
|
(7）資金の使途 |
①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用 |
２.目黒 俊治を割当先とする第三者割当による新株式発行
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(1）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 227,000株 |
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(2）払込金額 |
1株につき530円 |
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(3）払込金額の総額 |
120,310,000円 |
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(4）増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 60,155,000円 増加する資本準備金の額 60,155,000円 |
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(5）払込期日 |
平成29年６月30日 |
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(6）割当先及び割当株式数 |
目黒 俊治 227,000株 |
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(7）資金の使途 |
①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
1,000,000 |
0.38 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
294,092 |
301,982 |
1.84 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
823,141 |
615,416 |
1.85 |
平成30年３月～ 平成39年１月 |
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その他有利子負債 |
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未払金 |
279,133 |
224,610 |
0.75 |
－ |
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長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
382,726 |
393,968 |
0.83 |
平成30年３月～ 平成34年１月 |
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合計 |
1,779,094 |
2,535,978 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．未払金及び長期未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
287,911 |
176,065 |
44,714 |
38,108 |
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長期未払金 |
164,205 |
113,038 |
84,000 |
32,723 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業総収入（千円） |
8,814,545 |
17,923,124 |
25,905,016 |
33,270,497 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△182,906 |
△128,004 |
743,483 |
548,856 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△196,653 |
△155,437 |
466,656 |
289,195 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△19.85 |
△15.69 |
47.11 |
29.20 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△19.85 |
4.16 |
62.80 |
△17.92 |