１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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自社有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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自社有形固定資産合計 |
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貸与有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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貸与有形固定資産合計 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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加盟店買掛金 |
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短期借入金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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営業総収入 |
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売上高 |
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営業収入 |
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営業総収入合計 |
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売上原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取分担金 |
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持分変動利益 |
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補償金・違約金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間より、当社のコンビニエンスストア事業の一部を㈱ローソン山陰に会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
592,613千円 |
574,053千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,912,880千円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,912,880千円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,912,880千円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,912,880千円
上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ローソン山陰
(2）分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部
(3）事業分離を行った主な理由
山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では平成32年までに人口減少が５％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストアに対する社会的要請が高まっています。
このような背景のもと、当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」といいます。）を設立し、平成28年11月より、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
(4）事業分離日
平成28年11月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割
２．実施した会計処理の概要
(1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
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1,327百万円 |
(2）会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。
当該処理により認識する持分変動利益の額
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持分変動利益 |
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844百万円 |
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
1,536百万円 |
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営業利益 |
28 |
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
6円24銭 |
47円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
61,786 |
466,656 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
61,786 |
466,656 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,905,715 |
9,905,656 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。