当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復傾向にある一方、新興国の景気後退、米国の政治的混乱や英国のＥＵ離脱問題等に伴う景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
■業務改革ならびに商品・サービスの状況
前期に引き続き、中食商材の鍛えなおしに取り組んでおります。“「こだわり」の商品で生活（くらし）に彩（いろどり）を！”をテーマとした彩家デリ、彩家ベーカリー、彩家スイーツ、彩家カフェの４ブランドの本格的な投入を開始いたしました。
彩家デリでは、４月に彩りわっぱめしなど４種類の弁当、豆とトマトチキンのバジルパスタほか２種類のパスタの投入を行ったことでライスイン弁当カテゴリーは前年比107％、パスタカテゴリー前年比103％を達成するなど、好調なスタートとなりました。また、彩家カフェ導入店舗の販売数量は大幅に伸長しております。
サービス面では、アプリ内で広告や動画閲覧・アンケート回答をしてから商品を購入すると現金化可能なポイントが貯まり、そのポイントを現金や電子マネーなどで受け取ることができるキャッシュバックアプリ「ＣＡＳＨｂ（キャッシュビー）」を導入いたしました。
■出店の状況
今期についても法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進しており、比治山大学、大阪産業大学など学校内８店舗、病院４店舗など合計20店舗の出店（閉店23店舗）を実施し、期末店舗数は469店舗となりました。
■株式会社ローソンとの取組
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）と、業務提携をさらに強化することと、その実効性を高めることを目的にローソン及び当社代表取締役 目黒 俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。
当社とローソンは、これまでも原材料、商品等の共同仕入、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりましたが、今後は更にこれらの取組を強化するとともに、協同して、ポプラブランド、生活彩家ブランドを活用したマイクロ・マーケットの開拓や多様な運営形態に対応した店舗展開を促進していきます。
これらの結果、チェーン売上高12,957百万円（前年同期比13.3％減）、営業総収入7,301百万円（同17.2％減）、営業損失155百万円（前年同期実績：営業損失152百万円）、経常損失99百万円（同：経常損失148百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失196百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,863百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（小売売上）
小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、4,198百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は160百万円増加し3,240百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金が181百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は51百万円減少し9,618百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、主に有形固定資産が74百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は98百万円増加し6,109百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、主に仕入債務が273百万円増加したこと及び未払法人税等が263百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は16百万円減少し3,470百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は25百万円増加し3,278百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が21百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が47百万円増加したことによるものであります。