文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
１．当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職
域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
２．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。
３．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、
QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。
この様な背景のもとで安定した経営基盤を構築していくためには、他社と同質化しない特徴ある店舗として、当社独自の製販一貫体制及び売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。
そのためには、加盟店ニーズの具現化やお客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組みや売場作りを進めるとともに、業務効率化による人的負荷の削減を進めていく必要があります。
今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(8）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善などの影響により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年間を通じた異常気象や自然災害の多発により消費マインドの大きな回復には至らず、先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、業態を越えた競争が更に激しさを増す中、物流コストの上昇や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。
■売上の概況
当連結会計年度の店舗売上は、７月に発生した西日本豪雨災害の影響の長期化や天候不順の影響を大きく受け、客数の減少が継続いたしました。
また、加熱式たばこキットの需要の一巡や、たばこ値上げによる９月の駆け込み特需が想定を大きく下回ったことや10月の反動減は想定並みとなったこと、ギフトカード売上の伸び悩みなどから既存店ベースの売上前年比は97.7％と低迷いたしました。
■営業・商品施策の状況
営業面では、個店競争力の強化を最重点課題として、個店別に設定した月次活動計画に基づき、集客と売上向上のための活動に取り組んでまいりました。
また、来店頻度の向上に向けて、商品の無料引換券や割引券が当たるレジ抽選くじ（レジロッタリー）やWebアプリのガッチャ！モール、来店することで楽天ポイントが貯まる「楽天チェック」、などの販売促進を実施するとともに、スマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「ｄ払い」を導入し決済手段の多様化を図りました。
社会問題となっている食品廃棄に関しても、値引きクーポンの配信アプリ「Non Food Loss」の活用や、値引きシールによる値引き販売の検証を実施した結果、廃棄ロスの削減に一定の成果があると判断し、当社の総店舗数の約７割に相当する非24時間営業店舗への拡大を順次開始いたしました。
商品面では、引き続き中食の強化に取り組んでまいりました。特に店内のフライヤーで揚げたての唐揚げを詰める「できたてのポプ弁」の販売が引き続き好調に推移し、ポプ弁カテゴリー全体を牽引する形となりました。
一方で、暖冬の影響を受け、おでん、中華まんなどの冬物商材の販売は低調となりました。
■出店の状況
当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当連結会計年度は合計47店舗を出店（閉店33店、純増14店）、期末店舗数は475店舗となりました。
損益の状況については、客数減少に伴う売上の伸び悩み、新規出店の遅れに伴い、営業利益、経常利益は当初計画を下回る結果となり、今後の事業環境を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗ならびに自社工場、商品センターにかかる建物及び構築物など合計1,940百万円の減損損失（特別損失）を計上することといたしました。
これらの結果、チェーン全店売上高47,837百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業総収入26,092百万円（同9.3％減）、営業損失399百万円（前連結会計年度実績：営業損失336百万円）、経常損失198百万円（同：経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失70百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,317百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,925百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は61百万円減少し2,865百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が17百万円減少したこと、加盟店貸勘定が25百万円減少したこと及び商品及び製品が14百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,519百万円減少し6,697百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。これは、主に有形固定資産が1,895百万円減少したこと、無形固定資産が227百万円減少したこと及び投資有価証券が242百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は63百万円減少し4,555百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が78百万円減少したこと、短期借入金が100百万円増加したこと及びリース債務が99百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は203百万円減少し2,917百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。これは、主にリース債務が129百万円減少したこと及び長期預り金が51百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は2,314百万円減少し2,089百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が2,185百万円であったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により363百万円の増加、投資活動において113百万円の増加、財務活動において409百万円の減少があった結果、当連結会計年度に67百万円増加し、当連結会計年度末には813百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は363百万円（前年同期は112百万円の増加）となりました。これは主に店舗閉鎖損失が34百万円、売上債権の減少額が17百万円、たな卸資産の減少額が25百万円あったこと及び、未収入金の減少額が82百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は113百万円（前年同期は89百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が99百万円、投資有価証券の売却による収入が55百万円あったこと及び、有形固定資産の取得による支出が57百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は409百万円（前年同期は259百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が320百万円、短期借入金の純増額が100百万円あったこと及び、設備関係割賦債務の返済による支出189百万円があったことによるものであります。
(2）販売の実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
① 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンビニエンスストア事業 |
卸売部門 |
7,317,492 |
99.0 |
|
小売部門 |
13,925,444 |
85.3 |
|
|
加盟店からの収入 |
1,515,176 |
97.1 |
|
|
その他の営業収入 |
1,670,927 |
94.6 |
|
|
その他の事業 |
1,663,614 |
96.2 |
|
|
合計 |
26,092,654 |
90.7 |
|
下記②、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
② 商品別売上実績
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
4,109,795 |
56.2 |
100.7 |
|
加工食品 |
496,531 |
6.8 |
82.7 |
|
生鮮食品 |
2,403,571 |
32.8 |
99.5 |
|
非食品 |
22,453 |
0.3 |
69.0 |
|
サービス他 |
285,140 |
3.9 |
110.6 |
|
小計 |
7,317,492 |
100.0 |
99.0 |
|
小売売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
2,989,021 |
21.5 |
81.9 |
|
加工食品 |
3,821,698 |
27.4 |
86.7 |
|
生鮮食品 |
1,465,884 |
10.5 |
80.3 |
|
非食品 |
5,469,258 |
39.3 |
87.9 |
|
サービス他 |
179,580 |
1.3 |
82.9 |
|
小計 |
13,925,444 |
100.0 |
85.3 |
|
合計 |
|
|
|
|
ファストフード |
7,098,817 |
33.4 |
91.8 |
|
加工食品 |
4,318,229 |
20.3 |
86.2 |
|
生鮮食品 |
3,869,456 |
18.2 |
91.2 |
|
非食品 |
5,491,712 |
25.9 |
87.8 |
|
サービス他 |
464,721 |
2.2 |
97.9 |
|
合計 |
21,242,936 |
100.0 |
89.6 |
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
③ 地域別売上実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
茨城県 |
84,780 |
1.2 |
86.3 |
|
栃木県 |
15,234 |
0.2 |
86.5 |
|
埼玉県 |
233,209 |
3.2 |
101.0 |
|
千葉県 |
376,904 |
5.2 |
117.5 |
|
東京都 |
1,854,612 |
25.3 |
98.3 |
|
神奈川県 |
336,042 |
4.6 |
86.0 |
|
富山県 |
136,488 |
1.9 |
93.4 |
|
石川県 |
157,914 |
2.2 |
110.3 |
|
静岡県 |
2,490 |
0.0 |
－ |
|
愛知県 |
7,239 |
0.1 |
－ |
|
滋賀県 |
10,776 |
0.1 |
112.4 |
|
京都府 |
34,276 |
0.5 |
105.7 |
|
大阪府 |
544,544 |
7.4 |
98.6 |
|
兵庫県 |
83,781 |
1.1 |
121.6 |
|
鳥取県 |
121,905 |
1.7 |
90.1 |
|
島根県 |
238,065 |
3.3 |
95.8 |
|
岡山県 |
277,174 |
3.8 |
112.4 |
|
広島県 |
1,180,139 |
16.1 |
99.3 |
|
山口県 |
346,088 |
4.7 |
95.7 |
|
福岡県 |
416,536 |
5.7 |
104.6 |
|
佐賀県 |
65,349 |
0.9 |
93.0 |
|
長崎県 |
525,617 |
7.2 |
100.8 |
|
熊本県 |
136,683 |
1.9 |
88.5 |
|
大分県 |
131,635 |
1.7 |
79.0 |
|
卸売部門合計 |
7,317,492 |
100.0 |
99.0 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
小売売上 |
|
|
|
|
千葉県 |
691,961 |
5.0 |
101.4 |
|
東京都 |
2,232,136 |
16.0 |
82.0 |
|
神奈川県 |
386,579 |
2.8 |
97.3 |
|
富山県 |
254,828 |
1.8 |
144.5 |
|
石川県 |
154,114 |
1.1 |
99.4 |
|
大阪府 |
407,061 |
2.9 |
102.4 |
|
兵庫県 |
268,113 |
1.9 |
44.3 |
|
岡山県 |
1,438,510 |
10.3 |
99.2 |
|
広島県 |
5,607,555 |
40.3 |
86.5 |
|
山口県 |
621,332 |
4.5 |
97.8 |
|
福岡県 |
1,731,467 |
12.5 |
80.1 |
|
熊本県 |
16,561 |
0.1 |
7.2 |
|
大分県 |
115,220 |
0.8 |
106.8 |
|
小売部門合計 |
13,925,444 |
100.0 |
85.3 |
|
総合計 |
21,242,936 |
－ |
89.6 |
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
（営業総収入）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の営業総収入は2,674百万円減収の26,092百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。これは、主に店舗の減少や天候不順、また既存店舗の競合による客数・売上高の減少に伴い、直営店売上高が2,396百万円減少したことによるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度は399百万円の営業損失（前連結会計年度は336百万円の営業損失）となりました。これは、物流費・人件費の高騰や人員確保が難しい中、主に不採算店舗の閉店等により、人件費、賃借料を中心とした販売費及び一般管理費を777百万円削減しましたが、営業総収入の減少に伴う営業総利益の減少839百万円を賄いきれなかったことによるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度は198百万円の経常損失（前連結会計年度は82百万円の経常損失）となりました。これは、主に前連結会計年度に受取った配当金が減少したこと等により営業外収益が48百万円減少したことによるものであります。
（税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度は、2,134百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度は25百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。これは、主に全社に係る共用資産を減損したこと等による減損損失が1,940百万円計上されたことによるものであります。また、法人税等合計は50百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,185百万円（前連結会計年度は70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、既存店舗の同業・他業種との競合が激しくなっていることがあげられます。
これに対処すべく当社は近年、施設内に特化した出店を進めております。これにより熾烈な競合間の競争を避け、売上規模は小さいものの安定した売上高と利益を確保することが可能となっています。また、他社では加盟店利益を確保することが難しい狭小の場所においても、損益分岐点が低い当社の売上ロイヤリティ制度により出店を可能とするなど、新規加盟店の獲得においても当社の特徴を最大限に活かした出店戦略であると考えております。
ただし、競合他社も同様の出店を進めてきているため、当社としてはロイヤリティ制度のみならず、フランチャイズ契約期間が５年と短期間であること、解約時の違約金がないこと等のセールスポイントにより、さらなる出店並びに事業規模の拡大を図り、早期の経営基盤の安定化を実現させてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの主な資金需要は店舗設備、自社工場の機械装置等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の運営資金であります。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの短期借入金にて調達しております。
フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
|
徴収する金銭の額 |
その性質 |
|
総額 |
|
|
約5,200,000円 |
下記(a)と(b)の合計 |
|
内訳 |
|
|
(a）加盟金 1,000,000円 |
当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。 |
|
(b）保証金 約4,200,000円 |
加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。 |
|
（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |
|
ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。