２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	653,596	722,077
売掛金	74,707	78,474
加盟店貸勘定	※１ 195,193	※１ 169,346
商品及び製品	611,955	597,907
原材料及び貯蔵品	24,685	25,426
前渡金	5,652	210
前払費用	160,403	156,225
短期貸付金	23,814	16,969
立替金	411,400	447,314
未収入金	448,072	365,827
リース投資資産	15,105	14,866
その他	38,191	188
貸倒引当金	△7,139	△17,100
流動資産合計	2,655,637	2,577,734
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物	3,268,554	2,937,971
減価償却累計額	△2,749,734	△2,776,754
建物（純額）	518,820	161,216
構築物	734,753	696,632
減価償却累計額	△711,231	△691,011
構築物（純額）	23,521	5,621
機械及び装置	391,216	384,225
減価償却累計額	△379,907	△380,320
機械及び装置（純額）	11,309	3,905
器具備品	1,182,682	1,123,729
減価償却累計額	△1,159,504	△1,094,548
器具備品（純額）	23,178	29,181
土地	1,495,360	826,909
リース資産	1,688,550	1,559,692
減価償却累計額	△1,264,972	△1,478,986
リース資産（純額）	423,578	80,705
自社有形固定資産合計	2,495,768	1,107,539

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
貸与有形固定資産
建物	1,499,355	1,197,880
減価償却累計額	△1,076,467	△1,004,034
建物（純額）	422,887	193,845
構築物	335,618	311,858
減価償却累計額	△311,962	△302,625
構築物（純額）	23,656	9,232
器具備品	662,882	581,124
減価償却累計額	△649,101	△575,643
器具備品（純額）	13,781	5,480
土地	799,974	571,707
その他（純額）	85,468	68,424
貸与有形固定資産合計	1,345,768	848,690
有形固定資産合計	3,841,537	1,956,230
無形固定資産
借地権	1,393	468
ソフトウエア	413,780	182,387
ソフトウエア仮勘定	20,133	35,596
リース資産	2,063	598
電話加入権	1,642	740
水道施設利用権	345	136
無形固定資産合計	439,359	219,927
投資その他の資産
投資有価証券	189,196	169,074
関係会社株式	1,533,900	1,533,900
出資金	39	39
長期貸付金	46,646	39,393
関係会社長期貸付金	39,783	40,333
長期前払費用	19,585	10,002
保険積立金	12,717	13,275
敷金及び保証金	1,540,941	1,442,027
その他	152,527	55,265
貸倒引当金	△114,992	△57,772
投資その他の資産合計	3,420,345	3,245,539
固定資産合計	7,701,242	5,421,697
資産合計	10,356,879	7,999,431

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,317	2,438
買掛金	1,113,721	1,069,521
加盟店買掛金	※２ 871,220	※２ 832,881
加盟店借勘定	※１ 160,440	※１ 168,611
短期借入金	※３ 300,000	※３ 400,000
リース債務	305,807	206,404
未払金	523,299	592,912
未払費用	103,988	94,270
未払法人税等	－	50,594
未払消費税等	38,496	－
預り金	779,055	719,145
前受収益	102,043	100,368
賞与引当金	37,277	23,029
その他	16,282	31,195
流動負債合計	4,354,951	4,291,374
固定負債
リース債務	435,075	308,078
長期未払金	275,885	298,921
繰延税金負債	35,572	15,879
退職給付引当金	571,198	576,728
資産除去債務	585,175	581,823
長期預り金	25,577	17,492
長期預り保証金	※４ 853,465	※４ 836,356
長期預り敷金	※４ 249,272	※４ 223,230
その他	4,546	36,091
固定負債合計	3,035,769	2,894,601
負債合計	7,390,721	7,185,975
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金
資本準備金	683,739	683,739
資本剰余金合計	683,739	683,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△645,536	△2,782,775
利益剰余金合計	△645,536	△2,782,775
自己株式	△168	△232
株主資本合計	2,946,902	809,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,255	3,855
評価・換算差額等合計	19,255	3,855
純資産合計	2,966,158	813,455
負債純資産合計	10,356,879	7,999,431

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高
売上高	※１ 24,531,227	※１ 22,064,728
営業収入
加盟店からの収入	※２ 1,559,855	※２ 1,515,176
その他の営業収入	※３ 1,775,471	※３ 1,680,426
営業収入合計	3,335,326	3,195,603
営業総収入合計	27,866,554	25,260,331
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	673,141	611,955
当期製品製造原価	1,883,426	1,771,022
当期商品仕入高	17,215,906	15,593,755
合計	19,772,474	17,976,732
商品及び製品期末たな卸高	611,955	597,907
売上原価合計	※１ 19,160,519	※１ 17,378,824
売上総利益	※１ 5,370,708	※１ 4,685,903
営業総利益	8,706,034	7,881,506
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	650,314	655,324
広告宣伝費	18,180	19,552
販売促進費	466,110	470,696
役員報酬	67,501	61,312
従業員給料及び賞与	3,060,287	2,742,734
賞与引当金繰入額	35,925	22,102
退職給付費用	74,998	53,294
法定福利及び厚生費	381,329	343,089
水道光熱費	382,510	348,841
消耗品費	27,978	28,253
租税公課	141,929	123,542
減価償却費	370,583	347,287
不動産賃借料	1,195,964	1,051,352
リース料	53,889	43,496
業務委託費	887,429	885,266
貸倒引当金繰入額	－	8,523
その他	1,217,316	1,051,067
販売費及び一般管理費合計	9,032,249	8,255,739
営業損失（△）	△326,214	△374,232

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業外収益
受取利息	3,942	3,320
有価証券利息	309	253
受取配当金	56,249	58,033
受取手数料	22,704	14,345
受取保険金	8,466	38,265
受取補填金	99,940	100,000
開発負担金収入	29,548	9,548
雑収入	18,986	22,114
営業外収益合計	240,145	245,880
営業外費用
支払利息	22,549	21,038
株式交付費	10,603	－
貸倒引当金繰入額	1,458	19,646
雑損失	3,589	2,571
営業外費用合計	38,200	43,256
経常損失（△）	△124,269	△171,608
特別利益
固定資産売却益	※４ 21,556	※４ 10,713
補償金・違約金	33,264	－
工事負担金等受入額	－	6,000
店舗譲渡益	77,894	2,000
その他	2,956	3,916
特別利益合計	135,672	22,629
特別損失
固定資産売却損	※５ 5,072	－
固定資産除却損	※６ 2,968	※６ 3,465
減損損失	65,221	1,910,660
店舗閉鎖損失	4,896	34,239
その他	277	11,546
特別損失合計	78,436	1,959,911
税引前当期純損失（△）	△67,033	△2,108,889
法人税、住民税及び事業税	45,559	43,319
法人税等調整額	△994	△14,970
法人税等合計	44,565	28,349
当期純損失（△）	△111,598	△2,137,238

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		1,277,182	67.8	1,183,826	66.9
Ⅱ　労務費		386,156	20.5	359,960	20.3
Ⅲ　経費	※２	220,087	11.7	227,235	12.8
当期製品製造原価		1,883,426	100.0	1,771,022	100.0

　（注）　１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
水道光熱費（千円）	62,849	水道光熱費（千円）	67,880
減価償却費（千円）	40,833	減価償却費（千円）	40,433
消耗品費（千円）	33,690	消耗品費（千円）	34,314
リース料（千円）	4,046	清掃費（千円）	30,708

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,410,137	185,009	185,009	△533,937	△533,937	△135	2,061,073
当期変動額
新株の発行	498,730	498,730	498,730				997,460
当期純損失（△）				△111,598	△111,598		△111,598
自己株式の取得						△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	498,730	498,730	498,730	△111,598	△111,598	△32	885,829
当期末残高	2,908,867	683,739	683,739	△645,536	△645,536	△168	2,946,902

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	23,262	2,084,335
当期変動額
新株の発行		997,460
当期純損失（△）		△111,598
自己株式の取得		△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,006	△4,006
当期変動額合計	△4,006	881,822
当期末残高	19,255	2,966,158

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,908,867	683,739	683,739	△645,536	△645,536	△168	2,946,902
当期変動額
当期純損失（△）				△2,137,238	△2,137,238		△2,137,238
自己株式の取得						△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,137,238	△2,137,238	△64	△2,137,303
当期末残高	2,908,867	683,739	683,739	△2,782,775	△2,782,775	△232	809,599

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	19,255	2,966,158
当期変動額
当期純損失（△）		△2,137,238
自己株式の取得		△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,399	△15,399
当期変動額合計	△15,399	△2,152,703
当期末残高	3,855	813,455

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（直営店）

  　  売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品（商品センター）

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）製品

      月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）原材料

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　19年～38年

　器具備品　　２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

※２  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これ　らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額の総額	8,500,000千円	6,400,000千円
借入実行残高	300,000	400,000
差引額	8,200,000	6,000,000

※４  長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

（損益計算書関係）

※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
ロイヤリティ収入	964,215千円	922,664千円
設備等賃貸収入	556,439	549,011
加盟金収入	39,200	43,500
計	1,559,855	1,515,176

※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
事務代行収入	579,496千円	537,805千円
その他	1,195,975	1,142,620
	1,775,471	1,680,426

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	18,161千円	9,933千円
構築物	799	－
器具備品	2,517	732
その他	77	48
計	21,556	10,713

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	4,921千円	－千円
器具備品	89	－
その他	60	－
計	5,072	－

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	1,663千円	2,885千円
構築物	224	488
器具備品	800	90
リース資産	280	0
その他	－	0
計	2,968	3,465

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式1,341,534千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,366千円、関連会社株式1,341,534千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	307,051千円		831,987千円
税務上の繰越欠損金	1,356,641		1,457,206
資産除去債務	183,385		183,705
貸倒引当金	37,250		22,836
退職給付引当金	174,255		175,902
関係会社株式評価損	797,702		797,702
賞与引当金	11,444		7,024
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	4,948		4,522
未払事業税	5,875		5,815
その他	13,680		15,372
繰延税金資産小計	2,914,793		3,524,632
評価性引当額	△2,914,793		△3,524,632
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,122		△12,151
その他有価証券評価差額金	△8,450		△3,728
繰延税金負債合計	△35,572		△15,879
繰延税金負債の純額	△35,572		△15,879

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（ローソン山陰株式の売却について）

当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰について、当社が保有する同社普通株式の全部を譲渡することを決議いたしました。

１.株式譲渡の理由

当社は、2014年12月にローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015 年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。

更に2017年5月にはローソンに対し、第三者割当増資を行い連携を強化するとともに、工場・オフィスビル、学校、病院、駅などの全国の事業所、閉鎖商圏を中心にした出店や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開を推進してまいりました。

山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強いローソンに男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。

ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にスピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。

このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。

２.売却する相手会社の名称

株式会社ローソン

３.売却の時期

2019年５月31日

４.売却する関連会社の概要

名称　　　　：株式会社ローソン山陰

事業内容　　：コンビニエンスストア事業

５.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数　　　：4,285株

売却価額　　　　：3,521,001千円

売却損益　　　　：2,178,466千円（特別利益に関係会社株式売却益として計上予定であります。）

売却後の持分比率：－％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(a）自社有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,268,554	151,871	482,454 (353,930)	2,937,971	2,776,754	50,586	161,216
構築物	734,753	17,925	56,046 (19,736)	696,632	691,011	2,740	5,621
機械及び装置	391,216	6,840	13,830 (10,394)	384,225	380,320	3,849	3,905
器具備品	1,182,682	109,010	167,964 (33,297)	1,123,729	1,094,548	15,510	29,181
土地	1,495,360	－	668,450 (668,450)	826,909	－	－	826,909
リース資産	1,688,550	41,601	170,459 (119,005)	1,559,692	1,478,986	240,954	80,705
有形固定資産計	8,761,118	327,249	1,559,208 (1,204,815)	7,529,159	6,421,620	313,641	1,107,539
無形固定資産
借地権	22,661	－	422 (422)	22,238	21,770	502	468
ソフトウエア	1,918,831	103,663	164,837 (164,837)	1,857,656	1,675,269	170,219	182,387
ソフトウエア仮勘定	20,133	131,207	115,744 (32,171)	35,596	－	－	35,596
リース資産	4,820	－	1,762 (541)	3,058	2,459	923	598
電話加入権	1,642	－	901 (901)	740	－	－	740
水道施設利用権	19,629	－	169 (122)	19,459	19,323	86	136
無形固定資産計	1,987,718	234,870	283,838 (198,997)	1,938,750	1,718,823	171,731	219,927
長期前払費用	95,483	5,900	10,132 (7,746)	91,251	81,248	5,752	10,002
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです

建物	貸与から自社への振替		128,408	千円
	資産除去債務		5,803
器具備品	貸与から自社への振替		52,456
ソフトウエア	バーコード決済サービス		54,259

３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです

建物	減損損失		353,930	千円
	閉店に伴う除却・売却		120,567
器具備品	減損損失		33,297
	閉店に伴う除却・売却		129,251
リース資産(有形)	減損損失		119,005
	閉店に伴う除却・売却		739
土地	減損損失		668,450
ソフトウエア	減損損失		164,837

(b）貸与有形固定資産等の明細

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,499,355	32,936	334,411 (187,370)	1,197,880	1,004,034	38,615	193,845
構築物	335,618	－	23,759 (8,344)	311,858	302,625	3,098	9,232
器具備品	662,882	11,409	93,167 (10,390)	581,124	575,643	8,449	5,480
土地	799,974	－	228,266 (228,266)	571,707	－	－	571,707
リース資産	103,590	78,488	70,988 (64,728)	111,090	42,666	22,993	68,424
有形固定資産計	3,401,422	122,834	750,594 (499,100)	2,773,661	1,924,970	73,156	848,690

（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	減損損失		187,370	千円
器具備品	減損損失		10,390
土地	減損損失		228,266

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	122,131	32,238	75,427	4,069	74,873
賞与引当金	37,277	23,029	37,277	－	23,029

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入2,492千円及び回収によるもの1,577千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。