第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,552	985,134
受取手形及び売掛金	221,111	304,618
商品及び製品	692,119	699,230
原材料及び貯蔵品	41,530	40,983
その他	1,329,485	1,217,948
貸倒引当金	△7,734	△7,791
流動資産合計	3,080,065	3,240,123
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	633,574	632,516
土地	1,870,722	1,870,722
その他（純額）	707,131	651,707
自社有形固定資産合計	3,211,428	3,154,946
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	496,397	479,174
土地	609,437	609,437
その他（純額）	92,536	92,154
貸与有形固定資産合計	1,198,371	1,180,767
有形固定資産合計	4,409,799	4,335,714
無形固定資産	663,262	588,321
投資その他の資産
投資有価証券	2,794,684	2,878,323
敷金及び保証金	1,655,952	1,632,900
その他	221,697	258,435
貸倒引当金	△75,651	△75,257
投資その他の資産合計	4,596,682	4,694,402
固定資産合計	9,669,744	9,618,438
資産合計	12,749,810	12,858,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,477,426	1,627,013
加盟店買掛金	903,847	1,027,850
短期借入金	1,000,000	700,000
預り金	874,507	1,158,076
未払法人税等	285,378	22,267
賞与引当金	56,347	7,785
その他	1,413,270	1,566,733
流動負債合計	6,010,778	6,109,726
固定負債
退職給付に係る負債	543,555	538,830
資産除去債務	605,429	618,154
長期預り金	1,168,720	1,165,139
その他	1,168,940	1,148,431
固定負債合計	3,486,645	3,470,555
負債合計	9,497,423	9,580,281
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	185,009	185,009
利益剰余金	360,881	339,168
自己株式	△135	△156
株主資本合計	2,955,892	2,934,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279,941	325,051
退職給付に係る調整累計額	16,551	19,070
その他の包括利益累計額合計	296,493	344,121
純資産合計	3,252,386	3,278,280
負債純資産合計	12,749,810	12,858,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
営業総収入
売上高	7,958,852	6,492,223
営業収入	855,692	809,542
営業総収入合計	8,814,545	7,301,766
売上原価	6,225,971	5,064,420
営業総利益	2,588,573	2,237,346
販売費及び一般管理費	2,741,540	2,392,472
営業損失（△）	△152,967	△155,126
営業外収益
受取利息	2,033	1,071
持分法による投資利益	－	18,079
受取手数料	3,710	7,245
受取保険金	1,631	2,155
受取補填金	－	24,940
貸倒引当金戻入額	181	336
その他	5,275	14,885
営業外収益合計	12,832	68,713
営業外費用
支払利息	7,091	5,760
株式交付費	－	6,254
その他	1,241	726
営業外費用合計	8,332	12,741
経常損失（△）	△148,467	△99,153
特別利益
固定資産売却益	384	1,094
補償金・違約金	－	31,025
店舗譲渡益	－	60,894
特別利益合計	384	93,014
特別損失
固定資産除却損	730	594
減損損失	11,557	249
店舗閉鎖損失	22,474	1,070
その他	61	0
特別損失合計	34,824	1,915
税金等調整前四半期純損失（△）	△182,906	△8,054
法人税、住民税及び事業税	15,502	12,035
法人税等調整額	△1,756	1,623
法人税等合計	13,746	13,659
四半期純損失（△）	△196,653	△21,713
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△196,653	△21,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純損失（△）	△196,653	△21,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,539	45,110
退職給付に係る調整額	3,405	2,518
その他の包括利益合計	△15,133	47,628
四半期包括利益	△211,787	25,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211,787	25,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	191,124千円	185,545千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額	△19円85銭	△2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△196,653	△21,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△196,653	△21,713
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,661	9,905,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン及び当社代表取締役  目黒  俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成29年６月30日に払込手続が完了しております。

１．株式会社ローソンを割当先とする第三者割当による新株式発行

(1）発行する株式の種類及び数	普通株式  1,655,000株
(2）払込金額	1株につき530円
(3）払込金額の総額	877,150,000円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額      438,575,000円 増加する資本準備金の額  438,575,000円
(5）払込期日	平成29年６月30日
(6）割当先及び割当株式数	㈱ローソン  1,655,000株
(7）資金の使途	①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

２.目黒  俊治を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1）発行する株式の種類及び数	普通株式  227,000株
(2）払込金額	1株につき530円
(3）払込金額の総額	120,310,000円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額      60,155,000円 増加する資本準備金の額  60,155,000円
(5）払込期日	平成29年６月30日
(6）割当先及び割当株式数	目黒  俊治  227,000株
(7）資金の使途	①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

２【その他】

該当事項はありません。