２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	664,266	653,596
売掛金	92,156	74,707
加盟店貸勘定	※１ 213,307	※１ 195,193
商品及び製品	673,141	611,955
原材料及び貯蔵品	25,507	24,685
前渡金	487	5,652
前払費用	179,109	160,403
短期貸付金	23,073	23,814
立替金	394,062	411,400
未収入金	506,128	448,072
リース投資資産	8,662	15,105
その他	1,799	38,191
貸倒引当金	△7,539	△7,139
流動資産合計	2,774,164	2,655,637
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物	3,380,017	3,268,554
減価償却累計額	△2,782,795	△2,749,734
建物（純額）	597,221	518,820
構築物	741,243	734,753
減価償却累計額	△713,407	△711,231
構築物（純額）	27,835	23,521
機械及び装置	389,179	391,216
減価償却累計額	△376,916	△379,907
機械及び装置（純額）	12,262	11,309
器具備品	1,317,723	1,182,682
減価償却累計額	△1,272,406	△1,159,504
器具備品（純額）	45,317	23,178
土地	1,687,396	1,495,360
リース資産	1,780,166	1,688,550
減価償却累計額	△1,130,614	△1,264,972
リース資産（純額）	649,551	423,578
自社有形固定資産合計	3,019,585	2,495,768

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
貸与有形固定資産
建物	1,550,499	1,499,355
減価償却累計額	△1,081,266	△1,076,467
建物（純額）	469,232	422,887
構築物	350,347	335,618
減価償却累計額	△323,182	△311,962
構築物（純額）	27,164	23,656
器具備品	683,097	662,882
減価償却累計額	△659,117	△649,101
器具備品（純額）	23,980	13,781
土地	609,437	799,974
その他（純額）	68,555	85,468
貸与有形固定資産合計	1,198,371	1,345,768
有形固定資産合計	4,217,956	3,841,537
無形固定資産
借地権	4,022	1,393
ソフトウエア	638,819	413,780
ソフトウエア仮勘定	12,400	20,133
リース資産	4,795	2,063
電話加入権	1,703	1,642
水道施設利用権	450	345
無形固定資産合計	662,192	439,359
投資その他の資産
投資有価証券	194,961	189,196
関係会社株式	1,533,900	1,533,900
出資金	39	39
長期貸付金	69,728	46,646
関係会社長期貸付金	47,838	39,783
長期前払費用	22,192	19,585
保険積立金	12,151	12,717
敷金及び保証金	1,655,938	1,540,941
その他	117,531	152,527
貸倒引当金	△120,364	△114,992
投資その他の資産合計	3,533,916	3,420,345
固定資産合計	8,414,065	7,701,242
資産合計	11,188,230	10,356,879

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,388	3,317
買掛金	1,239,845	1,113,721
加盟店買掛金	※２ 903,847	※２ 871,220
加盟店借勘定	※１ 158,244	※１ 160,440
短期借入金	※３ 1,000,000	※３ 300,000
リース債務	301,982	305,807
未払金	637,920	523,299
未払費用	123,325	103,988
未払法人税等	259,091	－
未払消費税等	1,598	38,496
預り金	873,061	779,055
前受収益	130,663	102,043
賞与引当金	55,393	37,277
その他	37,011	16,282
流動負債合計	5,726,375	4,354,951
固定負債
リース債務	615,416	435,075
長期未払金	393,968	275,885
繰延税金負債	38,325	35,572
退職給付引当金	541,284	571,198
資産除去債務	605,429	585,175
長期預り金	33,324	25,577
長期預り保証金	※４ 871,678	※４ 853,465
長期預り敷金	※４ 265,217	※４ 249,272
その他	12,873	4,546
固定負債合計	3,377,518	3,035,769
負債合計	9,103,894	7,390,721
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,908,867
資本剰余金
資本準備金	185,009	683,739
資本剰余金合計	185,009	683,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△533,937	△645,536
利益剰余金合計	△533,937	△645,536
自己株式	△135	△168
株主資本合計	2,061,073	2,946,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,262	19,255
評価・換算差額等合計	23,262	19,255
純資産合計	2,084,335	2,966,158
負債純資産合計	11,188,230	10,356,879

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
売上高	※１ 28,456,342	※１ 24,531,227
営業収入
加盟店からの収入	※２ 1,732,230	※２ 1,559,855
その他の営業収入	※３ 1,856,148	※３ 1,775,471
営業収入合計	3,588,378	3,335,326
営業総収入合計	32,044,720	27,866,554
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	886,719	673,141
当期製品製造原価	2,098,712	1,883,426
当期商品仕入高	19,947,302	17,215,906
合計	22,932,734	19,772,474
商品及び製品期末たな卸高	673,141	611,955
売上原価合計	※１ 22,259,592	※１ 19,160,519
売上総利益	※１ 6,196,749	※１ 5,370,708
営業総利益	9,785,128	8,706,034
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	686,429	650,314
広告宣伝費	26,400	18,180
販売促進費	539,190	466,110
役員報酬	74,868	67,501
従業員給料及び賞与	3,560,344	3,060,287
賞与引当金繰入額	53,771	35,925
退職給付費用	87,076	74,998
法定福利及び厚生費	405,415	381,329
水道光熱費	439,717	382,510
消耗品費	37,981	27,978
租税公課	153,770	141,929
減価償却費	420,689	370,583
不動産賃借料	1,471,584	1,195,964
リース料	61,904	53,889
業務委託費	865,424	887,429
貸倒引当金繰入額	1,979	－
その他	1,370,230	1,217,316
販売費及び一般管理費合計	10,256,777	9,032,249
営業損失（△）	△471,649	△326,214

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業外収益
受取利息	6,593	3,942
有価証券利息	828	309
受取配当金	2,290	56,249
受取手数料	23,797	22,704
受取保険金	6,273	8,466
受取補填金	33,400	99,940
開発負担金収入	10,548	29,548
雑収入	22,143	18,986
営業外収益合計	105,874	240,145
営業外費用
支払利息	27,088	22,549
株式交付費	－	10,603
貸倒引当金繰入額	42,994	1,458
雑損失	4,930	3,589
営業外費用合計	75,013	38,200
経常損失（△）	△440,788	△124,269
特別利益
固定資産売却益	※４ 7,657	※４ 21,556
受取分担金	404,714	－
補償金・違約金	3,665	33,264
店舗譲渡益	9,467	77,894
その他	10,277	2,956
特別利益合計	435,781	135,672
特別損失
固定資産売却損	※５ 26,054	※５ 5,072
固定資産除却損	※６ 117,050	※６ 2,968
減損損失	59,239	65,221
店舗閉鎖損失	92,918	4,896
その他	1,984	277
特別損失合計	297,248	78,436
税引前当期純損失（△）	△302,255	△67,033
法人税、住民税及び事業税	238,652	45,559
法人税等調整額	△6,970	△994
法人税等合計	231,682	44,565
当期純損失（△）	△533,937	△111,598

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		1,457,240	69.5	1,277,182	67.8
Ⅱ　労務費		409,928	19.5	386,156	20.5
Ⅲ　経費	※２	231,543	11.0	220,087	11.7
当期製品製造原価		2,098,712	100.0	1,883,426	100.0

　（注）　１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
水道光熱費（千円）	59,307	水道光熱費（千円）	62,849
減価償却費（千円）	40,538	減価償却費（千円）	40,833
消耗品費（千円）	38,487	消耗品費（千円）	33,690
リース料（千円）	5,016	リース料（千円）	4,046

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	2,410,137	2,097,889	－	2,097,889	△1,912,880	△1,912,880	△88	2,595,058
当期変動額
当期純損失（△）					△533,937	△533,937		△533,937
自己株式の取得							△47	△47
欠損填補			△1,912,880	△1,912,880	1,912,880	1,912,880		－
資本準備金の取崩		△1,912,880	1,912,880	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,912,880	－	△1,912,880	1,378,942	1,378,942	△47	△533,985
当期末残高	2,410,137	185,009	－	185,009	△533,937	△533,937	△135	2,061,073

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,232	2,604,291
当期変動額
当期純損失（△）		△533,937
自己株式の取得		△47
欠損填補		－
資本準備金の取崩		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,029	14,029
当期変動額合計	14,029	△519,955
当期末残高	23,262	2,084,335

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,410,137	185,009	185,009	△533,937	△533,937	△135	2,061,073
当期変動額
新株の発行	498,730	498,730	498,730				997,460
当期純損失（△）				△111,598	△111,598		△111,598
自己株式の取得						△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	498,730	498,730	498,730	△111,598	△111,598	△32	885,829
当期末残高	2,908,867	683,739	683,739	△645,536	△645,536	△168	2,946,902

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	23,262	2,084,335
当期変動額
新株の発行		997,460
当期純損失（△）		△111,598
自己株式の取得		△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,006	△4,006
当期変動額合計	△4,006	881,822
当期末残高	19,255	2,966,158

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（直営店）

  　  売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品（商品センター）

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）製品

      月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）原材料

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　27年～38年

　器具備品　　３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「開発負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32,691千円は、「開発負担金収入」10,548千円、「雑収入」22,143千円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「店舗譲渡益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19,744千円は、「店舗譲渡益」9,467千円、「その他」10,277千円として組み替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

※２  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これ　らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額の総額	8,500,000千円	8,500,000千円
借入実行残高	1,000,000	300,000
差引額	7,500,000	8,200,000

※４  長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

（損益計算書関係）

※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ロイヤリティ収入	1,053,006千円		964,215千円
設備等賃貸収入	615,124		556,439
加盟金収入	64,100		39,200
計	1,732,230		1,559,855

※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
事務代行収入	633,791千円		579,496千円
その他	1,222,357		1,195,975
計	1,856,148		1,775,471

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	3,986千円		18,161千円
構築物	26		799
器具備品	3,571		2,517
その他	73		77
計	7,657		21,556

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	24,837千円		4,921千円
構築物	1,204		－
器具備品	13		89
その他	－		60
計	26,054		5,072

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	71,851千円		1,663千円
構築物	29,511		224
器具備品	5,649		800
リース資産	9,977		280
その他	60		－
計	117,050		2,968

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式1,341,534千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式1,341,534円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	353,171千円		307,051千円
税務上の繰越欠損金	1,271,310		1,356,641
資産除去債務	195,294		183,385
貸倒引当金	39,010		37,250
退職給付引当金	165,121		174,255
関係会社株式評価損	786,232		797,702
賞与引当金	17,005		11,444
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	5,171		4,948
未払事業税	22,088		5,875
その他	22,452		13,680
繰延税金資産小計	2,899,417		2,914,793
評価性引当額	△2,899,417		△2,914,793
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,116		△27,122
その他有価証券評価差額金	△10,208		△8,450
繰延税金負債合計	△38,325		△35,572
繰延税金負債の純額	△38,325		△35,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(a）自社有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,380,017	48,958	160,420 (34,550)	3,268,554	2,749,734	53,961	518,820
構築物	741,243	10,777	17,267 (1,358)	734,753	711,231	3,490	23,521
機械及び装置	389,179	2,480	443 (443)	391,216	379,907	2,990	11,309
器具備品	1,317,723	18,000	153,041 (1,855)	1,182,682	1,159,504	21,914	23,178
土地	1,687,396	－	192,036 (1,499)	1,495,360	－	－	1,495,360
リース資産	1,780,166	47,779	139,395 (16,552)	1,688,550	1,264,972	256,344	423,578
有形固定資産計	9,295,726	127,997	662,605 (56,258)	8,761,118	6,265,349	338,701	2,495,768
無形固定資産
借地権	57,236	－	34,575	22,661	21,267	613	1,393
ソフトウエア	1,859,325	59,646	140	1,918,831	1,505,050	284,685	413,780
ソフトウエア仮勘定	12,400	48,519	40,786	20,133	－	－	20,133
リース資産	27,792	－	22,971	4,820	2,757	2,731	2,063
電話加入権	1,703	12	72	1,642	－	－	1,642
水道施設利用権	19,630	－	1 (1)	19,629	19,283	104	345
無形固定資産計	1,978,088	108,177	98,546 (1)	1,987,718	1,548,359	288,134	439,359
長期前払費用	93,598	5,360	3,475 (1,211)	95,483	75,897	4,975	19,585
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです

建物	閉店に伴う除却・売却		123,752	千円
器具備品	閉店に伴う除却・売却		147,475
リース資産	閉店に伴う除却・売却		1,012
土地	自社から貸与への振替		190,537

(b）貸与有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,550,499	17,591	68,735 (6,894)	1,499,355	1,076,467	45,344	422,887
構築物	350,347	1,586	16,315 (40)	335,618	311,962	4,779	23,656
器具備品	683,097	1,638	21,853 (364)	662,882	649,101	10,916	13,781
土地	609,437	190,537	－	799,974	－	－	799,974
リース資産	78,298	42,097	16,804 (449)	103,590	18,122	8,944	85,468
有形固定資産計	3,271,680	253,451	123,709 (7,749)	3,401,422	2,055,653	69,984	1,345,768

　（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

        ２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

土地 自社から貸与への振替 190,537 千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	127,904	6,020	7,230	4,562	122,131
賞与引当金	55,393	37,277	55,393	－	37,277

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入1,375千円及び回収によるもの3,187千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。