第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,552	746,543
受取手形及び売掛金	221,111	186,222
加盟店貸勘定	※１ 213,307	※１ 195,193
商品及び製品	692,119	632,678
原材料及び貯蔵品	41,530	65,902
繰延税金資産	773	1,281
その他	1,115,403	1,106,343
貸倒引当金	△7,734	△7,750
流動資産合計	3,080,065	2,926,414
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物	4,168,492	4,081,173
減価償却累計額	△3,534,918	△3,530,907
建物及び構築物（純額）	633,574	550,265
機械装置及び運搬具	400,631	402,668
減価償却累計額	△388,368	△391,359
機械装置及び運搬具（純額）	12,262	11,309
器具備品	1,318,965	1,184,487
減価償却累計額	△1,273,648	△1,161,308
器具備品（純額）	45,317	23,178
土地	1,870,722	1,678,686
リース資産	1,782,554	1,693,124
減価償却累計額	△1,133,002	△1,267,506
リース資産（純額）	649,551	425,618
自社有形固定資産合計	3,211,428	2,689,057
貸与有形固定資産
建物及び構築物	1,900,846	1,834,973
減価償却累計額	△1,404,449	△1,388,429
建物及び構築物（純額）	496,397	446,543
器具備品	683,097	662,882
減価償却累計額	△659,117	△649,101
器具備品（純額）	23,980	13,781
土地	609,437	799,974
その他（純額）	68,555	85,468
貸与有形固定資産合計	1,198,371	1,345,768
有形固定資産合計	4,409,799	4,034,826
無形固定資産
ソフトウエア	638,819	413,780
リース資産	4,795	9,235
その他	19,647	24,585
無形固定資産合計	663,262	447,601

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,794,684	※２ 3,038,726
長期貸付金	69,728	46,646
敷金及び保証金	1,655,952	1,540,955
その他	151,969	184,933
貸倒引当金	△75,651	△76,343
投資その他の資産合計	4,596,682	4,734,919
固定資産合計	9,669,744	9,217,347
資産合計	12,749,810	12,143,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,477,426	1,362,105
加盟店買掛金	※３ 903,847	※３ 871,220
短期借入金	※４ 1,000,000	※４ 300,000
リース債務	301,982	307,939
未払金	650,469	535,003
未払法人税等	285,378	790
賞与引当金	56,347	38,072
預り金	874,507	780,287
その他	460,818	423,135
流動負債合計	6,010,778	4,618,553
固定負債
リース債務	615,416	442,892
繰延税金負債	146,681	204,246
退職給付に係る負債	543,555	481,601
資産除去債務	605,429	585,175
長期預り金	※５ 1,168,720	※５ 1,126,815
その他	406,842	280,432
固定負債合計	3,486,645	3,121,163
負債合計	9,497,423	7,739,717
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,908,867
資本剰余金	185,009	683,739
利益剰余金	360,881	290,354
自己株式	△135	△168
株主資本合計	2,955,892	3,882,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279,941	412,245
退職給付に係る調整累計額	16,551	109,005
その他の包括利益累計額合計	296,493	521,250
純資産合計	3,252,386	4,404,044
負債純資産合計	12,749,810	12,143,762

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
売上高	29,687,307	25,440,764
営業収入
加盟店からの収入	1,732,230	1,559,855
その他の営業収入	1,850,960	1,766,084
営業収入合計	3,583,190	3,325,939
営業総収入合計	33,270,497	28,766,703
売上原価	23,222,163	19,895,724
売上総利益	6,465,143	5,545,040
営業総利益	10,048,334	8,870,979
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	740,282	704,094
広告宣伝費	26,400	18,180
販売促進費	540,836	469,124
役員報酬	86,268	75,301
従業員給料及び賞与	3,648,332	3,112,020
賞与引当金繰入額	54,539	36,581
退職給付費用	88,968	75,896
法定福利及び厚生費	420,688	390,796
水道光熱費	444,773	383,620
消耗品費	98,076	78,042
租税公課	155,898	143,644
減価償却費	423,681	371,835
不動産賃借料	1,481,317	1,197,956
リース料	67,608	59,745
その他	2,238,686	2,091,039
販売費及び一般管理費合計	10,516,360	9,207,880
営業損失（△）	△468,026	△336,901
営業外収益
受取利息	6,913	3,773
受取配当金	7,716	61,961
持分法による投資利益	－	45,999
受取手数料	23,197	22,464
受取保険金	6,273	8,466
受取補填金	33,400	99,940
開発負担金収入	10,548	29,548
その他	23,025	19,404
営業外収益合計	111,073	291,557
営業外費用
支払利息	27,135	22,567
持分法による投資損失	33,224	－
株式交付費	－	10,603
貸倒引当金繰入額	12,828	291
その他	5,554	3,589
営業外費用合計	78,742	37,052
経常損失（△）	△435,695	△82,395

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,657	※１ 21,556
受取分担金	404,714	－
持分変動利益	844,819	－
補償金・違約金	3,665	33,264
店舗譲渡益	9,467	77,894
その他	10,277	2,956
特別利益合計	1,280,601	135,672
特別損失
固定資産売却損	※２ 26,054	※２ 5,072
固定資産除却損	※３ 117,050	※３ 2,968
減損損失	※４ 59,239	※４ 65,221
店舗閉鎖損失	92,918	4,896
その他	784	192
特別損失合計	296,048	78,350
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	548,856	△25,074
法人税、住民税及び事業税	266,702	47,184
法人税等調整額	△7,041	△1,731
法人税等合計	259,661	45,452
当期純利益又は当期純損失（△）	289,195	△70,526
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	289,195	△70,526

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	289,195	△70,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,246	132,303
退職給付に係る調整額	43,497	92,453
その他の包括利益合計	※ 69,744	※ 224,757
包括利益	358,939	154,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	358,939	154,230
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,410,137	2,097,889	△1,841,194	△88	2,666,744
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			289,195		289,195
自己株式の取得				△47	△47
欠損填補		△1,912,880	1,912,880		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,912,880	2,202,075	△47	289,147
当期末残高	2,410,137	185,009	360,881	△135	2,955,892

	その他の 包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	253,695	△26,945	226,749	2,893,494
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				289,195
自己株式の取得				△47
欠損填補				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	26,246	43,497	69,744	69,744
当期変動額合計	26,246	43,497	69,744	358,891
当期末残高	279,941	16,551	296,493	3,252,386

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,410,137	185,009	360,881	△135	2,955,892
当期変動額
新株の発行	498,730	498,730			997,460
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△70,526		△70,526
自己株式の取得				△32	△32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	498,730	498,730	△70,526	△32	926,900
当期末残高	2,908,867	683,739	290,354	△168	3,882,793

	その他の 包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	279,941	16,551	296,493	3,252,386
当期変動額
新株の発行				997,460
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△70,526
自己株式の取得				△32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	132,303	92,453	224,757	224,757
当期変動額合計	132,303	92,453	224,757	1,151,658
当期末残高	412,245	109,005	521,250	4,404,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	548,856	△25,074
減価償却費	765,780	698,072
減損損失	59,239	65,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,452	30,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,084	707
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,951	△18,274
受取利息及び受取配当金	△14,629	△65,735
支払利息	27,135	22,567
持分法による投資損益（△は益）	33,224	△45,999
固定資産除売却損益（△は益）	135,448	△13,516
店舗閉鎖損失	92,918	4,896
受取分担金	△404,714	－
持分変動損益（△は益）	△844,819	－
売上債権の増減額（△は増加）	116,530	34,888
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	20,775	20,311
未収入金の増減額（△は増加）	△19,470	55,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	222,863	35,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△586,511	△147,947
その他	△484,941	△250,420
小計	△289,827	401,364
利息及び配当金の受取額	13,255	64,672
利息の支払額	△27,215	△22,066
分担金の受取額	404,714	－
補償金の受取額	2,045	33,264
法人税等の支払額	△82,241	△365,576
法人税等の還付額	800	907
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,530	112,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,617	△21,024
有形固定資産の売却による収入	195,341	24,088
投資有価証券の取得による支出	△6,874	△7,111
貸付けによる支出	△34,626	△11,850
貸付金の回収による収入	121,718	34,190
関係会社株式の取得による支出	△1,339,534	－
敷金及び保証金の差入による支出	△42,357	△14,805
敷金及び保証金の回収による収入	286,483	113,253
長期預り金の返還による支出	△7,936	△7,936
その他	△113,322	△19,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△961,725	89,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	986,856
リース債務の返済による支出	△298,288	△313,836
自己株式の取得による支出	△47	△32
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	△700,000
設備関係割賦債務の返済による支出	△297,503	△232,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	404,160	△259,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△536,033	△57,009
現金及び現金同等物の期首残高	1,339,586	803,552
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 803,552	※１ 746,543

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社            5社

  主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲であります。

また、㈲リカーショップ松山は清算により消滅したため、損益計算書のみ連結しております。

(2）非連結子会社          なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社  1社

㈱ローソン山陰

(2）持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）投資差額の処理

持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、15年以内で均等償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

決算日	会社名
１月31日	大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他２社
３月31日	㈱ＯＲＳ

(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

　また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品（店舗）

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（商品センター他）

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　27年～38年

器具備品　　　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については、税込方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「開発負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,573千円は、「開発負担金収入」10,548千円、「その他」23,025千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「店舗譲渡益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19,744千円は、「店舗譲渡益」9,467千円、「その他」10,277千円として組み替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	2,153,129千円	2,199,128千円

※３　加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行12行と当座貸越契約を　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額の総額	8,550,000千円	8,550,000千円
借入実行残高	1,000,000	300,000
差引額	7,550,000	8,250,000

※５　長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	4,013千円		18,961千円
器具備品	3,571		2,517
その他	73		77
計	7,657		21,556

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	26,041千円		4,921千円
その他	13		150
計	26,054		5,072

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	101,362千円		1,888千円
器具備品	5,649		800
リース資産	9,977		280
その他	60		－
計	117,050		2,968

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失等
店舗	建物及び構築物、器具備品等	中国	29,433千円
		関西	8,788千円
		関東	6,798千円
		九州	10,721千円
		北陸	368千円
店舗以外		関西	3,129千円
計	－	－	59,239千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（59,239千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	44,568千円
器具備品	10,552千円
その他	4,119千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失等
店舗	建物及び構築物、器具備品等	中国	23,832千円
		関西	251千円
		関東	4,010千円
		九州	16,336千円
		その他	77千円
店舗以外	建物及び構築物、機械装置	中国	17,283千円
		関西	3,427千円
計	－	－	65,221千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（65,221千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	58,179千円
器具備品	3,885千円
その他	3,156千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローを5.94％で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却予定があるものはその予定価額、それ以外のもののうち土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額、その他売却予定がないものに関しては備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33,902千円	190,931千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	33,902	190,931
税効果額	△7,656	△58,627
その他有価証券評価差額金	26,246	132,303
退職給付に係る調整額：
当期発生額	30,472	82,555
組替調整額	13,739	10,058
税効果調整前	44,211	92,614
税効果額	△714	△161
退職給付に係る調整額	43,497	92,453
その他の包括利益合計	69,744	224,757

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,905,822	－	－	9,905,822
合計	9,905,822	－	－	9,905,822
自己株式
普通株式（注）	161	94	－	255
合計	161	94	－	255

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,905,822	1,882,000	－	11,787,822
合計	9,905,822	1,882,000	－	11,787,822
自己株式
普通株式（注）２	255	60	－	315
合計	255	60	－	315

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,882,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	803,552千円	746,543千円
現金及び現金同等物	803,552	746,543

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
資産除去債務の額	24,454千円	21,376千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）、お弁当製造機器（機械装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	13,382	10,332
１年超	59,709	49,377
合計	73,091	59,709

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	7,936	6,736
１年超	26,167	19,430
合計	34,104	26,167

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	803,552	803,552	－
(2）受取手形及び売掛金	221,111	221,111	－
(3）加盟店貸勘定	213,307	213,307	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	551,555	551,555	－
(5）長期貸付金	69,728
貸倒引当金（※）	△6,499
	63,228	66,351	3,123
(6）敷金及び保証金	1,655,952	1,651,060	△4,892
資産計	3,508,707	3,506,939	△1,768
(1）支払手形及び買掛金	1,477,426	1,477,426	－
(2）加盟店買掛金	903,847	903,847	－
(3）短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(4）未払金	650,469	650,469	－
(5）未払法人税等	285,378	285,378	－
(6）預り金	874,507	874,507	－
(7）リース債務	917,399	902,955	△14,443
(8）長期預り金	1,168,720	1,170,292	1,572
負債計	7,277,749	7,264,878	△12,871

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	746,543	746,543	－
(2）受取手形及び売掛金	186,222	186,222	－
(3）加盟店貸勘定	195,193	195,193	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	749,597	749,597	－
(5）長期貸付金	46,646
貸倒引当金（※）	△4,711
	41,935	44,528	2,593
(6）敷金及び保証金	1,540,955	1,537,539	△3,416
資産計	3,460,447	3,459,624	△823
(1）支払手形及び買掛金	1,362,105	1,362,105	－
(2）加盟店買掛金	871,220	871,220	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）未払金	535,003	535,003	－
(5）未払法人税等	790	790	－
(6）預り金	780,287	780,287	－
(7）リース債務	750,831	729,840	△20,990
(8）長期預り金	1,126,815	1,128,051	1,236
負債計	5,727,054	5,707,299	△19,754

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金、(6）敷金及び保証金

　長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

　　元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）長期預り金

　合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	2,243,129	2,289,128

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	625,136	－	－	－
受取手形及び売掛金	221,111	－	－	－
加盟店貸勘定	213,307	－	－	－
長期貸付金	－	60,371	9,357	－
敷金及び保証金	121,403	177,630	261,996	1,094,922

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	603,590	－	－	－
受取手形及び売掛金	186,222	－	－	－
加盟店貸勘定	195,193	－	－	－
長期貸付金	－	42,571	4,075	－
敷金及び保証金	99,618	136,278	166,640	1,138,417

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
リース債務	301,982	287,911	176,065	44,714	38,108	68,616

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
リース債務	307,939	195,833	64,496	57,686	48,959	75,916

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	551,555	147,695	403,859
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	551,555	147,695	403,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		551,555	147,695	403,859

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  2,243,129千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	749,597	154,806	594,791
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	749,597	154,806	594,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		749,597	154,806	594,791

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  2,289,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
退職給付債務の期首残高	552,314千円	543,555千円
勤務費用	35,654	33,625
利息費用	4,241	4,174
数理計算上の差異の発生額	△30,472	△82,555
退職給付の支払額	△18,183	△17,198
退職給付債務の期末残高	543,555	481,601

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務	543,555千円	481,601千円
連結貸借対照表に計上された負債	543,555	481,601
退職給付に係る負債	543,555	481,601
連結貸借対照表に計上された負債	543,555	481,601

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
勤務費用	35,654千円	33,625千円
利息費用	4,241	4,174
数理計算上の差異の費用処理額	13,739	10,058
確定給付制度に係る退職給付費用	53,635	47,859

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
数理計算上の差異	44,211千円	92,614千円
合計	44,211	92,614

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
未認識数理計算上の差異	17,165千円	109,780千円
合計	17,165	109,780

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
割引率	0.8％	0.8％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,210千円、当連結会計年度33,474千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度6,283千円、当連結会計年度6,117千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	353,171千円		307,051千円
税務上の繰越欠損金	1,276,990		1,364,203
資産除去債務	195,294		183,385
貸倒引当金	25,435		25,652
退職給付に係る負債	162,183		147,282
賞与引当金	17,299		11,689
投資有価証券評価損	749,370		760,840
未払事業所税	5,171		4,948
未払事業税	23,956		5,896
一括償却資産	761		456
その他	22,191		13,308
繰延税金資産小計	2,831,827		2,824,714
評価性引当額	△2,825,701		△2,818,011
繰延税金資産合計	6,126		6,702
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,116		△27,122
その他有価証券評価差額金	△123,917		△182,545
繰延税金負債合計	△152,034		△209,667
繰延税金負債の純額	△145,907		△202,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		－
住民税均等割	9.4		－
持分法による投資損失	2.0		－
持分変動利益	△50.5		－
評価性引当額	52.2		－
税率変更による影響	△0.3		－
その他	0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は△0.3％～2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が減少することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う減少額1,617千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	774,998千円	640,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,616	14,840
時の経過による調整額	8,049	6,535
資産除去債務の履行による減少額	△159,369	△58,683
見積りの変更による増減額	1,789	△1,617
期末残高	640,083	601,158

（賃貸等不動産関係）

　当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,021千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は1,290千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,720千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は3,427千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,276,571	947,325
	期中増減額	△329,246	154,084
	期末残高	947,325	1,101,409
期末時価		932,376	1,101,059

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（1,320千円）であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更（298,792千円）、減価償却費（30,483千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得（2,734千円）、自社から貸与への使用目的の変更（205,298千円）であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更（23,271千円）、減価償却費（27,248千円）によるものであります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱ローソン	東京都品川区	58,506,644	小売業	（被所有） 直接 18.27	業務・資本提携	商品供給継続のための一部負担金の受入	66,677	－	－
							固定資産の売却	18,098	未収入金	16,740
							店舗の譲渡	17,000	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．㈱ローソンは、平成29年６月30日に当社の行った第三者割当増資を引き受けたことにより、当社の主要株主となりました。取引金額については、同日以降の取引を集計しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、固定資産の売却、店舗の譲渡については市場価額等を勘案し、価額交渉のうえ決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	目黒麗子	－	－	当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者	（被所有） 直接  0.57	不動産の貸借	不動産の賃借	6,000	前払費用	925
							賃貸借契約に伴う敷金差入	15,000	敷金及び保証金	18,500

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	目黒俊治	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 20.55	増資引受	増資引受	120,310	－	－
役員及びその近親者	目黒麗子	－	－	当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者	（被所有） 直接  0.48	不動産の貸借	不動産の賃借	10,285	前払費用	925
									敷金及び保証金	18,500

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．当社が行った第三者割当増資を、１株につき当社が取締役会決議を行った前営業日の東京証券取引所の終値である530円で引き受けたものであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料及び敷金については近隣の取引実勢に基いて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ローソン山陰であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	㈱ローソン山陰
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,269	3,218
固定資産合計	2,209	1,652
流動負債合計	274	432
固定負債合計	542	481
純資産合計	3,662	3,957
売上高	2,460	7,876
税引前当期純利益金額	50	888
当期純利益金額	20	546

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり純資産額	328.34円	373.62円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	29.20円	△6.32円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年２月28日）	当連結会計年度末 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	3,252,386	4,404,044
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,252,386	4,404,044
１株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,905,567	11,787,507

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	289,195	△70,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	289,195	△70,526
普通株主の期中平均株式数（株）	9,905,643	11,163,627

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	300,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	301,982	307,939	1.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	615,416	442,892	1.86	平成31年３月～ 平成40年１月
その他有利子負債
未払金	224,610	177,451	0.78	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	393,968	275,885	0.85	平成31年３月～ 平成35年２月
合計	2,535,978	1,504,168	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．未払金及び長期未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	195,833	64,496	57,686	48,959
長期未払金	126,380	97,444	46,270	5,791

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入（千円）	7,301,766	14,887,711	21,931,740	28,766,703
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△8,054	109,080	36,530	△25,074
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△21,713	83,213	613	△70,526
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△2.19	7.89	0.06	△6.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.19	9.37	△7.01	△6.04