(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境に改善の兆しが見えるなど、特に大都市圏を中心に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、地方経済においては、依然として消費者の節約志向は根強く、個人消費が回復するまでには至らず、原材料コストの上昇や人手不足に伴う人件費の高騰など業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
■商品・サービスの状況
当期は最重点課題として、店舗営業力の向上及び中食、ファストフードの強化に取り組んでまいりました。
前期から投入を開始いたしました「彩家デリ」「彩家ベーカリー」「彩家スイーツ」「彩家カフェ」については好調に推移し、中でも280店舗で切替を完了した「彩家カフェ」に関しては、売上が導入開始以降全ての月で前年を上回り、2018年2月時点の実績は前年比105％となりました。
また女性・シニア層の獲得に向けた品揃えの見直しに取り組む一方で、健康志向が高まる中、「少量」や「ヘルシー」では満足できない当社のコアターゲットである男性顧客や、シェアして食べるというお客様向けの企画として、2017年10月末から、大容量でインパクトの高い商品を取り揃えた「漢（おとこ）祭り!!」キャンペーンを実施いたしました。このキャンペーンでは「漢泣き 鬼辛チキン」が大ヒット商品となり、定番商品として販売を継続することになりました。
サービス面では、2017年12月より抽選で割引クーポンや無料で商品がもらえるWebアプリのガッチャ！モール（Gotcha!mall）サービスを開始いたしました。
商品全般としては、第３四半期までは中食の売上が既存店ベースで前年比102.4％を達成するなど好調に推移した反面、第４四半期においては寒波や悪天候の影響を強く受け、アイスクリームや飲料の売上が前年比96.2％まで落ち込むなど、計画を下回る結果となりました。
■出店の状況
当連結会計年度の出店は前連結会計年度に引き続き、当社が採用する売上ロイヤリティ制度の持つ比較的小規模な店舗でも事業が成立するという特長を活かし、工場、オフィスビル、学校、ホテル、事業所などの閉鎖商圏内の店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進いたしました。当連結会計年度の新規出店は、工場・オフィス内店舗８店、大学９店、ホテル３店、病院11店など合計44店舗（期末店舗数は461店舗）となりました。
また中部地区においては、新規エリアとして2017年11月１日に現地事務所を開設し、オープンに向けた準備を進めてまいりました。
これらの結果、第３四半期までは既存店ベースの売上前年比が計画を0.6％上回る99.9％と好調に推移いたしましたが、第４四半期は悪天候の影響に伴う客数、売上の減少、新規出店の遅れなどから売上不足となった結果、チェーン売上高51,168百万円（前年同期比10.1％減）、営業総収入28,766百万円（同13.5％減）、営業損失336百万円（前年同期実績：営業損失468百万円）、経常損失82百万円（同：経常損失435百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失70百万円（同：親会社株主に帰属する当期純利益289百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,389百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、16,322百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により112百万円の増加、投資活動において89百万円の増加、財務活動において259百万円の減少があった結果、当連結会計年度に57百万円減少し、当連結会計年度末には746百万円（前連結会計年度末比7.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は112百万円（前年同期は21百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額が34百万円、たな卸資産の減少額が35百万円あったこと及び未収入金の減少額が55百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は89百万円（前年同期は961百万円の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が113百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は259百万円（前年同期は404百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入が986百万円、リース債務の返済による支出が313百万円、短期借入金の純減額が700百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が232百万円あったことによるものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
（１）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンビニエンスストア事業 |
卸売部門 |
7,389,373 |
95.2 |
|
小売部門 |
16,322,015 |
82.2 |
|
|
加盟店からの収入 |
1,559,855 |
90.0 |
|
|
その他の営業収入 |
1,766,022 |
95.6 |
|
|
その他の事業 |
1,729,437 |
83.3 |
|
|
合計 |
28,766,703 |
86.5 |
|
下記（２）、（３）の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
（２）商品別売上状況
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
4,081,660 |
55.2 |
93.5 |
|
加工食品 |
600,475 |
8.1 |
94.1 |
|
生鮮食品 |
2,416,813 |
32.7 |
98.6 |
|
非食品 |
32,531 |
0.5 |
76.0 |
|
サービス他 |
257,891 |
3.5 |
97.2 |
|
小計 |
7,389,373 |
100.0 |
95.2 |
|
小売売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
3,649,151 |
22.4 |
84.5 |
|
加工食品 |
4,408,293 |
27.0 |
82.6 |
|
生鮮食品 |
1,825,058 |
11.2 |
82.3 |
|
非食品 |
6,222,911 |
38.1 |
81.0 |
|
サービス他 |
216,600 |
1.3 |
72.6 |
|
小計 |
16,322,015 |
100.0 |
82.2 |
|
合計 |
|
|
|
|
ファストフード |
7,730,812 |
32.6 |
89.0 |
|
加工食品 |
5,008,769 |
21.1 |
83.9 |
|
生鮮食品 |
4,241,871 |
17.9 |
90.8 |
|
非食品 |
6,255,443 |
26.4 |
81.0 |
|
サービス他 |
474,492 |
2.0 |
84.2 |
|
合計 |
23,711,389 |
100.0 |
85.9 |
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
（３）地域別売上状況
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
茨城県 |
98,291 |
1.3 |
144.2 |
|
栃木県 |
17,607 |
0.2 |
382.0 |
|
埼玉県 |
230,952 |
3.1 |
104.2 |
|
千葉県 |
320,830 |
4.4 |
126.5 |
|
東京都 |
1,886,749 |
25.5 |
104.4 |
|
神奈川県 |
390,923 |
5.3 |
101.3 |
|
富山県 |
146,098 |
2.0 |
85.1 |
|
石川県 |
143,216 |
1.9 |
158.9 |
|
滋賀県 |
9,588 |
0.1 |
90.1 |
|
京都府 |
32,418 |
0.4 |
133.3 |
|
大阪府 |
552,201 |
7.5 |
108.5 |
|
兵庫県 |
68,913 |
0.9 |
103.9 |
|
鳥取県 |
135,347 |
1.8 |
37.7 |
|
島根県 |
248,531 |
3.4 |
30.0 |
|
岡山県 |
246,504 |
3.3 |
102.7 |
|
広島県 |
1,188,159 |
16.1 |
101.7 |
|
山口県 |
361,766 |
4.9 |
81.7 |
|
福岡県 |
398,345 |
5.4 |
85.6 |
|
佐賀県 |
70,297 |
1.0 |
164.0 |
|
長崎県 |
521,584 |
7.1 |
154.9 |
|
熊本県 |
154,358 |
2.1 |
123.6 |
|
大分県 |
166,685 |
2.3 |
113.8 |
|
卸売部門合計 |
7,389,373 |
100.0 |
95.2 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
小売売上 |
|
|
|
|
千葉県 |
682,201 |
4.2 |
79.6 |
|
東京都 |
2,721,544 |
16.7 |
92.9 |
|
神奈川県 |
397,287 |
2.4 |
74.7 |
|
富山県 |
176,363 |
1.1 |
77.3 |
|
石川県 |
155,089 |
1.0 |
84.9 |
|
大阪府 |
397,634 |
2.4 |
57.6 |
|
兵庫県 |
605,425 |
3.7 |
96.6 |
|
岡山県 |
1,450,811 |
8.9 |
99.6 |
|
広島県 |
6,485,310 |
39.7 |
90.8 |
|
山口県 |
635,259 |
3.9 |
92.3 |
|
福岡県 |
2,161,234 |
13.2 |
98.5 |
|
佐賀県 |
115,561 |
0.7 |
100.1 |
|
熊本県 |
230,451 |
1.4 |
93.5 |
|
大分県 |
107,840 |
0.7 |
100.3 |
|
小売部門合計 |
16,322,015 |
100.0 |
82.2 |
|
総合計 |
23,711,389 |
－ |
85.9 |
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
１．当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職
域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
２．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。
３．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、
QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。
この様な背景のもとで安定した経営基盤を構築していくためには、他社と同質化しない特徴ある店舗として、当社独自の製販一貫体制及び売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。
そのためには、加盟店ニーズの具現化やお客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組みや売場作りを進めるとともに、業務効率化による人的負荷の削減を進めていく必要があります。
今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(8）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
|
徴収する金銭の額 |
その性質 |
|
総額 |
|
|
約5,200,000円 |
下記(a)と(b)の合計 |
|
内訳 |
|
|
(a）加盟金 1,000,000円 |
当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。 |
|
(b）保証金 約4,200,000円 |
加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。 |
|
（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |
|
ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は153百万円減少し2,926百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。これは、主に現金及び預金が57百万円減少したこと及び商品及び製品が59百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は452百万円減少し9,217百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。これは、主に有形固定資産が374百万円減少したこと、無形固定資産が215百万円減少したこと及び投資有価証券が244百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,392百万円減少し4,618百万円（前連結会計年度比23.2％減）となりました。これは、主に短期借入金が700百万円減少したこと及び未払法人税等が284百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は365百万円減少し3,121百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。これは、主にリース債務が172百万円減少したこと及びその他の固定負債が126百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,151百万円増加し4,404百万円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。これは、主に増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ498百万円増加したことによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①営業総収入
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の営業総収入は4,503百万円減収の28,766百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。これは、主に売上高が4,246百万円減少したことによるものであります。
②営業損失
当連結会計年度は336百万円の営業損失（前連結会計年度は468百万円の営業損失）となりました。これは、主に営業総利益が1,177百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が1,308百万円減少したことによるものであります。
③経常損失
当連結会計年度は82百万円の経常損失（前連結会計年度は435百万円の経常損失）となりました。これは、主に持分法投資利益の計上や受取補填金の増加により、営業外収益が180百万円増加したことによるものであります。
④税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度は、25百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度は548百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。これは、主に店舗譲渡益を77百万円計上したことによるものであります。
また、法人税等合計は45百万円（前連結会計年度比82.5％減）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円（前連結会計年度は289百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概
要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。