当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、アジア新興諸国の経済動向、米国や欧州などの不安定な海外情勢に伴う先行き不透明な状況で推移しており、生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費は低調に推移いたしました。また、深刻な人手不足に伴う人件費の増加や原材料の高騰など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
■商品・サービスの状況
中食やファストフードの強化を重点課題として引き続き取組を推進してまいりました。６月から本格展開を開始した「彩家カフェ」は11月末で280店舗への導入を完了し、前年比108％と好調に推移しております。
販売促進では、女性シニア層の獲得も重要なテーマと位置づけ、品揃えの見直しに取り組んでおり、サラダやデザートなどは引き続き好調に推移しております。一方で10月末から、今の風潮である「少量」や「ヘルシー」では満足できない当社のコアターゲットである男性顧客や、シェアして食べるというお客様向けの企画として、大容量でインパクトの高い商品を取り揃えた「漢（おとこ）祭り!!」キャンペーンを実施し、各種メディアでも取り上げられ大変な話題を呼びました。
また、若年層に絶大な人気を誇るシンガーソングライターとのタイアップ企画では、当社営業区域外から来店するお客様もおられ、対象商品である菓子・飲料などの売上が大きく伸長いたしました。
■出店の状況
本年度は長崎五島に新たに４店の出店を実施したほか、前年に引き続き、当社が採用する売上ロイヤリティ制度の持つ比較的小規模な店舗でも事業が成立するという特長を活かし、工場、オフィスビル、学校、駅、事業所などの閉鎖商圏内の店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の新規出店は、工場・オフィス内店舗７店、大学９店、病院10店など、合計37店舗（期末店舗数は462店舗）となりました。
また中京地区においては、11月１日に現地事務所を開設し、2018年春の出店に向けた具体的な活動を進めております。
これらの結果、既存店ベースの売上前年比は100％前後で推移するなど好調となりましたが、悪天候の影響、出店時期の遅れなどから、チェーン売上高39,067百万円（前年同期比12.1％減）、営業総収入21,931百万円（同15.3％減）、営業損失287百万円（前年同期実績：営業損失308百万円）、経常損失48百万円（同：経常損失293百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、5,697百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（小売売上）
当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、12,491百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し55百万円減少し3,024百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が46百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し360百万円減少し9,309百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは、主に有形固定資産が270百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,262百万円減少し4,748百万円（前連結会計年度末比21.0％減）となりました。これは、主に短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し226百万円減少し3,260百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が190百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,072百万円増加し4,324百万円（前連結会計年度末比33.0％増）となりました。これは、主に増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ498百万円増加したことによるものであります。