第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

803,552

1,233,828

受取手形及び売掛金

221,111

215,059

商品及び製品

692,119

657,808

原材料及び貯蔵品

41,530

44,687

その他

1,329,485

1,289,477

貸倒引当金

7,734

7,593

流動資産合計

3,080,065

3,433,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

自社有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

633,574

597,976

土地

1,870,722

1,680,185

その他(純額)

707,131

600,411

自社有形固定資産合計

3,211,428

2,878,573

貸与有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

496,397

480,858

土地

609,437

799,974

その他(純額)

92,536

86,041

貸与有形固定資産合計

1,198,371

1,366,874

有形固定資産合計

4,409,799

4,245,448

無形固定資産

663,262

531,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,794,684

2,933,317

敷金及び保証金

1,655,952

1,570,866

その他

221,697

252,581

貸倒引当金

75,651

74,498

投資その他の資産合計

4,596,682

4,682,266

固定資産合計

9,669,744

9,459,344

資産合計

12,749,810

12,892,612

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,477,426

1,655,970

加盟店買掛金

903,847

1,040,844

短期借入金

1,000,000

預り金

874,507

882,058

未払法人税等

285,378

56,251

賞与引当金

56,347

51,167

その他

1,413,270

1,436,594

流動負債合計

6,010,778

5,122,886

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

543,555

546,306

資産除去債務

605,429

612,323

長期預り金

1,168,720

1,146,773

その他

1,168,940

1,071,226

固定負債合計

3,486,645

3,376,629

負債合計

9,497,423

8,499,516

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,410,137

2,908,867

資本剰余金

185,009

683,739

利益剰余金

360,881

444,095

自己株式

135

162

株主資本合計

2,955,892

4,036,540

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

279,941

334,967

退職給付に係る調整累計額

16,551

21,588

その他の包括利益累計額合計

296,493

356,556

純資産合計

3,252,386

4,393,096

負債純資産合計

12,749,810

12,892,612

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)

営業総収入

 

 

売上高

16,103,504

13,208,102

営業収入

1,819,620

1,679,608

営業総収入合計

17,923,124

14,887,711

売上原価

12,542,297

10,299,327

営業総利益

5,380,827

4,588,383

販売費及び一般管理費

5,431,524

4,718,862

営業損失(△)

50,697

130,479

営業外収益

 

 

受取利息

3,825

2,047

持分法による投資利益

55,736

受取配当金

3,796

3,853

受取手数料

6,454

19,878

受取保険金

4,150

3,315

受取補填金

49,940

貸倒引当金戻入額

1,293

その他

10,465

28,578

営業外収益合計

28,692

164,643

営業外費用

 

 

支払利息

13,912

11,688

株式交付費

10,603

貸倒引当金繰入額

13,345

その他

3,229

2,064

営業外費用合計

30,487

24,356

経常利益又は経常損失(△)

52,492

9,807

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,321

4,980

補償金・違約金

2,465

33,264

店舗譲渡益

77,894

その他

2,956

特別利益合計

4,786

119,096

特別損失

 

 

固定資産売却損

14,149

150

固定資産除却損

7,380

1,083

減損損失

34,144

16,636

店舗閉鎖損失

24,510

1,855

その他

114

96

特別損失合計

80,298

19,822

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

128,004

109,080

法人税、住民税及び事業税

30,604

24,292

法人税等調整額

3,171

1,574

法人税等合計

27,433

25,866

四半期純利益又は四半期純損失(△)

155,437

83,213

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

155,437

83,213

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

155,437

83,213

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,836

55,026

退職給付に係る調整額

6,809

5,036

その他の包括利益合計

973

60,062

四半期包括利益

154,464

143,276

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

154,464

143,276

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

128,004

109,080

減価償却費

382,560

372,260

減損損失

34,144

16,636

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25,192

7,780

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15,027

1,293

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,183

5,179

受取利息及び受取配当金

7,622

5,900

支払利息

13,912

11,688

持分法による投資損益(△は益)

55,736

固定資産除売却損益(△は益)

19,207

3,746

店舗閉鎖損失

24,510

1,855

売上債権の増減額(△は増加)

64,506

6,051

加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額

84,628

142,788

未収入金の増減額(△は増加)

60,096

45,357

たな卸資産の増減額(△は増加)

52,009

31,154

仕入債務の増減額(△は減少)

224,835

315,540

その他

90,240

120,311

小計

783,949

868,027

利息及び配当金の受取額

6,815

5,321

利息の支払額

13,791

11,275

補償金の受取額

2,045

33,264

法人税等の支払額

62,891

247,377

還付法人税等の受取額

800

907

営業活動によるキャッシュ・フロー

716,927

648,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,634

11,456

有形固定資産の売却による収入

1,698

6,957

投資有価証券の取得による支出

3,423

3,470

貸付けによる支出

18,026

6,300

貸付金の回収による収入

45,452

14,934

敷金及び保証金の差入による支出

30,501

12,143

敷金及び保証金の回収による収入

103,493

87,653

長期預り金の返還による支出

3,968

3,968

その他

28,481

3,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,608

76,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

986,856

自己株式の取得による支出

26

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

リース債務の返済による支出

148,426

155,217

設備関係割賦債務の返済による支出

151,607

126,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,034

294,779

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

471,502

430,276

現金及び現金同等物の期首残高

1,339,586

803,552

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,811,088

1,233,828

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)

従業員給与・賞与

1,910,650千円

1,569,892千円

賞与引当金繰入額

58,656

49,249

退職給付費用

45,578

38,800

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)

現金及び預金勘定

1,811,088千円

1,233,828千円

現金及び現金同等物

1,811,088

1,233,828

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において平成28年5月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

2.資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

3.剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年6月30日付で、株式会社ローソン及び当社代表取締役 目黒俊治から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ498,730千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,908,867千円、資本準備金が683,739千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日  至平成28年8月31日)

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日  至平成29年8月31日)

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

当弟2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△15円69銭

7円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△155,437

83,213

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△155,437

83,213

普通株式の期中平均株式数(株)

9,905,661

10,549,918

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。