２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,305,189	664,266
売掛金	97,070	92,156
加盟店貸勘定	※１ 207,549	※１ 213,307
商品及び製品	886,719	673,141
原材料及び貯蔵品	26,550	25,507
前渡金	1,717	487
前払費用	219,184	179,109
短期貸付金	49,687	23,073
立替金	395,293	394,062
未収入金	483,514	506,128
リース投資資産	6,184	8,662
その他	1,303	1,799
貸倒引当金	△5,266	△7,539
流動資産合計	3,674,696	2,774,164
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物	3,712,546	3,380,017
減価償却累計額	△3,057,748	△2,782,795
建物（純額）	654,798	597,221
構築物	875,761	741,243
減価償却累計額	△841,773	△713,407
構築物（純額）	33,988	27,835
機械及び装置	389,169	389,179
減価償却累計額	△373,200	△376,916
機械及び装置（純額）	15,969	12,262
器具備品	1,581,605	1,317,723
減価償却累計額	△1,502,662	△1,272,406
器具備品（純額）	78,942	45,317
土地	1,687,396	1,687,396
リース資産	1,814,274	1,780,166
減価償却累計額	△955,144	△1,130,614
リース資産（純額）	859,129	649,551
自社有形固定資産合計	3,330,225	3,019,585

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
貸与有形固定資産
建物	2,168,714	1,550,499
減価償却累計額	△1,366,087	△1,081,266
建物（純額）	802,627	469,232
構築物	558,235	350,347
減価償却累計額	△489,051	△323,182
構築物（純額）	69,183	27,164
器具備品	922,203	683,097
減価償却累計額	△876,821	△659,117
器具備品（純額）	45,381	23,980
土地	609,437	609,437
その他（純額）	35,131	68,555
貸与有形固定資産合計	1,561,762	1,198,371
有形固定資産合計	4,891,987	4,217,956
無形固定資産
借地権	14,275	4,022
ソフトウエア	729,905	638,819
ソフトウエア仮勘定	－	12,400
リース資産	10,051	4,795
電話加入権	1,703	1,703
水道施設利用権	1,233	450
無形固定資産合計	757,168	662,192
投資その他の資産
投資有価証券	175,088	194,961
関係会社株式	195,566	1,533,900
出資金	39	39
長期貸付金	147,253	69,728
関係会社長期貸付金	46,852	47,838
長期前払費用	30,339	22,192
保険積立金	11,592	12,151
敷金及び保証金	1,941,522	1,655,938
その他	112,175	117,531
貸倒引当金	△90,369	△120,364
投資その他の資産合計	2,570,059	3,533,916
固定資産合計	8,219,216	8,414,065
資産合計	11,893,912	11,188,230

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,439	4,388
買掛金	1,785,182	1,239,845
加盟店買掛金	※２ 924,456	※２ 903,847
加盟店借勘定	※１ 131,709	※１ 158,244
短期借入金	－	1,000,000
リース債務	294,092	301,982
未払金	641,770	637,920
未払費用	152,593	123,325
未払法人税等	66,454	259,091
未払消費税等	48,662	1,598
預り金	1,101,808	873,061
前受収益	125,087	130,663
賞与引当金	50,213	55,393
その他	32,205	37,011
流動負債合計	5,359,676	5,726,375
固定負債
リース債務	823,141	615,416
長期未払金	382,726	393,968
繰延税金負債	39,452	38,325
退職給付引当金	505,590	541,284
資産除去債務	744,270	605,429
長期預り金	※３ 41,029	※３ 33,324
長期預り保証金	※３ 1,089,477	※３ 871,678
長期預り敷金	※３ 292,523	※３ 265,217
その他	11,732	12,873
固定負債合計	3,929,944	3,377,518
負債合計	9,289,621	9,103,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金
資本準備金	2,097,889	185,009
資本剰余金合計	2,097,889	185,009
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,912,880	△533,937
利益剰余金合計	△1,912,880	△533,937
自己株式	△88	△135
株主資本合計	2,595,058	2,061,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,232	23,262
評価・換算差額等合計	9,232	23,262
純資産合計	2,604,291	2,084,335
負債純資産合計	11,893,912	11,188,230

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
売上高	※１ 33,938,099	※１ 28,456,342
営業収入
加盟店からの収入	※２ 1,863,609	※２ 1,732,230
その他の営業収入	※３ 1,959,865	※３ 1,856,148
営業収入合計	3,823,475	3,588,378
営業総収入合計	37,761,574	32,044,720
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	977,155	886,719
当期製品製造原価	2,179,939	2,098,712
当期商品仕入高	24,386,133	19,947,302
合計	27,543,228	22,932,734
商品及び製品期末たな卸高	886,719	673,141
売上原価合計	※１ 26,656,509	※１ 22,259,592
売上総利益	※１ 7,281,590	※１ 6,196,749
営業総利益	11,105,065	9,785,128
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	665,644	686,429
広告宣伝費	20,156	26,400
販売促進費	573,459	539,190
役員報酬	67,891	74,868
従業員給料及び賞与	3,988,822	3,560,344
賞与引当金繰入額	48,725	53,771
退職給付費用	105,794	87,076
法定福利及び厚生費	470,195	405,415
水道光熱費	555,100	439,717
消耗品費	40,521	37,981
租税公課	149,241	153,770
減価償却費	498,451	420,689
不動産賃借料	1,630,753	1,471,584
リース料	65,600	61,904
業務委託費	835,792	865,424
貸倒引当金繰入額	－	1,979
その他	1,309,178	1,370,230
販売費及び一般管理費合計	11,025,330	10,256,777
営業利益又は営業損失（△）	79,734	△471,649

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業外収益
受取利息	8,274	6,593
有価証券利息	2,115	828
受取配当金	2,232	2,290
受取手数料	22,607	23,797
受取保険金	10,945	6,273
受取補填金	－	33,400
貸倒引当金戻入額	9,586	－
雑収入	23,424	32,691
営業外収益合計	79,186	105,874
営業外費用
支払利息	31,631	27,088
貸倒引当金繰入額	－	42,994
雑損失	5,408	4,930
営業外費用合計	37,039	75,013
経常利益又は経常損失（△）	121,881	△440,788
特別利益
固定資産売却益	※４ 65,090	※４ 7,657
受取分担金	－	404,714
補償金・違約金	47,806	3,665
その他	11,495	19,744
特別利益合計	124,392	435,781
特別損失
固定資産売却損	※５ 66	※５ 26,054
固定資産除却損	※６ 2,050	※６ 117,050
減損損失	121,305	59,239
店舗閉鎖損失	13,742	92,918
その他	957	1,984
特別損失合計	138,123	297,248
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	108,150	△302,255
法人税、住民税及び事業税	58,704	238,652
法人税等調整額	△7,839	△6,970
法人税等合計	50,864	231,682
当期純利益又は当期純損失（△）	57,285	△533,937

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		1,542,189	70.7	1,457,240	69.5
Ⅱ　労務費		409,759	18.8	409,928	19.5
Ⅲ　経費	※２	227,990	10.5	231,543	11.0
当期製品製造原価		2,179,939	100.0	2,098,712	100.0

　（注）　１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
水道光熱費（千円）	66,108	水道光熱費（千円）	59,307
減価償却費（千円）	37,939	減価償却費（千円）	40,538
消耗品費（千円）	31,159	消耗品費（千円）	38,487
リース料（千円）	8,599	リース料（千円）	5,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,410,137	2,097,889	2,097,889	△1,930,133	△1,930,133	△39	2,577,854
会計方針の変更による累積的影響額				△40,032	△40,032		△40,032
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,410,137	2,097,889	2,097,889	△1,970,165	△1,970,165	△39	2,537,822
当期変動額
当期純利益				57,285	57,285		57,285
自己株式の取得						△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	57,285	57,285	△48	57,236
当期末残高	2,410,137	2,097,889	2,097,889	△1,912,880	△1,912,880	△88	2,595,058

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	28,920	2,606,775
会計方針の変更による累積的影響額		△40,032
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,920	2,566,742
当期変動額
当期純利益		57,285
自己株式の取得		△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,687	△19,687
当期変動額合計	△19,687	37,549
当期末残高	9,232	2,604,291

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	2,410,137	2,097,889	－	2,097,889	△1,912,880	△1,912,880	△88	2,595,058
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,410,137	2,097,889	－	2,097,889	△1,912,880	△1,912,880	△88	2,595,058
当期変動額
当期純損失（△）					△533,937	△533,937		△533,937
自己株式の取得							△47	△47
欠損填補			△1,912,880	△1,912,880	1,912,880	1,912,880		－
資本準備金の取崩		△1,912,880	1,912,880	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,912,880	－	△1,912,880	1,378,942	1,378,942	△47	△533,985
当期末残高	2,410,137	185,009	－	185,009	△533,937	△533,937	△135	2,061,073

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,232	2,604,291
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,232	2,604,291
当期変動額
当期純損失（△）		△533,937
自己株式の取得		△47
欠損填補		－
資本準備金の取崩		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,029	14,029
当期変動額合計	14,029	△519,955
当期末残高	23,262	2,084,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（直営店）

  　  売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品（商品センター）

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）製品

      月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）原材料

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　27年～38年

　器具備品　　３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた1,467千円及び「雑収入」21,956千円は、「雑収入」23,424千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

※２  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３  長期預り金、長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

（損益計算書関係）

※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
ロイヤリティ収入	1,126,332千円		1,053,006千円
設備等賃貸収入	684,777		615,124
加盟金収入	52,500		64,100
計	1,863,609		1,732,230

※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
事務代行収入	702,028千円		633,791千円
その他	1,257,836		1,222,357
計	1,959,865		1,856,148

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	24,207千円		3,986千円
構築物	15,729		26
器具備品	1,550		3,571
土地	23,387		－
その他	215		73
計	65,090		7,657

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	－千円		24,837千円
構築物	－		1,204
器具備品	－		13
その他	66		－
計	66		26,054

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	515千円		71,851千円
構築物	0		29,511
器具備品	1,297		5,649
リース資産	－		9,977
その他	237		60
計	2,050		117,050

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式1,341,534千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式193,566千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	527,479千円		353,171千円
税務上の繰越欠損金	1,660,822		1,271,310
資産除去債務	247,736		195,294
貸倒引当金	30,699		39,010
退職給付引当金	162,372		165,121
関係会社株式評価損	62,151		786,232
賞与引当金	16,469		17,005
投資有価証券評価損	23,740		22,557
未払事業所税	5,873		5,171
未払事業税	2,804		22,088
その他	16,932		22,452
繰延税金資産小計	2,757,082		2,899,417
評価性引当額	△2,757,082		△2,899,417
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,087		△28,116
その他有価証券評価差額金	△4,364		△10,208
繰延税金負債合計	△39,452		△38,325
繰延税金負債の純額	△39,452		△38,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		－
住民税均等割	54.3		－
評価性引当額	△46.6		－
税率変更による影響	△3.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン及び当社代表取締役  目黒  俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。概要は次のとおりであります。

１．株式会社ローソンを割当先とする第三者割当による新株式発行

(1）発行する株式の種類及び数	普通株式  1,655,000株
(2）払込金額	1株につき530円
(3）払込金額の総額	877,150,000円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額      438,575,000円 増加する資本準備金の額  438,575,000円
(5）払込期日	平成29年６月30日
(6）割当先及び割当株式数	㈱ローソン  1,655,000株
(7）資金の使途	①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

２.目黒  俊治を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1）発行する株式の種類及び数	普通株式  227,000株
(2）払込金額	1株につき530円
(3）払込金額の総額	120,310,000円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額      60,155,000円 増加する資本準備金の額  60,155,000円
(5）払込期日	平成29年６月30日
(6）割当先及び割当株式数	目黒  俊治  227,000株
(7）資金の使途	①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(a）自社有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,712,546	641,420	973,950 (27,705)	3,380,017	2,782,795	74,929	597,221
構築物	875,761	208,527	343,045 (1,703)	741,243	713,407	9,879	27,835
機械及び装置	389,169	768	758	389,179	376,916	4,413	12,262
器具備品	1,581,605	251,260	515,141 (8,944)	1,317,723	1,272,406	37,327	45,317
土地	1,687,396	－	－	1,687,396	－	－	1,687,396
リース資産	1,814,274	59,827	93,935 (2,462)	1,780,166	1,130,614	253,467	649,551
有形固定資産計	10,060,754	1,161,803	1,926,831 (40,815)	9,295,726	6,276,141	380,017	3,019,585
無形固定資産
借地権	65,813	－	8,576	57,236	53,214	1,676	4,022
ソフトウエア	1,650,738	208,586	0	1,859,325	1,220,505	299,672	638,819
ソフトウエア仮勘定	－	162,991	150,591	12,400	－	－	12,400
リース資産	68,442	－	40,650	27,792	22,997	5,255	4,795
電話加入権	1,703	－	0	1,703	－	－	1,703
水道施設利用権	21,385	－	1,755	19,630	19,179	199	450
無形固定資産計	1,808,083	371,578	201,574	1,978,088	1,315,896	306,804	662,192
長期前払費用	115,314	6,068	27,784 (252)	93,598	71,405	5,615	22,192
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	貸与から自社への振替		621,181	千円
構築物	貸与から自社への振替		207,527
器具備品	貸与から自社への振替		240,885
ソフトウエア	基幹システム・サーバー		148,615

当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	ローソン・ポプラ化に伴う除却・売却		623,951	千円
構築物	ローソン・ポプラ化に伴う除却・売却		242,713
器具備品	ローソン・ポプラ化に伴う除却		265,744

(b）貸与有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,168,714	19,318	637,534 (14,799)	1,550,499	1,081,266	52,224	469,232
構築物	558,235	－	207,887 (360)	350,347	323,182	6,403	27,164
器具備品	922,203	3,387	242,493 (1,607)	683,097	659,117	14,137	23,980
土地	609,437	－	－	609,437	－	－	609,437
リース資産	44,947	51,204	17,853 (1,403)	78,298	9,742	3,188	68,555
有形固定資産計	4,303,538	73,910	1,105,768 (18,171)	3,271,680	2,073,308	75,954	1,198,371

　（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

        ２．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	貸与から自社への振替		621,181	千円
構築物	貸与から自社への振替		207,527
器具備品	貸与から自社への振替		240,885

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	95,635	48,838	12,705	3,864	127,904
賞与引当金	50,213	55,393	50,213	－	55,393

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入1,236千円及び回収によるもの2,628千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。